委託販売の依頼書002
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書籍を貴店にてお取扱いいただきたく、本状を差し上げております。という文面から始まる、出版事業をはじめるにあたり委託販売をお願いしたい旨を伝えるテンプレート書式です。
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【改正民法対応版】質物使用承諾書
【改正民法対応版】質物使用承諾書
本「質物使用承諾書」は、質権（担保権の一種）を設定した質物（担保として提供された物品）を質権者が使用することを条件付きで承諾するための雛型です。 条件は以下の３つです。 1. 使用条件: 質物を通常の使用方法に従って使用すること。 2. 費用負担: 使用に伴う補修費用その他の費用を質権者が負担すること。 3. 収入と債務充当: 使用によって生じた収入から補修費用等を差し引いた残額を質権設定者（担保を提供した者）の債務に充当する。さらに、この収入、費用、充当関係を毎月書面で報告すること。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法・改正意匠法対応】意匠権専用実施権設定契約書
【改正民法・改正意匠法対応】意匠権専用実施権設定契約書
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内て、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠を実施できる排他的独占権てす。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、意匠権者自身も登録意匠を実をてきなくなるのは特許権と同様であり、注意すべき点も「特許権専用実施権許諾契約書」の場合とほぼ同様となります。 なお、意匠権については、類似する意匠を関連意匠として意匠登録する制度がありますが、関連意匠が存在する意匠権（本意匠権）に専用実施権を設定する際には、全ての関連意匠の意匠権が本意匠権と同一の者に対し、同時に設定されなければならないとされています(意匠法第27条1項)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（輸出） 第６条（実施対価） 第７条（ロイヤルティの計算及び報告） 第８条（帳簿等の保管・検査） 第９条（意匠の変更） 第１０条（実施登録） 第１１条（不争義務） 第１２条（侵害の排除） 第１３条（有効期間） 第１４条（解除） 第１５条（期限の利益の喪失） 第１６条（権利義務の譲渡禁止） 第１７条（協議） 第１８条（管轄）
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本社移転と電話番号変更のご通知状
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