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売上管理_01_不動産
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【改正民法対応版】（賃貸物件の設備不具合を理由とする）民法第611条1項に基づく減額請求書
【改正民法対応版】（賃貸物件の設備不具合を理由とする）民法第611条1項に基づく減額請求書
賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【確定申告用】事務所賃貸借契約書
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自宅の一部をご自身の法人が使用する事務所として、賃貸し賃料等を確定申告にて経費として課税対象額から控除することが可能です。但し、これには要件を満たした「賃貸借契約書」が資料として必要となります。 本書式は、上記の目的のための個人（ご自身）と設立した法人との間の「【確定申告用】事務所賃貸借契約書」の雛型です。 【ポイントのご説明】 （１）第１条の物件表示ですが、家屋番号がご不明であれば所在だけで確定申告には足ります。また、床面積も正確にわからない場合は、家屋の図面を添付し、対象部分（部屋）をマーカーで色付けするなどの方法で対応可能です。 （２）賃料設定ですが、対象物件の全維持費を、全床面積のうち賃借している部分の割合で乗じて算出するのが一般的です。 （３）確定申告のための控除金額を増やすため、管理費や冷暖房費も契約書に追記しておきました。管理費は、家賃の１０分の１～１０分の２が一般的です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料等及び付加使用料） 第５条（賃料等の改定） 第６条（敷金） 第７条（使用上の注意） 第８条（立入り） 第９条（譲渡・転貸等の禁止） 第１０条（修理等） 第１１条（損害賠償） 第１２条（契約解除） 第１３条（任意解除） 第１４条（明渡し等） 第１５条（信義則） 第１６条（合意管轄）
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