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見積書による注文書002
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「見積書による注文書002」は、提供された見積り内容に基づいて発注を行いたい際に活用する文書となっています。見積書が示す価格や条件に合意した結果、取引を進めたいときにこの注文書を用いることで、双方の意向が明確化され、取引がスムーズに進行します。 ビジネスのやりとりにおいて、事前に提案された条件通りの取引を確定する際の役立つツールです。特に、価格や納期、その他の取引条件について、双方の納得の上での合意を文書化することは、後のトラブルを防ぐ上で非常に重要となります。この「見積書による注文書002」を利用して、安心と信頼のもとでの取引を実現しましょう。
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（運送委託用）
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2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 今回の改正では、発荷主が運送事業者に物品の運送を委託する取引が新たに対象として追加されたため、運送業界でも取引書面の見直しが必要になっています。 本書式は、運送業務を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。 改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、メーカーが自社製品の配送を外部のドライバーに依頼する場合、ECサイト運営会社が配送業者に荷物の運搬をお願いするケース、物流センターからの出荷業務を外部委託する場面などが挙げられます。 書式には、運送する貨物の品名、数量・重量、集荷場所と配送先、運送期日・時間指定、運送方法、運賃・料金の算定方法、付帯作業の有無、待機時間料の取扱いといった項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、後々のトラブルを防げます。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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業務を委託する上で、発注者が発注内容を明確化し、受注者がそれに合意する必要があります。この書式を利用することで発注内容の齟齬がなくなることができます。本雛形はクラウド契約サービス「クラウドサイン」を利用することによって簡単に契約を締結することが可能です。
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