Word形式で無料ダウンロードが可能です。必要事項を入力・編集ができ、迅速かつ正確な議事録作成が可能です。例文が含まれているため、書き方事例としても活用いただけます。 ■株主総会議事録(計算書類の承認)とは 企業が定時株主総会において決算報告および計算書類の承認を受けた内容を公式に記録した文書です。この議事録は、株主総会での審議と決議の内容を証明する記録としての役割を果たし、株主からの監査要求や将来の確認に備えるために作成されます。これにより株主の合意形成が明示され、企業のガバナンス強化に寄与します。 ■利用シーン ・年度決算の承認時(例:決算期終了後に開催される株主総会において、財務諸表の承認を正式に得るため) ・株主からの質問や意見の記録(例:株主からの監査に対する質疑応答を詳細に記録し、後の参照資料とするため) ・取締役および監査役の選任(例:株主の承認に基づき、役員や監査役の任命を正確に記録するため) ■注意ポイント <記載事項の正確性> 議事録には株主総会での審議内容や決議事項を正確かつ網羅的に記載することが求められます。特に議決結果や出席者の確認を明確に記録することで、株主や第三者が後に内容を確認できる信頼性のある記録として機能します。 <出席者の署名・押印> 株主総会の議長や出席した取締役による署名・押印を必須とし、公式文書としての証明性を高めることが重要です。 <法的な要件の確認> 議事録の内容や形式は、会社法および企業の定款に従う必要があります。記載内容に不備があると、後日の株主訴訟リスクが高まるため、内容を慎重に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <業務効率化> 作成にかかる工数を削減し、迅速な議事録作成が可能です。また、例文が含まれているため初めて議事録を作成する方でも簡便に利用できます。 <記録の一貫性> 標準化されたフォーマットを使用することで、毎年の議事録を統一的な形式で作成可能です。過去の議事録と比較が容易になり、文書管理業務の効率化に繋がります。
株主総会議事録とは、原則として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催される株主総会(定時株主総会)において、開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
株主総会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。資本(利益)準備金の減少の雛形・例文となっています。
平成18年5月1日に施行の『会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』(整備法)により廃止され、既存の有限会社は、その商号の中に『有限会社』の文字を用いたまま、整備法で定める特例の適用を受け、施行日以後は、会社法の規定による株式会社の一つの形態として存続することになりました。特例有限会社と呼ばれます。 現在、特例有限会社である会社につきましては、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができ、これにより通常の株式会社となることができます。 本書式は、上記のように特例有限会社を通常の株式会社とするための『【改正会社法対応版】(特例有限会社から株式会社に移行するための)「臨時株主総会議事録」及び「定款」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。平成27年5月1日に施行された改正会社法対応版です。 〔定款:条文タイトル〕 第1条(商号) 第2条(目的) 第3条(本店所在地) 第4条(公告方法) 第5条(機関構成) 第6条(発行可能株式総数) 第7条(株券の不発行) 第8条(株式の譲渡制限) 第9条(相続人等に対する売渡請求) 第10条(株主名簿記載事項の記載の請求) 第11条(質権の登録及び信託財産表示請求) 第12条(手数料) 第13条(基準日) 第14条(株式取扱規則) 第15条(招集時期) 第16条(招集権者) 第17条(株主総会の招集地) 第18条(招集通知) 第19条(株主総会の議長) 第20条(株主総会の決議) 第21条(議決権の代理行使) 第22条(議事録) 第23条(取締役の員数) 第24条(取締役の資格) 第25条(取締役の選任) 第26条(取締役の任期) 第27条(代表取締役及び役付取締役) 第28条(取締役会の招集権者及び議長) 第29条(取締役会の招集通知) 第30条(取締役会の決議方法) 第31条(取締役会の決議の省略) 第32条(議事録) 第33条(取締役会規則) 第34条(取締役の報酬及び退職慰労金) 第35条(監査役の員数及び選任) 第36条(監査役の監査の範囲の限定) 第37条(監査役の任期) 第38条(監査役の報酬及び退職慰労金) 第39条(事業年度) 第40条(剰余金の配当) 第41条(配当の除斥期間)
「【改正会社法対応版】(当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 会社が配当する場合は株主総会の承認が必要となりますが(会社法第454条)、その承認がなければ無配となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
一般財団法人を運営していると、ある時期から「書類にハンコを押すのが大変」「理事が遠方にいて署名・押印の回収に時間がかかる」といった悩みが出てくることがあります。 そんなとき、議事録への押印方法を電子署名に切り替えることを検討される法人も増えてきました。ただし、そのためにはまず評議員会で定款変更の決議を行い、その内容を正式な議事録として残しておく必要があります。 この書式は、一般財団法人が理事会議事録の押印規定を変更する際に、評議員会での決議内容を記録するための議事録テンプレートです。「電子署名による記名押印を可能とする」という定款変更を評議員会で決議したことを、正式な文書として残すためのひな形になっています。 具体的には、評議員会の開催日時・場所・出席者数・議案・決議内容・閉会時刻などを所定の形式で記載し、議長と代表理事が署名・押印する構成になっています。慣れない方でも、○印の箇所に必要事項を埋めるだけで完成するシンプルな設計です。特に「押印規定の変更って何から手をつければいいか分からない」という方にも、そのままお使いいただけます。 このような書式が必要になるのは、たとえば役員が全国各地に散らばっていて押印回収が困難なとき、ペーパーレス化を進めたいとき、あるいは法人のDX推進の一環として電子署名の導入を検討しているときなどです。変更後の運用に向けて、正式な決議記録をきちんと整備しておくことは、後々のトラブル防止にもつながります。 ファイルはWord形式(.docx)でご提供しますので、法人名・日付・氏名などを自由に書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
一般財団法人を運営する中で、監事(かんじ)の方々へ支払う報酬の金額を変更したいときに、必ず作成しなければならない「評議員会の議事録」のテンプレートです。 監事とは、法人の業務やお金の使い道を厳しくチェックする監査役のような存在であり、その報酬を改定する(引き上げる、あるいは引き下げる)際には、最高意思決定機関である評議員会を開いて承認を得る必要があります。 この書式は、まさにその話し合いが行われ、無事に承認されたという公的な記録を正しく残すために使用します。 例えば、法人の事業規模が拡大して監事の仕事量や責任が増えたため、報酬の年間総枠を増額する場合や、逆に事業を見直して減額調整を行う場合など、報酬設定を変更するすべての場面でご活用いただけます。 お金に関する重要な決定事項を組織内でクリアにしておくことは、法人の信頼性を保つ上でも極めて重要です。 この雛型は、日付や金額、出席者数といった必要最低限の項目を穴埋めするだけで、そのまま正式な議事録として使えるよう、無駄のないスマートな構成に仕上げています。 本商品はWord(ワード)形式のファイルで提供しているため、パソコンで簡単に編集可能です。 ご自身の法人の名称や住所、実際の決定金額、適用時期などを打ち換えるだけで、専門的な書類作成に慣れていない方でも迷わずスムーズに書類を完成させることができます。 手軽に信頼性の高い議事録を用意したい担当者の方に最適な実用フォーマットです。
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