商品代金を指定口座に振り込んだ際に利用する代金支払い通知書です。加えて、受領書の返送を依頼する旨も忘れずに記載しましょう。
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間(オプション行使期間)内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権(オプション)を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。(ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。) したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(ノウハウの開示) 第4条(オプションの対価) 第5条(オプションの行使) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(契約解除) 第8条(契約終了後の措置) 第9条(処分の禁止) 第10条(合意管轄)
(浮気相手に対して交際中止および慰謝料を求める)「通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
パッケージソフトの購入者と使用許諾契約を締結する場合の方法として一般的に用いられる方法が「シュリンクラップ契約」 と呼ばれるものです。「シュリンクラップ契約」は、パッケージソフトを梱包する透明なラップを購入者がはがしてソフトウェアを収録したメディアを取り出すことにより、使用許諾契約の条項に同意したものとみなす契約方式です。 購入者のラップをはがすという行為により契約条項に同意したものとみなされるため、ラップをはがす前に契約条項を確認できることが前提となります。購入者がラップをはがさなければ契約条項の確認ができないような形態にしてしまうと、トラブルとなる可能性がありますので注意が必要です。 また、ソフトウェアのユーザーとして一般消費者が想定される場合は、免責条項や違約金条項などが消費者契約法に反しないように配慮する必要があります。 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(甲に許諾される使用権) 第2条(ソフトウェアに関する権利) 第3条(ソフトウェアの変更・解析) 第4条(乙による保証と責任) 第5条(サポート) 第6条(契約期間) 第7条(契約の終了) 第8条(合意管轄)
社外関係者や取引先に対し、役員の解任を正式に通知したい場合に便利な「役員解任のお知らせ」テンプレートです。解任の経緯や関係終了の明示、不正行為への注意喚起を含む実務的な文面があらかじめ整っており、名前や会社名などを必要箇所を差し替えるだけで使用可能。またビジネス上の礼儀や表現にも配慮された文面になっており、社外への正式な通知文としても使用できます。無料ダウンロードでき、緊急対応が求められる場面でもスピーディーに活用可能です。 ■役員解任のお知らせとは 会社の取締役・執行役員などを解任した事実を、関係各所へ周知するためのビジネス文書です。法的・実務的な影響を踏まえた文面で、当該人物が会社と無関係であることを明確に伝え、誤認やトラブルの発生を防ぐ役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <解任後の関係遮断を迅速に伝えたいときに> 元役員による外部との接触・誤解を防ぐための初動対応として。 <不正行為や競業行為への注意喚起に> 相手方の誤解を防ぎ、会社の立場を明確に表明できます。 <通知文をすぐに用意したい場合に> 緊急性の高い場面でも、テンプレートを使えば迅速に作成可能です。 ■作成・運用時のポイント <法的表現や敬語に注意> 感情的な文面を避け、事実と会社の立場を淡々と伝える内容に留めましょう。 <通知先の選定・送付方法にも配慮> 社外関係者や重要取引先へは書面での送付が望ましく、PDF化してメール添付も可能です。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード・すぐ使える> 緊急対応が必要な場面でも、即座に活用可能。 <Word形式で簡単に編集> 例文を参考に、日付や会社情報など必要事項を入力するだけで作成完了。
シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色としては、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人ありの更に貸主側に有利な3者間契約版も別途ご用意しております。 ご参照頂ければ幸いです。
「原稿執筆の依頼010」は、専門家やライターに執筆依頼する際に利用いただけるテンプレートです。Word上で必要に応じて内容を編集できるため、学術雑誌の寄稿、企業の広報資料、ウェブサイトのコンテンツ制作など、多岐にわたるシチュエーションでお役立ていただけます。期待する原稿の内容やスタイル、納期などの具体的な要望を明文化して伝達できるよう、必要事項を記入してください。明確な指示や要望を伝えることで、執筆者も作業に取り組みやすくなり、効率的かつ高品質な文章提供に期待できます。
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