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発起人会議事録002
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「発起人会議事録002」は、募集創立において設立発起人会を開催した際に必要となる議事録テンプレートです。本テンプレートは、企業や団体の設立過程で極めて重要な役割を果たします。正確な議事録がないと、後に法的な問題が発生する可能性があるため、綿密な記録が求められます。ダウンロードは無料のため、時間が限られている中で議事録を迅速に作成する必要がある場合に役立つでしょう。事務作業の効率を上げ、設立のプロセスをスムーズに進めましょう。
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【改正会社法対応版】（会社から取締役に対する）「解任通知書」
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取締役会を置く会社の場合、取締役の解任は、原則として取締役会が発議し、株主総会が解任決議をします。株主総会において解任決議をする場合には、普通決議で足ります。 取締役をやめるのは、任期満了か辞任による方法が一般的であり、解任は通常は行われません。取締役を解任する場合は、取締役自らが辞任する場合とは異なって、解任された取締役の意に添わないケースが多いといえるでしよう。 なお、解任決議が否決された場合にも、6か月前から継続して(公開会社の場合)総株主の議決権の100分の3以上の株式を有している株主は、決議から30日以内にその取締役の解任を裁判所に請求できます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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（会社所有不動産に抵当権を設定する場合の）取締役会議事録
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「（会社所有不動産に抵当権を設定する場合の）取締役会議事録」とは、会社が所有する不動産に対して抵当権を設定するために、取締役会で行われた議論や決定の内容を正確に記録した文書のことを指します。 抵当権とは、債務の担保として不動産を利用する制度であり、例えば銀行からの融資を受ける際に、不動産を担保として抵当権を設定することがあります。このような場合、会社の取締役会は、抵当権の設定に関する重要な決定を行う必要があります。 取締役会議事録は、抵当権設定に関する取締役会議の進行や議論の詳細、意思決定のプロセスを文書化する役割を果たします。
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〔一般財団法人用〕理事会議事録（従たる事務所を変更する場合（人事異動も同一議案））
〔一般財団法人用〕理事会議事録（従たる事務所を変更する場合（人事異動も同一議案））
この書式は、一般財団法人が「従たる事務所（サブオフィス）の移転・変更」と「それに伴う人事異動」を同一の理事会で決議したことを記録するための議事録テンプレートです。 決議の内容や出席者を所定の欄に書き入れるだけで、そのまま利用できる実務直結の雛型です。 Wordファイル（.docx形式）でご提供しているため、法人名や日付・住所などをご自身のパソコンで自由に編集・保存していただけます。 一般財団法人が従たる事務所の所在地を変更すると、法務局への登記申請が必要になります。 その申請には、変更を決定した理事会の議事録を添付しなければなりません。 この「従たる事務所」とは、本店（主たる事務所）以外に設けたサブオフィスや支部のことで、「他の市区町村に移す」かどうかによって登記の手続き内容が変わります。 また、事務所が変わると同時にその所長が交代になるケースも多く、本書式はそうした「事務所変更＋担当者の人事異動」が一度の理事会で議決された場面を想定して作られています。 具体的には、次のような状況でご活用いただけます。 支部事務所やサテライトオフィスを別の場所へ移転することになり、理事会を開いてその住所変更を決議した。 同じ会議の席上で、新しい事務所を担当する所長も任命した。 そんな場面で、この議事録があれば「誰が出席して」「何を決めたのか」を正式な文書として残すことができます。 法務局への届出に必要な議事録として、そのままお使いいただける形に整えてあります。 特別な書類作成ソフトや専門的な知識は必要ありません。Wordで開き、○になっている部分を実際の情報に書き換えるだけで完成します。 はじめて議事録を作成する担当者の方にも迷わずお使いいただけるシンプルな構成にしています。 事務所の移転手続きは、書類の準備に手間取ることが多い作業のひとつです。ぜひこの雛型を活用して、スムーズに手続きを進めてください。
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