法務文書・合意書カテゴリーから探す
同意書 協定書 承諾書 知的財産・出願書類 内容証明郵便 覚書 示談書 公正証書 協議書 確認書 念書 制度解説・ガイド資料 委任状 誓約書 預り証 証明書
会社から貸与または業務で使用していた備品を紛失した際に、責任の所在を明確にし、再発防止を誓うための例文・文書テンプレートです。個人の過失を認め、会社に対して正式に謝罪するとともに、今後の管理徹底を誓約します。Word形式で無料ダウンロードが可能のため状況に応じて内容を編集でき、会社との信頼関係を維持しながら適切な対応を取ることができます。 ■利用シーン ・社内の備品(PC、スマートフォン、書類、鍵など)を紛失した際 ・業務上の過失による紛失について、正式な報告と謝罪を行う必要がある場合 ・社内規則に基づき、念書を提出し、再発防止を誓約する際 ■利用・作成時のポイント <事実の明確化> 紛失した日時、場所、物品の詳細を正確に記載。 <謝罪の明記> 会社・上司への謝罪の意を伝え、管理不足を認める。 <再発防止策の提示> 今後、同様の事態を防ぐための対策(管理強化、確認徹底など)を明記。 <弁償責任の確認> 紛失物が弁償対象となる場合、その対応について会社の指示に従う意思を示す。 ■テンプレートの利用メリット <責任の明確化> 書面に残すことで、紛失に関する責任の所在を明確にできます。 <再発防止の意識向上> 正式な文書として提出することで、本人の意識改革につながります。 <会社とのトラブル防止> 紛失時の対応を明文化することで、後々のトラブル回避に役立ちます。 <社内ルールの遵守> 備品管理の重要性を強調し、従業員の責任意識を向上させます。
採用/入社にあたり機密・個人情報に関して遵守することを誓約するテンプレート書式です。機密保持の誓約、機密の報告及び帰属、退職後の機密保持、損害賠償それぞれの項目について規定している機密保持に関する誓約書のテンプレートです。
機密保持誓約書です。業務上機密事項に対する保持誓約書書き方事例としてご使用ください
法人間で、金銭消費貸借と担保として集合動産に譲渡担保権を設定するための【【改正民法対応版】(法人間契約用)「金銭消費貸借及び集合動産譲渡担保設定に関する契約書」】の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借) 第2条(集合動産譲渡担保の設定) 第3条(本契約締結後の物件) 第4条(本件物件の公示) 第5条(本件物件の売却等の処分) 第6条(本件物件の保全) 第7条(火災保険契約の締結) 第8条(期限の利益の喪失) 第9条(現実の引渡し) 第10条(譲渡担保の実行) 第11条(合意管轄)
弁護士ばんぷうの書式百選 不倫に関して、継続的な関係にあったのであれば、どんな行為があったのかが気になるところです。 定期的な関係があり、また、把握している行為を列挙するパターンには、この書式を用いてください。 ほかにもありそう、とくに①から②の間、いや、②から③の間が空いている、いやいやいや、①よりとっくの前からだという場合には、『判明しているだけでも』以下の通り継続的な不貞関係にあった事実を認めます、と変えてください。
従業員が退職するときに会社が気になる事項は、まずは、会社のノウハウが流出してしまうことではないでしょうか。この問題は会社としては頭の痛い問題だと思います。 退職した従業員に会社のノウハウ等の情報利用させないようにするための方法としては、退職する従業員に、退職後も競業避止義務及び秘密保持義務を負わせ、退職後に競合他社への就職や在職中に知り得た情報の利用をけん制することが考えられます。 これらの義務を退職した従業員に課すために、退職時に誓約書を書いてもらうことは極めて重要です。 本書式は、上述のような義務を課すための「【働き方改革関連法対応版】誓約書(退職時用)」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(資料の返還等) 第2条(秘密保持の誓約) 第3条(退職後の競業避止について) 第4条(知的財産権に関わる重要情報の帰属) 第5条(退職後の言動) 第6条(損害賠償)
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(質権〔株式〕付、一括払い)」は、日本の改正民法に対応した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、質権(株式)付きで、一括払いの条件が設定されています。以下は、その主な内容を説明します。 金銭消費貸借契約書: 貸主が借主に金銭を貸し付けることを定めた契約書です。借主は、貸された金額を利用し、一定期間後に利息を含めて返済します。 質権〔株式〕付: この契約では、株式を担保として設定しています。借主は、返済能力を補償するために、自身が所有する株式を質権の対象として提供します。返済が滞る場合、貸主は質権を行使して株式を取得・売却し、債務の弁済に充てることができます。 一括払い: 借主は、契約期間が終了した際に、貸主に対して借りた金額と利息を一括で支払うことが定められています。 改正民法対応版とは、2018年に施行された日本の民法の改正内容を反映した契約書です。これにより、契約書の内容が現行の法律に適合し、トラブルが発生した際に法的な問題が生じにくくなります。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(質権の設定) 第7条(質権による担保) 第8条(株主名簿への記載) 第9条(追加担保の提供) 第10条(質権の実行) 第11条(精算) 第12条(質権の設定解除) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
キャリア・生活文書 AIプロンプト 経営・事業運営 総務・社内業務 営業・販売 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド