新製品モニターの依頼書です。新製品開発に際し、モニター協力を依頼する際の書式としてご使用ください。
退会済み
2014.10.17
シンプルで非常に使いやすいと感じました。
各種セミナーを開催する場合に、開催会社と受講希望者との間で締結する「セミナー受講契約書」雛型です。 セミナー資料の複写・転売の禁止、セミナー内容の公表禁止等を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(受講料等) 第3条(受講条件) 第4条(契約期間) 第5条(講座実施日・講座実施場所) 第6条(解除等) 第7条(個人情報保護) 第8条(知的財産権) 第9条(権利義務の譲渡禁止) 第10条(損害賠償) 第11条(盗難・紛失等) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(協議事項) 第14条(管轄裁判所)
「商品注文の取消状009」は、注文商品の納品が期限を過ぎても行われず、さらに督促に対する反応がないため、取引をキャンセルする内容の文書です。取引相手に対する明確なコミュニケーションの一環として、一度合意した内容を取り消すことを通知する文書、つまり取り消し状が用いられます。こちらは先方責任の場合なので、納品遅延の事実を客観的に伝えることが必要です。これにより、ビジネスにおけるトラブルを解消し、円滑なコミュニケーションを維持することが可能となります。
「講演の依頼書004」は、自社内月例会等での講演の内諾を得ている場合の依頼書としてご使用ください。例えば企業や団体の定例会やミーティングでのプレゼンテーションを依頼する時にお役立ていただけます。事前に講演の合意を取っている場合、この書式を使うことで、具体的な日時や内容を整理し、スムーズに手配を進めることができます。Word形式のため、ダウンロード後は必要事項を入力するだけですぐにご利用可能です。状況に応じて内容を変更、追記してお役立てください。
情報商材をクーリングオフできるかどうかは、ネットからの購入か、その他の購入かで変わります。ネットからの購入の場合、原則として特定商取引法に基づくクーリングオフ(契約解除)は出来ません。(訪問販売や電話勧誘による購入であれば、クーリングオフが可能です。) しかし、以下のような相手方の欺罔行為により錯誤に陥ったがために実施した意思表示で成立した契約である場合には、2020年4月1日施行の改正民法第96条1項に基づき、契約解除(取消)及び返金の請求が可能です。本書は、そのための「情報商材の解除及び返金請求書」雛型です。 (1)特定商取引法に定められた記載が不十分である。 住所・電話番号・氏名等の記載がされていない、または記載されている内容と実際の事実が異なる場合 (2)詐欺的な宣伝手法 宣伝ページの画像(銀行口座のスクリーンショット)などが他のサイトから転載したものである場合等 (3)実行不可能な内容 具体的な内容は載っておらず抽象的な精神論ばかりが載っている、または実践できる内容がほとんどない場合等 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 (1)売買金額、その支払の時期及び方法 (2)引渡し時期 (3)所有権移転登記申請の時期 (4)契約の解除に関する定め (5)損害賠償額の予定又は違約金に関する定め (6)公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金及び支払い) 第3条(手付金) 第4条(所有権等移転の時期) 第5条(引渡し) 第6条(所有権等移転登記の申請) 第7条(付帯設備の引渡し) 第8条(消除義務) 第9条(印紙代の負担) 第10条(公租公課の負担) 第11条(収益の帰属・負担金の分担) 第12条(手付解除) 第13条(引渡し前の滅失・損傷) 第14条(契約違反による解除) 第15条(ローン特約) 第16条(契約不適合責任) 第17条(諸規約の承継) 第18条(手数料) 第19条(協議事項) 第20条(合意管轄) 第21条(特約条項)
所有権移転に伴う登記申請書です。所有権の移転を申請するための申請書テンプレートです。その他追記事項がありましたらご自身で変更ください。
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