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見積依頼状002
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「見積依頼状002」は、他社製品の見積もりをお願いする際の手本です。競争力を保つために、適切な価格での提案が不可欠です。ご提供いただいた見積もり情報をもとに、最適な取引を検討させていただきます。円滑なコミュニケーションと正確な情報提供をお願いいたします。お互いにメリットのある取引を実現ましょう。
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【改正民法対応版】（ライセンス契約の締結要否を判断するための）オプション契約書
【改正民法対応版】（ライセンス契約の締結要否を判断するための）オプション契約書
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間（オプション行使期間）内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権（オプション）を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。（ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。） したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（契約期間） 第３条（ノウハウの開示） 第４条（オプションの対価） 第５条（オプションの行使） 第６条（目的外使用の禁止） 第７条（契約解除） 第８条（契約終了後の措置） 第９条（処分の禁止） 第１０条（合意管轄）
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代金受取の通知状003
代金受取の通知状003
「代金受取の通知状003」は、取引中に重要な役割を果たす公式な文書です。取引の全ての段階で透明性と説明責任を提供するためのツールとして機能し、その一部として商品代金の受領を確認し、その事実を関係者に伝えます。 この文書は、ビジネス上の問題や誤解を未然に防ぐ手段となり、取引におけるクリアな通信を維持します。これにより、ビジネスパートナーや取引先との間で信頼と透明性を維持することができます。「代金受取の通知状003」は、ビジネスを円滑に進行させ、予期せぬ混乱を避けるための信頼できるリソースです。
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着荷通知書003
着荷通知書003
「着荷通知書003」は、取引先や顧客に商品の到着を知らせるための公式文書として使用されます。この書類は、商品の受け取り時期や数量、品質など、重要な詳細情報を正確に伝達する目的で作成されています。 誤解や不明点が生じることなく、明瞭に情報を伝えるためのツールとしての価値があります。また、ビジネスの現場でのスムーズな運営や記録の取り扱いを容易にする点でも、この文書は非常に役立ちます。特に、複数の部署や担当者間でのコミュニケーションを効果的に行うために、この書式を適切に利用することが推奨されます。
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【改正民法対応版】【英文】Non Disclosure Agreement（秘密保持契約書）（参考和訳付）
【改正民法対応版】【英文】Non Disclosure Agreement（秘密保持契約書）（参考和訳付）
英文の秘密保持契約書です。参考和訳も付属しております。なお、２０２０年４月１日施行の改正民法へも対応しており、ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 Article １ (Purpose) Article ２ (Confidential Information) Article ３ (Confidentiality) Article ４ (Disclosure to Employees) Article ５ (Prohibition on Unauthorized Reproduction) Article ６ (Return and Destruction of Confidential Information) Article ７ (No Warranty) Article ８ (Intellectual Property) Article ９ (No Obligation) Article １０ (Compensation for Damages and Other Remedies) Article １１ (Term) （参考和訳） 第１条（目的） 第２条（秘密情報） 第３条（秘密保持） 第４条（従業員等への開示） 第５条（複製等） 第６条（秘密情報の返還等） 第７条（非保証） 第８条（知的財産） 第９条（義務の不存在） 第１０条（損害賠償及び他の救済手段） 第１１条（有効期間）
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見積依頼書（軽減税率・区分記載方式）
見積依頼書（軽減税率・区分記載方式）
見積依頼書とは、貴社製品の購入を検討している為、見積もりの依頼をする際に用いる書類です。製品名・数量・納品日を記載して分かりやすい様に、依頼します。 軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。 区分記載請求書等保存方式の要件に準拠しているので、税率毎に合計した金額が出せるようになっています。
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防犯体制強化について
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防犯体制強化についての指示書です。防犯体制の周知徹底を指示する際にご使用ください。
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