契約書カテゴリーから探す
コンサルティング契約書・顧問契約書 譲渡契約書 贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 賃貸契約書・賃貸借契約書 リース契約書 売買契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 業務提携契約書 請負契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
機密保持誓約書003
機密保持誓約書です。業務上機密事項に対する保持誓約書書き方事例としてご使用ください
レビューを投稿
1 件のレビュー
-
[業種]
小売・卸売・商社
女性／60代
2023.10.26
ダウンロードしたら、誓約書ではなくて、契約書でした。リンクが間違っていませんか?
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
（株主総会決議を不要とするスキームによる）吸収分割契約書
（株主総会決議を不要とするスキームによる）吸収分割契約書
吸収分割とは、会社法において定められた方法で、ある会社が全ての事業や資産を別の会社に譲渡し、自身は解散することを指します。そして、このような吸収分割を行うためには、両社の株主総会でそれぞれの株主の承認を得る必要があります。 ただし、法律では、一定の要件を満たす場合には、株主総会での承認を必要としない「吸収分割契約書」という手続きも認められています。この場合、吸収される会社と吸収する会社があらかじめ契約書を締結し、その内容が法律で定められた要件を満たすことが必要です。 株主総会決議が不要な吸収分割については、会社法第796条で規定されています。 会社法第796条の1によると、吸収分割のための株主総会決議が不要な場合には、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。 １．吸収する会社が、全ての株主の同意を得たとき。 ２．吸収する会社が、吸収される会社の全株式または全事業を取得するために、発行する株式以外の金銭債権の総額が、吸収される会社の資産の総額を超えないとき。 このような要件を満たす場合、吸収分割を行うための株主総会決議は不要とされています。ただし、契約書の締結や手続きについては、会社法や民法などの法律に則り、適切に行う必要があります。 〔条文タイトル〕 第１条（吸収分割） 第２条（権利・義務の承継等） 第３条（本件分割に際し交付する対価） 第４条（本件分割により増加すべき資本金等） 第５条（効力発生日） 第６条（効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等） 第７条（従業員の承継） 第８条（競業避止義務） 第９条（分割条件の変更および本契約の解除） 第１０条（本契約の効力） 第１１条（管轄） 第１２条（協議事項）
- 件
【改正民法対応版】訪問理美容サービス業務委託契約書
【改正民法対応版】訪問理美容サービス業務委託契約書
本「【改正民法対応版】訪問理美容サービス業務委託契約書」は、病院や介護施設等の運営者（甲）と理容室または美容室の運営者（乙）との間で、訪問理美容サービスを業務委託する際に必要となる重要事項を網羅した雛型です。 本雛型は、理容師法および美容師法に基づく「特別な事情」に配慮し、適法な訪問理美容サービスの提供を可能にする内容となっています。 ここで言う「特別な事情」とは、理容師法施行令第四条および美容師法施行令第四条に規定されている以下の場合を指します： ・疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者に対して理容・美容を行う場合 ・婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容・美容を行う場合 ・都道府県または保健所を設置する市が条例で定める場合 例えば、東京都の場合、3番目の条件として以下のような場合が定められています： ・山間部等における理容所・美容所のない地域に居住する者に対して、その居住地で施術を行う場合 ・社会福祉施設等において、その入所者に対して施術を行う場合 ・演劇に出演する者等に対して、出演等の直前に施術を行う場合 本契約書雛型は、これらの「特別な事情」を十分に考慮し、適法かつ適切な訪問理美容サービスの提供が可能となるよう設計されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（法令遵守） 第5条（業務委託料） 第6条（サービスの予約と変更） 第7条（設備・用具） 第8条（衛生管理） 第9条（損害賠償） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報保護） 第12条（再委託の禁止） 第13条（契約期間） 第14条（解約） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約の変更） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】ネイルチップ制作業務委託契約書
【改正民法対応版】ネイルチップ制作業務委託契約書
本「【改正民法対応版】ネイルチップ制作業務委託契約書」は、ネイルサロンやネイルチップ販売会社が外部のネイリストに対して、ネイルチップの制作を在宅・内職で行える業務として委託する際に利用できる契約書の雛型です。 ネイルチップ制作は、基本的な単色デザインから複雑な3Dアートまで幅広い技術を要する専門的な作業です。 本雛型は、そうした多様なネイルチップ制作の特性を考慮し、基本ネイルチップ、デザインネイルチップ、高度デザインネイルチップなど、制作物の種類に応じた詳細な料金体系を含んでいます。 業務内容や料金体系だけでなく、納品方法、品質管理、材料の取り扱い、著作権や知的財産権の帰属など、ネイルチップ制作に特化した詳細な条項も含んでいます。 特に、ネイルチップのデザイン考案料や、特殊な技術や材料を要する場合の料金決定方法なども明記されており、クリエイティブな業務の特性を反映しています。 また、機密保持や個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務委託料） 第4条（納品） 第5条（材料・道具の支給） 第6条（品質管理） 第7条（納期の遵守） 第8条（再委託の禁止） 第9条（機密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（著作権） 第12条（知的財産権） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（相殺） 第19条（契約の変更） 第20条（通知） 第21条（存続条項） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】マーケティングアドバイザリー業務委託契約書
【改正民法対応版】マーケティングアドバイザリー業務委託契約書
マーケティングコンサルタントの皆様のための、実務に即した業務委託契約書テンプレートをご用意いたしました。 本契約書雛型は、改正民法に完全対応しており、マーケティングアドバイザリー業務の特性を考慮した内容となっています。 コンサルティング業務において、クライアントとの間で明確な契約関係を構築することは、円滑な業務遂行の基盤となります。 本契約書雛型では、アドバイザリー業務の範囲、報酬体系、成果物の取り扱い、秘密保持など、重要な要素を漏れなく規定しています。 特に、成果の不保証や情報提供義務に関する条項は、実務上のリスクを適切にコントロールする内容となっています。 本契約書雛型は、個人事業主から法人まで、幅広いマーケティング専門家の方々にご活用いただけます。 マーケティング戦略の立案、広告施策の提案、ブランド戦略の策定など、様々なアドバイザリー業務に対応可能な柔軟な構成となっており、業務内容や報酬体系は別紙として分離することで、案件に応じた調整が容易です。 知的財産権の帰属や秘密保持義務など、専門家として押さえておくべき重要な権利関係についても明確に規定しており、長期的な信頼関係を構築するための適切な基盤を提供します。 プロフェッショナルなマーケティングコンサルタントとして、クライアントとの間で適切な契約関係を築きながら、本来の専門業務に集中していただくための、適宜ご編集の上で実践的な契約書テンプレートとしてご活用ください。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（善管注意義務） 第4条（報酬等） 第5条（情報提供義務） 第6条（成果の不保証） 第7条（秘密保持） 第8条（知的財産権） 第9条（契約期間） 第10条（解除） 第11条（協議事項） 第12条（管轄裁判所） 別紙1（委託業務の内容） 別紙2（報酬および支払条件）
- 件
【改正民法対応版】AI開発データアノテーション業務委託契約書
【改正民法対応版】AI開発データアノテーション業務委託契約書
この契約書は、AI開発のためのデータアノテーション業務を委託する企業と、そのサービスを提供する受託者の間で交わされる業務委託契約書です。 AI開発プロジェクトにおいて不可欠なデータアノテーション作業を外部に委託する際に使用する契約書の雛形です。 データアノテーションとは、AIが学習するためのデータに人間が正解情報や特徴を示すラベルを付与する作業のことです。例えば、自動運転AI向けの画像データであれば「この領域は歩行者」「この部分は信号機で赤信号を示している」といった情報を付け加えることで、AIがそれらを認識できるようになります。テキストデータなら「この文章はポジティブな感情を表している」といった感情分析のラベル付けや、音声データなら「この部分は『こんにちは』と話している」といった書き起こしもアノテーションの一種です。 実際の使用例として、画像認識AIを開発する自動車メーカーが、交通標識や歩行者を識別するための画像データへのアノテーションを専門会社に依頼する場合が考えられます。 この書式では、特にアノテーション品質は直接AIの性能に影響するため、第11条ではアノテーション品質保証について詳細に規定しています。また別紙の業務仕様書では、具体的なデータ形式やアノテーション方法、精度要件、報酬体系まで詳細に定められるよう設計されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（契約期間） 第5条（業務仕様書の変更） 第6条（担当者の選任） 第7条（報酬及び支払条件） 第8条（業務の遂行） 第9条（納品物及び検収） 第10条（再委託の制限） 第11条（アノテーション品質保証） 第12条（機密情報の取扱い） 第13条（個人情報の保護） 第14条（知的財産権） 第15条（禁止事項） 第16条（契約解除） 第17条（損害賠償） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（秘密保持） 第20条（契約の変更） 第21条（存続条項） 第22条（協議事項） 第23条（合意管轄） 第24条（準拠法）
- 件
【改正民法対応版】ホームページ制作契約書
【改正民法対応版】ホームページ制作契約書
ホームページの制作を委託するための「ホームページ制作契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（制作費用等） 第３条（委託内容） 第４条 （制作物の納品等） 第５条（著作権等に関する保証等） 第６条（著作権の帰属） 第７条（解除） 第８条（契約の途中解除） 第９条（権利義務譲渡の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（協議）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
リモートワーク 企画書 コロナウイルス感染症対策 社外文書 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 経理業務 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 トリセツ 請求・注文 業務管理 営業・販売書式 売上管理 契約書 Googleドライブ書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
