採用・求人カテゴリーから探す
採用規程 面接シート・面接チェックシート 労働条件通知書 求人案内 雇用契約書・労働契約書 採用申請書 身元保証書 不採用通知書・不合格通知書 入社書類 入社承諾書 採用証明書・雇用証明書 入社誓約書 採用内定通知書・採用通知書・雇用通知書
学校宛内定者決定の通知書
- ダウンロード数
- 4,196
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 58462
専門学校や大学の進路指導担当者に対し、採用試験の結果として内定者を正式に通知するための文書テンプレートです。フォーマルな形式で構成されており、内定者名や採用結果に関する必要事項を的確に伝えることができます。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、学校や内定者情報に応じて柔軟にカスタマイズしてご利用いただけます。 ■学校宛内定者決定の通知書とは 企業が採用試験結果を学校側に報告し、内定者を正式に通知するための文書です。学生の進路指導に必要な情報を提供し、学校との円滑な連携を図るための重要なツールとして使用されます。 ■学校宛内定者決定の通知書の利用シーン ・専門学校や大学から推薦を受けた学生の内定結果を通知する際 ・採用試験の結果を学校側に共有し、不採用者の対応を依頼する場合 ・学校と協力して、学生の進路サポートを行う際 ■注意ポイント ＜不採用者への配慮＞ 採用を見送った学生については、学校側の理解とサポートを得られるよう丁寧な説明を心がけましょう。 ＜フォーマルな文面＞ 適切な敬語表現とビジネスマナーを遵守しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な通知＞ 例文入りのため、内定者決定通知をスムーズに作成できます。 ＜学校との連携強化＞ 信頼関係を維持・強化をサポートします。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、内定者情報や学校の特性に応じてカスタマイズが可能です。
- カテゴリー
-
人事・労務書式 > 採用・求人 > 採用内定通知書・採用通知書・雇用通知書
- 更新日
- 2025.1.14
- 登録日
- 2009.1.14
- 作者
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書」
【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書」
建物を賃貸借する場合には、「普通借家契約（一般的な賃貸借契約）」と「定期借家契約」の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 「普通借家契約」は借主の意向により契約の更新ができる一方、貸主の方からは正当な事由がない限り解約や契約更新の拒否ができません。簡単に申し上げると、正当な事由がない限り、半永久的に賃貸借が続く可能性があります。 一方、「定期借家契約」は、基本的には期間終了後の更新はできない。契約期間の満了に伴い契約が終了されます。但し、借地借家法に定める厳格な要件を満たす必要があります。 また、この要件の一つには事前に「定期借家契約」の事前説明を契約とは別途行う必要があります。（本雛型はこのための書式もセットにしております。） 本雛型は、上記のうち後者の「定期借家契約」を成立させるための〔【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書〕の雛型です。 ※ 連帯保証人「あり」のバージョンは別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」 第１条（定期建物賃貸借） 第２条（使用目的） 第３条（契約期間） 第４条（賃 料） 第５条（共益費） 第６条（賃料の改定） 第７条（共益費の改定） 第８条（敷 金） 第９条（賃料及び共益費以外の費用の負担） 第１０条（債務延滞損害金） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（登記事項の変更等、反社会的勢力の排除） 第１３条（賃借権の譲渡等の禁止等） 第１４条（善管注意義務） 第１５条（管理規則の遵守） 第１６条（損害賠償責任） 第１７条（諸造作、設備工事等） 第１８条（修 繕） 第１９条（立入り、点検等） 第２０条（免 責） 第２１条（契約期間内の解約禁止） 第２２条（契約の解除） 第２３条（本建物の滅失等による本契約の終了） 第２４条（明渡し） 第２５条（守秘義務） 第２６条（合意管轄） 第２７条（信義則）
- 件
社長退職と担当者変更の通知
社長退職と担当者変更の通知
「社長退職と担当者変更の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
- 件
商品の価格変更通知状
商品の価格変更通知状
商品の価格変更通知状とは、商品の価格が変更したことを通知するための通知状
- 件
手形の裏書人に手形金の支払いを請求するための内容証明
手形の裏書人に手形金の支払いを請求するための内容証明
手形の裏書人に手形金の支払いを請求するための内容証明とは、手形の裏書人に手形金の支払いを請求するための内容証明
- 件
【改正民法対応版】抵当権消滅請求書
【改正民法対応版】抵当権消滅請求書
2004年4月1日から、抵当権に関する改正法が施行され、抵当権消滅請求という制度が創設された。抵当権付きの不動産の所有権を取得した者（第三取得者）は、抵当権の実行による差押えの効力が発生する前に、抵当権者に一定の金額を支払うことで抵当権を消してもらうように請求することができます。 本書は、上記の際に使用する「抵当権消滅請求書」の雛型です。 〔参考〕 第三取得者が、抵当権消滅請求をするためには、次の書面等を抵当権者に対して送達することが必要である（2020年4月1日施行の改正民法383条）。 （１）抵当不動産取得の原因、年月日 （２）譲渡人及び取得者の住所氏名 （３）抵当不動産の性質及び所在 （４）代価その他取得者の負担を記載した書面 （５）抵当不動産に関する登記簿の謄本
- 件
地代値上げ申入れ【例文付き】
地代値上げ申入れ【例文付き】
土地を賃貸している貸主が、賃借人に対して地代の改定を正式に通知するための文書です。物価の上昇や固定資産税の増額など、地代の改定が必要となる背景を明確に示し、新たな賃貸条件を提示する例文が含まれています。 ■利用シーン ＜土地賃貸契約の更新時＞ 契約期間満了に伴って賃貸条件の見直しを行い、地代の値上げを申し入れる際に使用します。 ＜固定資産税や維持費の増加＞ 税金や土地管理費用の増加を理由に、賃借人へ値上げの正当性を説明する場合に適用されます。 ＜経済情勢の変化に対応＞ 物価や市場価値の上昇に伴い、適正な地代へ改定する必要が生じた際に活用します。 ■文書作成時のポイント ＜値上げ理由を明確に記載＞ 物価の上昇、固定資産税の増額、周辺地価の変化など、値上げの正当性を説明します。 ＜改定後の地代と適用開始日を明記＞ 具体的な値上げ額と適用日を記載し、賃借人に明確な条件を示します。 ＜敬意を持った表現を使用＞ 賃借人との良好な関係を維持するため、丁寧な言葉遣いで作成します。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な通知書作成＞ フォーマットに沿って記載するだけで、短時間で正式な通知書を作成可能です。 ＜法的な要件を満たした内容＞ 適切な構成で作成することで、賃貸契約における正当な値上げ交渉を行えます。 ＜編集の柔軟性＞ Word形式のため、土地の詳細情報や値上げ額に応じて自由にカスタマイズできます。
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
身上異動届・変更届 勤怠管理 給与計算・給与管理 辞令・人事異動 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 年末調整 労務管理 退職・辞職 社会保険 解雇・処分 人事通知・人事通達 採用・求人 人事評価・人事考課 休暇届・休暇申請書・休暇願
カテゴリーから探す
中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 コロナウイルス感染症対策 業務管理 売上管理 トリセツ 社外文書 企画書 Googleドライブ書式 請求・注文 業種別の書式 リモートワーク 契約書 その他（ビジネス向け） 経理業務 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
