経理・営業担当者が取引先へ代金の振込を済ませたことを知らせる、代金支払通知書(送金案内)テンプレートです。支払日・金額・振込先を伝え、あわせて受領書の返送を依頼するまでの一連の文面が、頭語から結語までWord形式で整っています。 ■代金支払通知書とは 商品やサービスの代金を指定口座へ振り込んだ事実を相手方へ案内し、入金確認や受領書のやり取りを円滑に進めるための書面です。支払いの行き違いを防ぎ、取引の記録としても残せます。 ■テンプレートの利用シーン <商品代金の支払い連絡に> 仕入れや外注の代金を振り込んだ後、取引先へ送金が完了したことを知らせ、入金確認を促す場面で使えます。 <受領書の返送依頼に> 支払いの控えとして、相手方から受領書を返してもらいたいときに、依頼の一文を添えて送れます。 <月次の支払い業務に> 複数の取引先へまとめて支払いを行う締め日まわりで、宛名を替えながら案内文を手早く用意できます。 ■作成・記入時のポイント <時候の挨拶を収録> 頭語・結語や季節の挨拶があらかじめ入っており、礼儀を保った体裁で送れます。 <金額・振込先を明記> 支払額や振込先の銀行・支店名を書き込む欄があり、相手が入金の事実や金額を照合しやすくなります。 <自社の取引に合わせて調整> 日付や宛名、金額を差し替えるだけで、その都度の取引内容に合わせて編集できます。 ■テンプレートの利用メリット <無料で業務効率化> Word形式で無料ダウンロードでき、取引のたびに繰り返し利用できます。 <社外への印象を整える> 取引先とのやり取りを気持ちよく進めやすく、入金確認や受領書の回収も円滑になります。
個人商店や小さな店舗を閉じる際に、店主や副店長が常連客・取引先へ閉店を知らせる案内状テンプレートです。冬の時候のあいさつから始まり、閉店日と閉店の理由、長年の愛顧へのお礼、店員一同からの結びのあいさつまでを、はがき1枚に収めています。差出人欄には店名と役職・氏名を記す形で、店主に代わって副店長が差し出す場合にも合う文面です。ご芳情への感謝を述べる一文も入っており、お客様への礼を尽くした案内に仕上がります。Word形式で無料ダウンロードでき、店名や閉店日を書き換えてご利用いただけます。 ■閉店のお知らせの案内状とは 店舗の営業を終えることを顧客や取引先に書面で伝え、これまでの利用へのお礼を述べるあいさつ状です。 ■テンプレートの利用シーン <店主の療養で店を閉じるときに> 例文と同じく、健康上の理由で営業を続けられなくなった場面にそのまま使えます。 <常連客へのお礼として> 長く通ってくれたお客様に、店頭で会えなくても感謝の気持ちを届けられます。 <仕入先への連絡に> 取引のあった問屋や納入業者へ、閉店日と今後の取引終了を知らせる通知にもなります。 ■作成・利用時のポイント <閉店理由の選択> 療養以外の事情なら、「諸般の事情により」など差し支えのない表現に改めましょう。 <季節の言葉の確認> 例文は冬のあいさつなので、発送する時期に合う言葉へ差し替えます。 <差出人名の記載> 店名とあわせて、店主や副店長など差出人の立場を明記しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <あいさつ文の作成負担を軽減> 改まった文面が一通り整っているので、閉店準備で忙しい時期でもすぐに用意できます。 <お客様への信頼を確保> 書面で知らせることで、突然の閉店に戸惑うお客様への配慮を示せます。
社員の不正行為に伴い会社に損害賠償リスクが生じた際に、身元保証人へその旨を通知するための内容証明テンプレートです。通知日・不正行為の概要・会社の対応状況・身元保証人に対する告知事項を整理しやすい構成で、事実関係を簡潔かつ明瞭に文書化できます。 ■社員の不正に関する内容証明とは 社員の横領や着服など不誠実な行為が判明した際に、会社が身元保証人へ事情を通知するための文書です。身元保証に関する法律では、被用者に業務上不適任または不誠実な事跡があり、保証人の責任が発生しそうなとき、使用者は遅滞なく通知しなければならないとされています。 ■テンプレートの利用シーン <社員の横領等が判明したとき> 金銭の私的流用や着服などが発覚し、会社から保証人へ通知する場面に適しています。 <将来のリスクを通知したいとき> 現時点では重大処分に至らなくても、将来の損害賠償リスクに備えて通知記録を残す用途に使えます。 <内容証明で発送記録を残したいとき> 通知した事実や文面、発送日を明確にして、後日の説明や社内記録に役立てたい場合に有効です。 ■作成・利用時のポイント <事実関係を簡潔かつ正確に記載> 不正行為の時期、内容、会社の把握事実、返金の有無などは、確認済みの事実に限って簡潔にまとめることが重要です。 <責任発生を断定しすぎない表現に> 身元保証人の損害賠償責任やその金額は、使用者の監督上の過失の有無など一切の事情を考慮して判断されるため、「責任を負う可能性がある」など慎重な表現が望まれます。 <就業規則や身元保証書の内容も確認> 通知前に、社内の懲戒規程や本人との合意状況、保証期間や保証内容を照合し、文面の整合性を取ることが大切です。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードですぐに導入> 費用をかけずに、すぐに実務に活用できます。 <例文付きで作成時間を短縮> 文例をベースに日付、当事者名、事実関係などを差し替えて使用できます。 <編集しやすいWord形式> 自社の運用や事案内容に合わせて加筆修正しやすく、スムーズに調整できます。
再訪問の依頼書です。面会後、再度の訪問を依頼する際の書式としてご使用ください。
営業報奨金規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(買戻特約付売買契約) 第2条(公簿面積売買) 第3条(代金支払方法) 第4条(所有権の移転と引渡し) 第5条(登記費用等の負担) 第6条(抵当権等の抹消) 第7条(危険負担の定め) 第8条(公租公課の負担等) 第9条(買戻契約) 第10条(買戻権の行使) 第11条(買戻権の喪失) 第12条(契約の解除及び違約金の定め) 第13条(合意管轄) 第14条(協議事項)
モデルさん等を写真・動画撮影するためのスタジオを想定した「撮影スタジオ利用規約(アダルト禁止)」の雛型です。 (アダルト撮影は禁止した内容となっております。アダルト撮影に対応した「撮影スタジオ利用規約(アダルト可)」は別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
照会状 警告文・警告状 送付状・送り状・添え状 通知書・通達書 お礼状 取り消し状 抗議状・抗議文 連絡書 申立書 断り状 FAX送付状・FAX送信票 反論状 要望書 儀礼文書 挨拶状 質問状 会社案内 勧誘状 回答書
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