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パート、アルバイトのシフトを管理するExcel(エクセル)システム。日付、時間帯ごとに人数調整をしながらシフトを組むことが出来ます。A4横(15日サイクル・建設業向け)
【営業マン成績進捗確認_自主考動ソフト】 営業担当者は会社から提示された必達粗利額(ノルマ)をはじめに入力します。受注金額を入力すると、原価・粗利額・粗利率(初期設定は32%:都度変更可能)が案件ごとに自動計算・入力されます。さらに自動的に期首から本日現在までの累積額が表示されますので、必達粗利額への進捗度を確認することができます。行末に未達粗利額が自動的に「赤字表示」されることにより、担当者は誰かに指示される前に状況を判断し、目標達成に向け自ら考えて行動する様になります。これを「自主考動(じしゅこうどう):造語」と呼びます。案件数を増やす、受注率を上げる、粗利率を高める等々の具体的な行動計画が明確になり、自ら効率的な行動をするようになります。 現場が竣工したら当該現場からの支払を閉鎖し、粗利額を確定させ「未成工事〇」から「完成工事●」として処理します。期末に近づくと「●」表示が多くなり、累計粗利益額の「信憑性・精度」も上がることになります。本日現在の未達粗利額が表示されることで、担当者はこのソフトに「背中を押される刺激」とモチベーションの持続化により、目標を達成できるようになります。毎朝始業時に当ソフトを確認するなど、「習慣化」することが成功の秘訣です。 管理者は「全営業マンを網羅したシート」に移し替えることで、本日現在の全社達成度を知ることができます。経営者が欲しいのはこうした数値(管理会計)であり、後追い処理的な会計事務所の月次決算(税務会計または制度会計)報告を待っているのではタイムラグが生じ、タイムリーな経営判断・対策・業績評価(賞与支給考査)ができません。 管理会計上も有益なソフトですので、ぜひご活用ください。 【住宅リフォーム『粗利32%』工事台帳_4】[1,200円(税抜)]の併用活用(原価連動化)をお勧めいたします。 ※管理会計とは:会計情報を経営者の意思決定や業績測定・業績評価に役立てる会計 ※税務会計とは:課税されるべき所得額を算出し、税務署へ提出するための会計 ※制度会計とは:株主や銀行、税務署などに提出する決算書を作成するための会計
2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症予防措置チェックリスト」です。建設現場におけるWBGT値の測定や作業環境管理、休憩・水分・塩分補給・体調確認・予防教育・緊急対応の訓練といった各種熱中症予防措置の実施状況を記録・管理するために設計されたものです。施工現場責任者・衛生管理者が日々の現場運用から年次教育・訓練まで確認でき、ダブルチェック機能や記録保存要件を含めて事故防止・従業員の安全管理強化にも有用です。 ■熱中症予防措置チェックリストとは 建設現場における法定の熱中症予防措置(WBGT値管理・休憩・水分補給・教育・緊急対応)の実施状況を具体的かつ定型的に記録し、リスク低減と再発防止に活用できます。 ■テンプレートの利用シーン <工事現場の安全衛生協議会や朝礼時> 作業員全員に予防策を周知し、記録を残す場面で活用できます。 <監査・労働基準監督署対応> 記録保存により、法令遵守の証明や労災発生時の事実確認資料として活用可能。 <教育訓練・危険予知活動(KY)> 年次講習や新規入場者への安全指導時に利用できます。 ■作成・利用時のポイント <WBGT値測定と記録を徹底> 作業開始前や28℃以上で30分ごとに測定。 <休憩時間と水分・塩分補給を確保> 冷却設備や仮設休憩所の設置状況を記載。 <緊急対応手順と連絡網を明記> 搬送ルートや責任者の連絡先を記載し、迅速な対応を可能に。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で管理しやすい> 現場・本社間での共有や保存がスムーズです。 <現場のリスク管理と事後証跡を強化> 事故防止・行政監査・労災時の信頼性高いエビデンスとなり、安全衛生管理体制を強化できます。 ※本テンプレートは2025年改正「労働安全衛生規則」に基づいた汎用版です。運用時は最新の法令や厚労省の指針を確認してください。
「【改正民法対応版】建築物等塗装工事請負基本契約書(受注者有利版)」は、塗装工事業者様向けに作成された実務的な契約書の雛型です。 改正民法に完全準拠しており、特に受注者(工事業者)様の権利を重視して設計された内容となっています。 本契約書雛型の特徴は、請負代金の前払い比率を高く設定し(契約時40%、着工時30%)、追加・変更工事に関する追加代金請求権を幅広く認める等、受注者の資金繰りとキャッシュフローに配慮した構成となっている点です。 また、工期延長事由を具体的かつ広範に規定し、天候不順や資材調達の困難等による工期延長にも柔軟に対応できる内容としています。 改正民法における契約不適合責任への対応も万全で、責任の範囲を明確に限定するとともに、履行の追完請求権や損害賠償請求権についても受注者保護の観点から適切な制限を設けています。 さらに、損害賠償額の上限を請負代金額とすることで、過大な賠償リスクを回避する構成としています。 解除条項においては、発注者の債務不履行に対する無催告解除権を広く認め、違約金(請負代金の20%)や損害賠償請求権も実効性の高い内容となっています。 また、施工条件や養生方法の決定権を受注者側に付与することで、円滑な工事進行を可能としています。 本契約書雛型は、改正民法に対応しつつ受注者の利益を最大限保護する内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(工事場所および対象物件) 第3条(工事内容) 第4条(請負代金) 第5条(追加・変更工事) 第6条(工期) 第7条(甲の義務) 第8条(施工条件) 第9条(養生) 第10条(施工管理) 第11条(検査および引渡し) 第12条(代金の支払時期) 第13条(危険負担) 第14条(契約不適合責任) 第15条(保証の制限) 第16条(解除) 第17条(中止および解除) 第18条(クーリングオフ) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(損害賠償の制限) 第21条(不可抗力) 第22条(秘密保持) 第23条(個人情報の取扱い) 第24条(協議事項) 第25条(管轄裁判所)
中途採用若年者は百戦錬磨の外注業者(職人さん)と予算折衝するのは苦手です。ベテラン社員の中にも「現場さえ収まれば」の気持ちが強く、会社の利益目標を二の次に考える方も少なくありません。結局自分では予算を組めずに上長が折衝することが多いのではないでしょうか。受注金額を入力すると実行予算額が自動表示され、予算超過であれば赤字表記される「工事台帳」です。担当者は赤字表示額を±ゼロになるまで「自主考動」するようになります。具体的には倉庫の在庫を再利用して材料の発注額を抑えるようになります。倉庫も整理整頓され、一石二鳥の効果が生まれます。外注業者に対しては「もう少し安くしてくれませんか?」ではなく、「あと〇〇円安くしてほしい」と指値(さしね)折衝できるようになります。工事が始まってからでは大抵の場合外注業者(職人さん)に負けてしまいますので、着工前に「発注業務」を済ませてしまう事が大切です。 予期せぬ出費(土台が腐っていた等)、手戻りによる出費(管理不足)など追加金も貰えず、業者さんには支払いを余儀なくされることもあると思いますが、こんな時、貴社の工事台帳では「仕方ない、仕方ない」と、支払いができてしまいませんか?この「工事台帳」では、予算を超過した支払いに対しては、「社長決裁!」と表示される機能があります。工事担当者と経理は、社長に経緯を説明することにより、結果、対策を早めに立てることができます。 「終わってナンボ」を許さない「工事台帳」として、多くの会社様に採用いただいております。
事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十五号財務諸表 貸借対照表(法人用)」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。
建築業の例が書き込まれている、事業計画書2/16【サマリー】の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
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