社内表彰の実施にあたり、各部署へ候補者の推薦を依頼するための「優秀社員推薦の通知書」テンプレートです。発信日・文書番号・発信者の記載欄に続き、創業周年を機に役員会議で特別表彰を決議した経緯を伝える本文、記書きには業務発展への貢献や社の名声・信用への貢献、品行方正で成績が抜きん出ていること、奉仕精神、在職年数という5つの推薦基準、上司の合意による推薦状という推薦方法、提出期限までが整理されています。Word形式で基準や期日を自社の制度に合わせて調整でき、すぐ社内展開へ移れます。 ■優秀社員推薦の通知書とは 社内表彰の候補者を各部門から募る際に、推薦基準と手続きを全社へ知らせる社内文書です。基準を明文化して通知することで部門ごとの判断のばらつきを抑え、選考の公平性を保つ役割があります。 ■テンプレートの利用シーン <創業・設立周年の記念表彰> 周年行事の一環として行う特別表彰で、各部署からの推薦を募る通知に使えます。 <年次の社内表彰制度の運用> 毎年の表彰制度でも、基準と期限を差し替えるだけで定例の依頼文として活用できます。 <表彰制度の新設時の告知> 新しく表彰制度を立ち上げる際、制度の趣旨と推薦方法を周知する文書のたたき台になります。 ■利用・作成時のポイント <推薦基準は具体的に示す> 「貢献した者」だけでなく在職年数などの客観的な条件も添えると、推薦の質が揃います。 <文書番号を付けて管理する> 社内通知として発信記録を残すことで、後からの照会にも対応しやすくなります。 <提出期限と提出先を明確に> 締切日と連絡先をはっきり示し、各部署の対応漏れを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット <通知文作成の手間を削減> 経緯説明から推薦基準・方法・期限までの構成が出来上がっているため、担当者は自社の内容に置き換えるだけで発信できます。 <推薦手続きの混乱を防止> 基準と方法が箇条書きで明示されるため、各部署からの問い合わせや推薦のやり直しを減らせます。
[業種]
運輸
男性/60代
2021.09.09
すばらしい
■「○○のお知らせ」とは 社内外のステークホルダーに対し、共有すべき情報を的確に伝達するための基本となるビジネス文書です。伝えたい要点を簡潔にまとめ、相手が取るべき行動や期日を明確に示すことで、円滑なコミュニケーションを促進するよう設計されています。 ■利用するシーン ・全社会議や部署内の定例会など、公式な会合の開催を関係者へ通知する場面で利用します。 ・経費精算のフロー変更など、全社に関わる業務ルールの変更点を伝達する際に利用します。 ・製品の価格改定や仕様変更といった、顧客に影響のある重要な決定事項を案内する場面で利用します。 ■利用する目的 ・すべての関係者に対し、均質で正確な情報を同時に提供し、情報格差をなくすために利用します。 ・通知内容に対する受信者の誤解や解釈の違いをなくし、共通認識を形成するために利用します。 ・「いつ、誰が、誰に、何を伝えたか」という事実を書面で記録し、公式な証拠とするために利用します。 ■利用するメリット ・要点が整理されているため、多忙な相手でも内容を短時間で正確に理解できます。 ・統一された書式で通知することで、公式な情報としての信頼性が増し、内容が真摯に受け止められます。 ・口頭での伝達に比べ、情報の抜け漏れや聞き間違いといったヒューマンエラーを大幅に削減できます。 こちらは無料でダウンロードできる、汎用性のある「○○のお知らせ(Excel版)」のテンプレートです。社内外への確実な情報伝達が必要な際に、ぜひ本テンプレートをご活用ください。
株主総会の招集通知の雛型です。
この文例は株主が株主総会の議題を提案するものです。 公開会社(株式の全部または一部につき譲渡制限をしていない会社)の場合、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権または300個以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会が開催される8週間前までに、書面で一定の事項を総会の目的とするように請求することができます。 非公開会社(株式全部につき譲渡制限をしている会社)の場合、6か月前からの株式保有は必要ではありません。 総会の議題の提案請求は1人の株主だけでもできますし、何人か集まってすることもできます。何人か連名で請求するときは、個々の氏名を記載する必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
資料を受領したことを通知するための書類
「出荷通知状001」は、受注商品の出荷通知に利用できる書式サンプルです。お客様にご注文商品の出荷手続きが完了したことを分かりやすくお知らせするための便利なツールです。必要な情報を簡潔に入力し、効果的な通知を行うことができます。お客様とのスムーズなコミュニケーションをサポートし、信頼を築くための一助となるでしょう。手間をかけずに確実な通知を実現するために、このテンプレートを活用してください。
全国健康保険協会(協会けんぽ)の管掌する健康保険の被保険者または被保険者であった方が、国民健康保険等に加入するために、健康保険被保険者資格の喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明が必要になった場合に提出する書式です。退職・転職、扶養の変更等により健康保険の資格を喪失した際に使用し、請求者が必要事項を記載する「請求書」と「通知書」の2枚で構成されています。 ※2025年4月の改正により、健康保険証はマイナンバーカード(マイナ保険証)へ統合されましたが、電子資格確認で照会できない事例や、自治体・他保険制度への切替時には、引き続き本請求書で証明を取得します ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書(通知書)とは 健康保険の被保険者資格の喪失日や、被扶養者でなくなった日などを証明するための請求書兼通知書です。請求者が自らの状況(退職・転職・扶養から外れた等)や確認したい内容を記載する「請求書」および「通知書」で構成されており、通知書については、年金事務所による確認後、その結果が記載された書類として交付されます。これらを用いることで、市区町村の国民健康保険への加入手続きや、場合によっては他の健康保険への切替え、扶養認定などにおいて、資格取得・喪失の事実を公的に示すことができます。 ■テンプレートの利用シーン <被保険者資格喪失時の証明書発行に> 退職や転職、扶養の変更などにより健康保険の資格を喪失した場合に、証明書発行手続きに使用します。 <国民健康保険加入手続きに> 被保険者資格喪失証明書を国民健康保険の加入申請に添付する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント <正確な日付と対象者情報を記載> 被保険者および被扶養者(該当する場合)の氏名・住所・生年月日・続柄など、様式上求められている項目を漏れなく記入してください。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で印刷・保管に便利> 印刷や保管に適したPDF形式で、社内での管理がしやすくなります。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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