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売上管理_01_不動産
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【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）〔中立版〕
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）〔中立版〕
「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）〔中立版〕」は、日本の法律である民法改正に対応した土地賃貸借契約書のことです。この契約書は、土地の所有者（貸主）と土地を借りる人（借主）との間で締結される契約書であり、土地を借りることに関する条件や権利義務を定めます。 「建物所有〔借地借家法適用〕」とは、土地の借地借家に関する法律である「借地借家法」が適用されることを意味しています。借地借家法は、土地を借りる場合の権利や義務、契約の解除などを定めており、この契約書は借地借家法の適用範囲内での契約を意味します。 「事業用定期借地権」とは、契約期間終了後、原則借地権が消滅する借地契約で、事業用の建物の所有を目的とした借地権のことです。契約期間終了後は、借地人は原則建物を撤去し更地にして、貸主に返還します。なお、公正証書によってしなければなりません。 「中立版」とは、公平で中立的な立場を重視した契約書のことを指します。この契約書は、貸主と借主の権利・義務をバランスよく配慮し、両当事者にとって公平な条件を提供することを目的としています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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新規営業案件管理表（参考例文無し）
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営業担当部署で新規案件の工作状況を管理するための表です。案件が発生し、成約または工作を断念して活動中止するまでの状況を「見える化」するのに役立ちます。顧客ごとではなく、案件単位または商品単位に提案内容／営業活動、先方反応、状況／次のステップ等を記載し、営業担当部署での週次会議等で使用するとよいでしょう。 成約または活動中止に至った場合は、一定期間経過後、当該案件を削除または非表示にする想定です。
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【改正民法対応版】（不動産ローンの残債を負担とする）負担付贈与契約書
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贈与契約とは、当事者の一方、(贈与者)、が財産を無償で相手方、(受贈者)に与えることを内容とする契約です、(改正民法第549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます。 現行民法第551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性を考慮して、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の瑕疵等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。 これに対し、改正民法第551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の内容） 第２条（所有権移転登記手続） 第３条（受贈者の負担） 第４条（負担の不履行による契約の解除） 第５条（契約解除による原状回復手続）
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印紙切手発注書【見本付き】
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業務上必要な収入印紙や切手を購入する際に使用する発注書テンプレートです。必要な種類や数量を明確にし、適正な管理のもとで購入・使用できるようにするための書類です。Excel形式で無料ダウンロードが可能です。 ■利用シーン ・企業や団体で郵便業務に必要な切手を定期的に発注する際。 ・税務関連の書類提出に必要な収入印紙を購入する場合。 ・社内の郵送・経理処理において、印紙や切手の適正な管理を行うため。 ■利用・作成時のポイント ＜発注内容を詳細に記載＞ 切手や収入印紙の種類、額面、枚数を正確に記入し、誤発注を防ぐ。 ＜管理・承認フローを設定＞ 発注責任者や経理担当者の承認欄を設け、社内管理を強化する。 ＜用途を明確に記載＞ 購入後の適正使用を徹底するため、用途や使用部署を明確にする。 ■テンプレートの利用メリット ＜社内管理の効率化＞ 発注履歴を一元管理することで、適切な在庫管理と経費処理が可能になる。 ＜ミスの防止＞ フォーマット化された発注書を使用することで、数量や金額の記載漏れを防げる。 ＜編集の柔軟性＞ Excel形式のため、データを簡単に編集・更新が可能。
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