株主総会議事録(計算書類の承認)【例文付き】

/1

Word形式で無料ダウンロードが可能です。必要事項を入力・編集ができ、迅速かつ正確な議事録作成が可能です。例文が含まれているため、書き方事例としても活用いただけます。 ■株主総会議事録(計算書類の承認)とは 企業が定時株主総会において決算報告および計算書類の承認を受けた内容を公式に記録した文書です。この議事録は、株主総会での審議と決議の内容を証明する記録としての役割を果たし、株主からの監査要求や将来の確認に備えるために作成されます。これにより株主の合意形成が明示され、企業のガバナンス強化に寄与します。 ■利用シーン ・年度決算の承認時(例:決算期終了後に開催される株主総会において、財務諸表の承認を正式に得るため) ・株主からの質問や意見の記録(例:株主からの監査に対する質疑応答を詳細に記録し、後の参照資料とするため) ・取締役および監査役の選任(例:株主の承認に基づき、役員や監査役の任命を正確に記録するため) ■注意ポイント <記載事項の正確性> 議事録には株主総会での審議内容や決議事項を正確かつ網羅的に記載することが求められます。特に議決結果や出席者の確認を明確に記録することで、株主や第三者が後に内容を確認できる信頼性のある記録として機能します。 <出席者の署名・押印> 株主総会の議長や出席した取締役による署名・押印を必須とし、公式文書としての証明性を高めることが重要です。 <法的な要件の確認> 議事録の内容や形式は、会社法および企業の定款に従う必要があります。記載内容に不備があると、後日の株主訴訟リスクが高まるため、内容を慎重に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <業務効率化> 作成にかかる工数を削減し、迅速な議事録作成が可能です。また、例文が含まれているため初めて議事録を作成する方でも簡便に利用できます。 <記録の一貫性> 標準化されたフォーマットを使用することで、毎年の議事録を統一的な形式で作成可能です。過去の議事録と比較が容易になり、文書管理業務の効率化に繋がります。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:★5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正会社法対応版】(休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の)臨時株主総会議事録

    【改正会社法対応版】(休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の)臨時株主総会議事録

    「【改正会社法対応版】(休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 休眠会社で解散したものとみなされた後3年以内であれば、株主総会の特別決議で会社を継続することができます。 会社が継続するためには、取締役等が必要となりますので、その選任決議も行います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

    - 件
  • 〔一般社団法人用〕社員総会議事録(吸収合併により消滅法人となる場合)

    〔一般社団法人用〕社員総会議事録(吸収合併により消滅法人となる場合)

    一般社団法人が他の法人に吸収合併されて消滅する際に必要となる社員総会議事録の雛型です。吸収合併とは、ある法人が別の法人に吸収されて一つになることを指し、吸収される側の法人は合併と同時に消滅します。この議事録は、消滅する側の一般社団法人が社員総会で合併を正式に決議したことを証明する書類として作成するものです。 一般社団法人が吸収合併によって消滅するには、社員総会において総社員の一定割合以上の賛成を得る必要があります。多くの場合、定款で「総社員の3分の2以上」などと定められており、この重要な決議が適正に行われたことを記録に残すために本議事録を作成します。法務局への登記申請においても、この議事録の提出が求められます。 使用する場面としては、まず合併契約を締結した後、消滅法人側で社員総会を開催して合併について決議を行います。その決議内容を本書式に沿って記録し、議長と出席した理事が署名押印します。完成した議事録は、合併による解散登記の申請書類として法務局に提出することになります。また、法人内部の記録として保存しておくことも大切です。 本雛型はWord形式でご提供しますので、法人名、日時、場所、出席者数、存続法人の名称、効力発生日など、必要な箇所を自由に書き換えてお使いいただけます。記載例として○印を入れている部分を実際の情報に置き換えるだけで、すぐに正式な議事録として完成させることができます。 一般社団法人の運営に携わっている方、合併手続きを進めている法人の役員の方、士業として法人の組織再編をサポートしている専門家の方など、幅広くご活用いただける実用的な書式です。

    - 件
  • 〔一般社団法人用〕社員総会議事録(主たる事務所を移転する場合)

    〔一般社団法人用〕社員総会議事録(主たる事務所を移転する場合)

    一般社団法人の事務所を引っ越すことになったら、住所変更の届出だけでは済みません。 定款に主たる事務所の所在地を記載している場合、社員総会を開いて定款変更の決議をする必要があります。 この雛型は、そのときに作成する議事録のテンプレートです。 オフィスの賃料を見直したい、より便利な場所に移りたい、手狭になったので広い場所を探している——事務所を移転する理由は法人によってさまざまです。 ただ、どんな理由であっても、定款に書かれた住所を変えるには社員総会での特別決議が必要になります。 この雛型には、変更前の住所、変更後の住所、そして移転予定日を記載する欄を設けています。 社員総会で決議した内容をそのまま書き込めば、議事録として形が整うようになっています。 定款変更の決議には総社員の一定数以上の賛成が求められますので、「総社員の○分の○以上」の部分はご自身の法人の定款に合わせて書き換えてください。 多くの法人では「総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上」といった形で定められているはずです。 Word形式(.docx)でのお渡しですので、パソコンでダウンロード後すぐに編集できます。 法人名や日時、住所などを入力するだけで完成しますから、書式をゼロから考える手間が省けます。 事務所移転後は法務局への変届出も必要です。この議事録はその添付書類にもなりますので、正確に作成して大切に保管しておきましょう。

    - 件
  • 〔一般財団法人用〕評議員会議事録(解散登記を経ているが法人が継続する場合)

    〔一般財団法人用〕評議員会議事録(解散登記を経ているが法人が継続する場合)

    一般財団法人が一度は解散の登記を済ませたものの、その後やはり法人として活動を続けたいという場面は、実務上それほど珍しいことではありません。 たとえば、後継者が見つかった、活動資金の目途が立った、あるいは社会的な要請があったなど、さまざまな事情で「やっぱり法人を続けよう」という判断に至るケースがあります。 このとき、法人を継続させるためには評議員会での正式な決議が必要であり、その決議内容を記録した議事録を法務局に提出しなければなりません。 本テンプレートは、まさにその場面で使う「評議員会議事録」の書式です。継続の理由や継続後の事業内容、評議員の出席状況、決議の経過と結果など、登記申請に求められる記載事項をあらかじめ盛り込んだ構成になっています。 こうした書類は専門家に依頼すると費用がかかりますし、自分でゼロから作ろうとすると何をどこまで書けばよいのか迷いがちです。 本テンプレートはWord形式ですので、法人名や日付、評議員数といった個別の情報をご自身で直接編集してお使いいただけます。 書き方に不慣れな方でも、穴埋め感覚で必要事項を入力するだけで書類が完成するよう工夫しました。 一般財団法人の解散後の継続手続きに関する情報は決して多くなく、いざ必要になったとき参考にできる書式を探すのも一苦労です。 司法書士や行政書士への依頼前に、まずはこの雛型で全体の流れと記載内容を把握しておくだけでも、手続きをスムーズに進める助けになるはずです。

    - 件
  • 〔一般財団法人用〕評議員会議事録(監事を選任変更増員する場合)

    〔一般財団法人用〕評議員会議事録(監事を選任変更増員する場合)

    一般財団法人を運営する中で、監事というお金の動きや業務をチェックする役目を新しく選んだり、交代したり、人数を増やしたりするときに必ず作成しなければならないのが「評議員会議事録」です。 この書式は、その重要な会議で決まった内容を、誰が見ても分かるように正しく記録するための雛型です。 監事の改選は法人のルールに則って進める必要があり、後からのトラブルを防ぐためにも、いつ、どこで、誰が集まり、どのような決定を下したのかを形に残すこの書類が欠かせません。 本商品は、空欄を埋めるだけでそのまま使えるWord(ワード)形式のデータです。 パソコンで簡単に文字を入力したり、法人の状況に合わせて内容を書き換えたりして自由に編集できます。 専門的な法律や会計の難しい知識がなくても、〇で囲まれた部分に日付や名前、住所を当てはめるだけで、誰でも迷わずスムーズに完成度の高い議事録を仕上げることができます。 具体的には、現在の監事が任期満了で交代するときや、法人の規模が大きくなってチェック体制を強化するために監事を増員するときなど、役員の体制を見直すあらゆる場面でご活用いただけます。 手続きの段取りに不安がある方でも、このテンプレートがあれば、会議の準備から事後の記録保存までを自信を持って進められます。 業務の効率化と安心な法人運営のために、ぜひお手元にご用意ください。

    - 件
  • 【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録(公告方法を変更する場合)

    【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録(公告方法を変更する場合)

    一般財団法人が「公告の出し方」を変更するときに必要となる、評議員会の議事録テンプレートです。 たとえば、これまで官報で公告を出していた法人が電子公告に切り替えたい場合や、逆に電子公告から官報へ戻したい場合など、公告方法の変更には評議員会を開いて正式に決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。 この議事録は、変更の登記を法務局に申請する際にも提出が求められる大切な書類です。 書き方に不備があると申請が通らないこともあるため、正しい形式で作成しておくことが重要です。 本テンプレートでは、開催日時・場所・出席者数・議案・決議結果・署名欄など、議事録として備えるべき項目をあらかじめ整えてありますので、○印の箇所をご自身の法人の情報に書き換えるだけでそのままお使いいただけます。 末尾には使用上の解説も付いており、決議に必要な要件や登記手続の流れなど、実務上知っておきたいポイントをまとめています。 Word形式のファイルですので、法人名や日付の差し替えはもちろん、議案の追加や署名欄のレイアウト変更なども自由に編集していただけます。 一般財団法人の運営に携わる方、設立したばかりで書式の作り方に不安がある方、士業の先生方が顧問先に提供する資料としてもご活用いただける内容です。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    経営・事業運営 > 株主総会・取締役会 > 株主総会議事録
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?