育児・介護退職者再雇用規程です。社内規程事例としてご使用ください。
会社は、小学校就学までの子を養育する従業員、要介護状態の家族を介護する従業員から請求があった場合は、事業の正常な運営に支障のある場合を除いて、1か月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働をさせてはいけないことが育児・介護休業法で定められています。 同法の趣旨を踏まえた内容を社内に周知するための「【働き方改革関連法対応版】育児・介護のための時間外勤務制限規程」の雛型です。別紙として「育児・介護のための時間外勤務制限の請求書」も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用) 第3条(時間外勤務制限の請求) 第4条(時間外勤務の制限) 第5条(請求の方法) 第6条(請求の回数)
各自治体等による新型コロナワクチンの接種が本格化し、従業員の接種も進む中で副反応により出社困難となる事態が発生しています。 ワクチンの接種自体は個人の自由意志による任意としつつも、会社として本人または家族のワクチン接種日・接種翌日(副反応が出た場合に限る)については、年次有給休暇を付与することを主たる内容とする社内掲示案「新型コロナワクチン接種のための休暇付与について(社内掲示用)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
労働協約改定通知です。労働組合との協定により労働協約が改定された際の書式としてご使用ください。
時間外労働・休日労働に関する協定書のエクセルファイルになります
2021年(令和3年)1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した育児・介護休業規程です。 育児・介護休業法により会社は以下の対応を適切に行う必要があります。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 育児・介護休業法は、2017年(平成29年)10月に大幅に改正され、2021年(令和3年)1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。 休暇に関する労使のトラブルは多いため、本規程を参考に、御社の育児・介護休業規程を見直してください。
クレーム対応メールの書き方について記載した社内取扱説明書の書式テンプレートや雛形です。「クレーム対応のメールに共通する注意点」・「自社に落ち度があり謝罪する場合のクレーム対応の例文」・「自社に落ち度がない場合のクレーム対応の例文」などについて細かく記載しています。 マイクロソフト社のWordファイルで作成しています。社内向けマニュアルとして、ご利用ください。