商品カタログ送付の依頼状003
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商品カタログ送付の依頼状です。他社商品のカタログ送付を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
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【改正民法対応版】セミナー受講契約書
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各種セミナーを開催する場合に、開催会社と受講希望者との間で締結する「セミナー受講契約書」雛型です。 セミナー資料の複写・転売の禁止、セミナー内容の公表禁止等を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（受講料等） 第３条（受講条件） 第４条（契約期間） 第５条（講座実施日・講座実施場所） 第６条（解除等） 第７条（個人情報保護） 第８条（知的財産権） 第９条（権利義務の譲渡禁止） 第１０条（損害賠償） 第１１条（盗難・紛失等） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（協議事項） 第１４条（管轄裁判所）
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趣意書・Excel【見本付き】
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■趣意書とは プロジェクトやイベントなどの目的や趣旨、活動内容、背景、期待される効果などを関係者や協力者に分かりやすく伝えるための文書です。 ■利用するシーン ・新たなプロジェクトやイベントの立ち上げ時に、関係者や協賛企業へ趣旨を説明する際に利用します。 ・社内外の協力者やスポンサーを募る際に、活動の目的や意義を明確に伝えるために活用します。 ・NPOや団体が寄付や支援を呼びかける際、活動の背景や目的を説明するために使用します。 ■利用する目的 ・プロジェクトやイベントの目的や意義を明確にし、関係者の理解と賛同を得るために利用します。 ・協賛や寄付、協力を依頼する際に、活動内容や期待される効果を具体的に伝えるために利用します。 ・社内外の関係者との情報共有や、活動内容の周知を徹底するために利用します。 ■利用するメリット ・目的や活動内容を明確に伝えることで、関係者の理解と協力を得やすくなります。 ・趣意書を通じて活動の信頼性や透明性を高め、協賛や寄付の獲得に役立ちます。 ・文書化することで、今後の活動方針や進捗管理の基礎資料として活用できます。 こちらは、Excel版の趣意書のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、自社の新規事業やプロジェクトなどを説明する際に、ご利用ください。
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【コンビニ用】ゴミ箱撤去のお知らせ
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コンビニエンスストア前のゴミ箱を諸事情により撤去したこと、ゴミの投棄はやめるよう伝えるための「【コンビニ用】ゴミ箱撤去のお知らせ」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】外国語講師業務委託契約書（日本語版）
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語学講師業務（※）を委託する際の「【改正民法対応版】外国語講師業務委託契約書（日本語版）」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「社会人向けの●●語」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（指導方針） 第３条（担当業務） 第４条（講義時間等） 第５条（研修会） 第６条（休講） 第７条（講師料） 第８条（交通費） 第９条（報奨金） 第１０条（契約解除） 第１１条（契約期間） 第１２条（協議） 第１３条（裁判管轄）
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【改正民法対応版】ＡＳＰサービスライセンス提供契約書
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本契約書は、ASP (アプリケーション·サービスプロバイダー)によるサービス提供を行うことを想定した契約書です。 ASPとは、ソフトウェア(アプリケーション)の実行をインターネットで接続されたサーバーにおいて行い、各ユーザーの端末(クライアント)からはソフトゥェアを実行した結果のみが表示されるというサービスをいいます。 ASPサービスの提供は、 インターネットを通じたソフトウェアサービスの提供であり、その法的性質はソフトウェアの使用許諾(ライセンス)とほぼ同様です。すなわち、コンピュータプログラムによる実行結果をユーザーが享受するという点では、 一般的なソフトウェアのライセンスと変わりなく、ただプログラムが置かれる場所が、 個々のユーザーの端末(クライアント) であるか、 インターネットで接続されたサーバーであるか、という点が異なります。 ASPサービスの場合、 一般的なソフトウェアライセンスとは異なり、ソフトウェアの不正コピーが行われる可能性は皆無ですが、ID·パスワードの不正使用を防止するための手段を講じる必要があります。 また、 同じASPサービスの提供を受ける他のユーザーとサーバーのプログラムや記憶領域を共用する場合が多いため、 特定のユーザーの使用形態が他のユーザーに影響を与える場合がありますので、迷惑行為を禁止するなど、使用態様への制約を行う場合があります。 さらに、システムを置いたサーバーにトラブルが発生したためにユーザーがASPサービスを利用できないという場面も想定されることから、 サービス提供者側の免責条項をいかに規定するか、という点も重要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用権の許諾） 第３条（料金） 第４条（甲の権利） 第５条（複製等の禁止） 第６条（禁止条項） 第７条（本サービスの中断・提供停止） 第８条（保証の限度） 第９条（契約の解除） 第１０条（契約期間） 第１１条（乙による返還） 第１２条（協議） 第１３条（合意管轄）
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（規程雛形）広報管理規程
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