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値上価格改定の通知書006
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値上価格改定の通知書です。製品価格を値上げ改定する際の通知書としてご使用ください。
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会社のパソコン（ＰＣ）、ソフトウェア、ネットワーク、複合機、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体及び周辺機器の利用及びそれらのモニタリングを実施する場合の社内規程「ＩＴシステムの利用及びモニタリング規程」の雛型です。 従業員に対するモニタリングを実施する際には、経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に従う必要があります。 同ガイドラインでは以下の内容が定められており、本雛型はこれらを網羅した内容になっております。 （１）モニタリング目的をあらかじめ特定し、社内規程等に定めるとともに従業者に明示すること。 （２）モニタリング実施に関する責任者を定めること。 （３）モニタリング実施状況については、適正に行われているか確認を行うこと。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（遵守事項） 第４条（禁止事項） 第５条（パスワードの管理） 第６条（データの利用） 第７条（データの管理） 第８条（データの引継） 第９条（モニタリング） 第１０条（モニタリング責任者） 第１１条（報告） 第１２条（懲戒処分）
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【改正民法対応版】情報商材の契約解除及び返金請求書
【改正民法対応版】情報商材の契約解除及び返金請求書
情報商材をクーリングオフできるかどうかは、ネットからの購入か、その他の購入かで変わります。ネットからの購入の場合、原則として特定商取引法に基づくクーリングオフ（契約解除）は出来ません。（訪問販売や電話勧誘による購入であれば、クーリングオフが可能です。） しかし、以下のような相手方の欺罔行為により錯誤に陥ったがために実施した意思表示で成立した契約である場合には、2020年4月1日施行の改正民法第96条1項に基づき、契約解除（取消）及び返金の請求が可能です。本書は、そのための「情報商材の解除及び返金請求書」雛型です。 （１）特定商取引法に定められた記載が不十分である。 住所・電話番号・氏名等の記載がされていない、または記載されている内容と実際の事実が異なる場合 （２）詐欺的な宣伝手法 宣伝ページの画像（銀行口座のスクリーンショット）などが他のサイトから転載したものである場合等 （３）実行不可能な内容 具体的な内容は載っておらず抽象的な精神論ばかりが載っている、または実践できる内容がほとんどない場合等 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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