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顧客情報を入力・管理するExcel(エクセル)顧客管理システムです。法人顧客対象。A4縦(不動産業向け)
「手付けを倍額返し契約解除02(土地)(民法改正対応)」は、土地の売買契約解除時に売主から買主へ手付金の倍額を返却する旨を通知するための法的な文書です。2020年4月に施行された民法の改正に対応しており、法律の変更により必要とされる新しい規定や条項が含まれています。 この文書テンプレートは、買主への通知に必要な情報や条項があらかじめ記載されているため、特定の情報の入力やカスタマイズを行い、すぐに使用することが可能です。無料でダウンロードしていただけます。
不動産の買戻し特約付きの売買契約を締結した後に、実際に買戻権を行使する際に相手方に送付する「買戻権行使通知書」雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
来訪者の入退館情報を記録し、受付業務の効率化と安全管理に役立つ「来客記録簿(来訪者受付表)」です。来館・退館時刻、会社名、氏名、訪問先、用件などを一覧で管理できる構成となっており、来訪履歴の把握やトラブル発生時の確認に活用できます。さらに、個人情報の取扱いや管理方法に関する記載も含まれているため、受付情報の適切な管理に配慮した実務的なテンプレートです。 ■来客記録簿(来訪者受付表)とは 企業や施設に訪問した来訪者の情報を記録・管理するための書式です。来社日時や訪問先、用件などを明確に残すことで、入退館管理や防犯対策、緊急時対応の基礎資料として活用されます。 ■テンプレートの利用シーン <受付業務の効率化に> 来訪者情報を統一フォーマットで記録することで、受付対応のスピードと正確性を向上させます。 <入退館管理・防犯対策に> 来社・退社時刻や訪問履歴を把握することで、不審者対策や事故発生時の確認に活用できます。 <月次の来訪履歴の整理・保管に> 月ごとにシートを分けて管理することで、年間の来訪履歴を整理・保管しやすくなります。 ■作成・利用時のポイント <必要な情報のみを取得> 来訪者情報は、受付・入退館管理・防犯対応などの利用目的に必要な範囲に限定して取得し、過剰な個人情報の収集を避けましょう。 <閲覧・保管ルールを明確に> 閲覧権限、保存期間、保管方法、廃棄方法をあらかじめ定め、情報漏えいの防止に努めましょう。 <委託先への管理徹底> 受付業務を外部に委託する場合は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、契約や運用ルールにより同等水準の安全管理を確保しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <来客情報を一元管理> 来訪履歴を一覧で確認でき、業務の透明性と管理効率が向上します。 <Excelで簡単に運用可能> 入力や修正が容易で、日々の受付業務にすぐに取り入れることができます。 <業務効率化に便利> 記入例付きのため、初めて担当する方でも記載方法を確認しやすく、業務の効率化や引き継ぎにも役立ちます。
仮換地とは、土地区画整理事業により整理された後に換地処分が実施される土地を、処分前にそれぞれの土地所有者に対して仮に割り当てる換地のことです。 仮換地指定の効力発生日(=使用収益の開始日)時点で、従前の土地の使用収益権を失い、代わりに、従前の土地に対して所持していた権利と同等の所有権や借地権を仮換地に対して有することになります。 なお、換地処分がなされるまで、所有権は従前の土地に残ります。 換地前でも建物の建設や土地取引も可能ですが、土地の売買をする場合、従前の土地に基づきおこなわれるため、従前の面積で登記されます。これを従前地売買といいます。ただし、一般的に換地後は換地前より換地面積が少ないので再登記が必要になります。 従前の土地の面積が減ることを減歩といい、減歩された土地は、道路や公園、造成費を捻出するために使われます。 注意点として、換地処分で清算金が発生する場合、その負担は売主様・買主様のどちら収益又は負担にするのかという点があります。 なお、清算金とは、区画整理事業をおこなった結果、換地の不均衡を是正するために「徴収」又は「交付」しておこなわれるものです。 本書は、仮換地指定後、且つ、換地処分前に土地を売買するための「【改正民法対応版】 (仮換地指定後の)土地売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買) 第2条(土地面積と売買代金の定め) 第3条(手付け) 第4条(代金の支払) 第5条(所有権の移転) 第6条(所有権移転登記) 第7条(引渡し) 第8条(担保権等の抹消) 第9条(契約不適合の担保責任の免除) 第10条(危険負担) 第11条(公租公課の負担) 第12条(解除) 第13条(違約金) 第14条(清算金等の帰属) 第15条(契約締結費用の負担) 第16条(管轄裁判所) 第17条(協議事項)
■タイムスケジュール表【1日・15分刻み】とは 1日の予定やタスクを15分ごとに区切り、管理することができる表です。 ■利用するシーン ・会議や打ち合わせが多く、複数の業務を並行して進める必要がある日常業務で活用します。 ・営業職やプロジェクト管理など、1日の行動を正確に記録・報告する必要がある場面で利用します。 ・タスクが多く、優先順位付けや進捗管理が求められる繁忙期や新規プロジェクトの立ち上げ時に、効率的な時間配分をするために利用します。 ■利用する目的 ・業務やタスクを細分化し、1日を計画的かつ効率的に使うために利用します。 ・自身の業務内容や行動を可視化し、振り返りや改善に役立てる目的で使います。 ・優先順位を明確にし、重要な業務に集中できる環境を作るために活用します。 ■ 利用するメリット ・業務内容やタスクの「見える化」により、時間の使い方を客観的に把握でき、自己管理能力が向上します。 ・スキマ時間の活用や、無駄な時間の削減が可能になり、業務効率が大幅に向上します。 ・優先順位や進捗状況が明確になるため、目標達成に向けて計画的に業務を進めやすくなります。 こちらは15分単位で管理ができる、Word版の1日のタイムスケジュール表のテンプレートです。横のレイアウトで作成しており、日付はタブから選択できるようになっています。 ダウンロードは無料なので、自社の会議やタスクの管理にご活用いただけると幸いです。
シェアハウスで他の入居者と共に生活するとき、個室の使用ルールや賃料・敷金の取り決めを口約束だけで済ませてしまうと、退去時の原状回復をめぐるトラブルや、賃料の支払い方法をめぐる行き違いが起こりがちです。 本書式は、そうした問題を未然に防ぐために、大家さん(賃貸人)と入居者(賃借人)の間で取り交わす、「シェアハウス賃貸借契約書(個室型)一式」のひな型です。 一般的なアパートの賃貸契約書と異なり、シェアハウスには「共用のキッチンや浴室をどう使うか」「ペットや来客はどこまで認めるか」「騒音や生活ルールをどう守るか」といった、共同生活特有の取り決めが必要です。 本書式はそれらをひとつの文書にまとめており、賃貸借契約書本体のほか、入居前・退去時に使う入居チェックリスト、日常の生活ルールを定めたシェアハウス利用規則の全3部が一体になっています。 使う場面としては、シェアハウスのオーナー(個人・法人を問わず)が新たな入居者を迎えるとき、不動産管理会社が入居者との間で契約を整備するとき、あるいは既存の口頭約束を書面に改めたいときなどが典型的です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(賃料及び共益費) 第4条(敷金) 第5条(入居時の状況確認) 第6条(使用目的及び禁止事項) 第7条(シェアハウス利用規則) 第8条(善管注意義務) 第9条(修繕) 第10条(原状回復) 第11条(甲の立入り) 第12条(解約) 第13条(契約の解除) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(合意管轄) 第17条(準拠法) 第18条(協議事項) 別紙1(入居チェックリスト) 別紙2(シェアハウス利用規則)
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