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Word形式で無料ダウンロードが可能です。必要事項を入力・編集ができ、迅速かつ正確な議事録作成が可能です。例文が含まれているため、書き方事例としても活用いただけます。 ■株主総会議事録(計算書類の承認)とは 企業が定時株主総会において決算報告および計算書類の承認を受けた内容を公式に記録した文書です。この議事録は、株主総会での審議と決議の内容を証明する記録としての役割を果たし、株主からの監査要求や将来の確認に備えるために作成されます。これにより株主の合意形成が明示され、企業のガバナンス強化に寄与します。 ■利用シーン ・年度決算の承認時(例:決算期終了後に開催される株主総会において、財務諸表の承認を正式に得るため) ・株主からの質問や意見の記録(例:株主からの監査に対する質疑応答を詳細に記録し、後の参照資料とするため) ・取締役および監査役の選任(例:株主の承認に基づき、役員や監査役の任命を正確に記録するため) ■注意ポイント <記載事項の正確性> 議事録には株主総会での審議内容や決議事項を正確かつ網羅的に記載することが求められます。特に議決結果や出席者の確認を明確に記録することで、株主や第三者が後に内容を確認できる信頼性のある記録として機能します。 <出席者の署名・押印> 株主総会の議長や出席した取締役による署名・押印を必須とし、公式文書としての証明性を高めることが重要です。 <法的な要件の確認> 議事録の内容や形式は、会社法および企業の定款に従う必要があります。記載内容に不備があると、後日の株主訴訟リスクが高まるため、内容を慎重に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <業務効率化> 作成にかかる工数を削減し、迅速な議事録作成が可能です。また、例文が含まれているため初めて議事録を作成する方でも簡便に利用できます。 <記録の一貫性> 標準化されたフォーマットを使用することで、毎年の議事録を統一的な形式で作成可能です。過去の議事録と比較が容易になり、文書管理業務の効率化に繋がります。
(1)標題:定時株主総会議事録 (2)目的:定期同額給与や事前確定届出給与の形式基準を満たし、実質基準を除いた過大役員給与の損金不算入の課税処分を回避する事 (3)宛先:購買者層 ①重加算税の追徴経験のある税務部門や経理部門 ②形式基準で税賠経験のある税理士事務所や公認会計士事務所 (4)使途:役員報酬に関する内部証跡生成(エビデンスワーク) (5)手段:証跡明記 (6)構成:定時株主総会の決議事項 ①報告:監査報告 ❶業務監査 ❷会計監査 ②報告:事業報告 ③決議:決算承認 ④決議:役員報酬額改訂 ❶報酬月額:定期同額給与(❸❹を除く旨) ❷報酬賞与:事前確定届出給与(❸を除く旨) ❸兼務役員:使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与 ❹現物給与:経済的な利益の供与である(社宅に関する家賃負担) ⑤証憑:議長兼議事録作成者である代表取締役社長の記名押印 (7)付言:証跡説明 ①会社法第361条≪取締役の報酬等≫ ❶報酬等のうち、額が確定しているもの:その額 ❷報酬等のうち、額が確定していないもの:その具体的な算定方法 ❸報酬等のうち、金銭でないもの:その具体的な内容 ❹その他省略 ➁役員報酬の形式基準を満たすには株主総会議事録に上記①に該当するものを記載する必要㊒ ■現物給与:本件書類については上記❸を例示 ■配慮事項:報酬等は定款で定めない限り株主総会の決議によって決定すべきものとされており、その報酬等については株主総会議事録に記載する事が要請されている、つまり、上記❶以外に❷❸においても報酬等と位置付けられる事から、❷❸の報酬等があるにも関わらず株主総会議事録に記載がされない場合、経済的な利益の供与とされた部分の金額は、定期同額給与の形式基準を満たす事ができず、過大役員給与として損金不算入の扱いを受ける事になる
「【改正会社法対応版】(株主名簿管理人に関する定めを廃止する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株主名簿は、会社にとっては株主の管理手段として、また、株主にとっては会社や第三者に対する対抗要件として役割があり、株主名簿管理人は、会社に代わって株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行なう者です。 株主名簿管理人を設置する・しないは、定款にその定めを設けているか否かによって決まりますので、定款の定めを廃止する場合、株主総会の承認を得る必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
本書は(取締役・監査役の全員が任期満了により退任、改選したとき用の)定時株主総会議事録の雛型です。 取締役の退任理由は、さまざまな要因によって引き起こされることがあります。一般的な取締役の退任理由のいくつかを以下に示します。本書は、以下のうち任期満了による場合の雛型です。 任期満了: 取締役の任期が終了し、再任されない場合、または規定された任期が満了した場合に退任することがあります。 辞任: 取締役が個人的な理由や他の職務への移行などにより、自発的に辞任する場合があります。健康上の問題、家族の事情、個人的な関心の変化などが理由となることもあります。 解任: 取締役が法的な義務や企業の利益に反し、責任を果たさなかった場合、株主や企業の権限を持つ者によって解任されることがあります。不正行為、重大な違反、経営能力の不足などが解任の理由となることがあります。 退職: 取締役が企業からの退職や引退を選択し、その結果として取締役職も退任する場合があります。高齢による引退、経営陣の再編、業界の変化などが要因となることがあります。 死亡: 取締役が死亡した場合、自動的に退任となります。 これらは一般的な取締役の退任理由の例ですが、個々の企業や法的な規制によっても異なる場合があります。企業の定款や取締役会の規則によって、さらに詳細な退任理由が定められることもあります。
株主総会における、役員全員の任期満了退任、及び住人の議事録です。
株主配当金を幾ら増配し、1株につき幾らとしたい旨を出席者に諮ったところ、議決権行使書を含め、賛成多数をもって原案通り承認可決した旨を示す議事録のテンプレート書式です。
事業報告を詳細に説明し、事業状況を書類及び明細書にて示し議案が承認可決されたことを記した定時株主総会の議事録テンプレート書式です。日時、議案について詳細に記載された定時株主総会議事録のテンプレートです。ぜひ、お使いください。
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