「残高確認の依頼書001」は、取引先などに対し、自社との取引における残高の確認を依頼する際のテンプレートの一例です。正確な取引情報を確認することで、双方の取引に関する透明性を高め、誤解や不一致を防ぐお手伝いをいたします。取引先との円滑なコミュニケーションを促進するために、この依頼書を活用してください。
返済期日が過ぎても支払がなされず、その後、分割支払にする合意がなされた場合の 契約書です。
購入した製品に欠陥があって、その欠陥が原因で被害が発生した場合は、PL(製造物責任)法に基づき製造者などが損害賠償責任を負います。この場合、一般の不法行為と異なり、被害者は加害者の故意や過失を立証することなく損害賠償を請求することができます。 損害賠償を請求する場合は、被害の状況と損害額等を簡潔に記載するだけで十分です。まずは内容証明を送ることによって、メーカーの対応を探ることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
動産の修理を委託するための「修理請負契約(受注者有利版)」の雛型です。完成検査で合格した後に生じた問題の保証対応について、受注者が免責されるなど受注者に有利な内容としております。 また、本契約書は、継続修理用の契約書です。単発で同内容の修理を依頼する場合の契約書は、「【改正民法対応版】修理請負契約(受注者有利版・単発修理用)」として別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(修理) 第2条(修理代金の支払) 第3条(修理期限) 第4条(追加修理) 第5条(修理用材料) 第6条(一括下請の通知) 第7条(完成検査) 第8条(損害賠償) 第9条(解除) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(管轄)
買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(買戻特約付売買契約) 第2条(公簿面積売買) 第3条(代金支払方法) 第4条(所有権の移転と引渡し) 第5条(登記費用等の負担) 第6条(抵当権等の抹消) 第7条(危険負担の定め) 第8条(公租公課の負担等) 第9条(買戻契約) 第10条(買戻権の行使) 第11条(買戻権の喪失) 第12条(契約の解除及び違約金の定め) 第13条(合意管轄) 第14条(協議事項)
パーソナルトレーナーが、パーソナルトレーニングのサービスを顧客に提供する際の、顧客と締結する契約書のひながたです。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 指導内容 第2条 契約期間及び実施回数 第3条 指導の実施場所 第4条 指導料及び支払方法 第5条 キャンセルの取扱い 第6条 コンディションの申告 第7条 トレーニング中の事故等の免責 第8条 個人情報の取扱い 第9条 規定外事項
「支払猶予の依頼書001」は、資金繰りの困難な時期や一時的な負担が重い時に、支払いの延期を正式に申し出るための文書です。この依頼書を使用することで、相手方に具体的な理由や期間を明示し、双方の認識を合わせるための基盤を築くことが可能です。また、この依頼書は、商取引や賃貸契約などさまざまなシチュエーションで役立ちます。例えば、突発的な出費が発生し、一時的な支払いの猶予が必要な際や、収入が不安定な期間を迎えている場合などに適切に利用することができます。
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