進路選択制度協定書

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進路選択制度協定書です。進路選択制度に関する協定文書としてご使用ください。

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    有給休暇の運用をスムーズに整えるための「年次有給休暇の計画的付与に関する協定書」です。労働基準法第39条第5項に基づき、一斉付与・班別付与・個人別付与のいずれの方法にも対応できる3つの文例を収録しています。取得率向上に向けた目標設定(政府目標70%)、時間単位年休制度(法定上限5日〔40時間〕まで)、労働者への周知義務に対応し、企業が労使協定を効率的に整備できる構成です。法改正の準備はこれから、という企業の人事部や管理部門の担当者の業務効率化にお役立ていただけます。 ■年次有給休暇の計画的付与とは 労働基準法第39条に定められた制度で、法定の5日分を除く残りの有給休暇を労使協定に基づき計画的に付与できる仕組みです。企業の業務運営と従業員の休暇取得を両立させ、取得率向上と長時間労働是正につながります。 ■テンプレートの利用シーン <事業場全体の一斉休業に> 夏季休暇や年末年始に合わせた一斉付与に活用可能です。 <部門・班ごとの交替取得に> 班別付与型を使えば、業務を止めずに年休取得率を向上できます。 <個人ごとの計画付与に> 個人の希望を尊重しつつ休暇を確保できます。 ■作成・利用時のポイント <法定5日分の自由取得を確保> 計画的付与は、年5日分の時季指定義務に充てる部分を除いた残余の年休についてのみ設定可能です。 <取得率70%達成を目標に> 取得率改善が重視されており、協定書にも目標設定を入れましょう。 <時間単位取得の活用> 労使協定を締結することで、年間付与日数のうち5日(40時間)分を上限に時間単位の取得が可能です。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードですぐに利用可能> 文例付きのため、協定書を短時間で作成できます。 <Word形式で自由に編集可能> 自社の勤務形態に合わせてカスタマイズが可能です。 <3種類の協定方式に対応> 一斉・班別・個人別の3パターンの例文があり、業種・規模を問わず利用できます。 ※本テンプレートは労働基準法第39条に基づく計画的付与に対応した例文です。締結の際は、事業場の勤務形態や労使協議の状況に応じて修正してください。

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    労使協定を結ぶことで、労働者が有給休暇を取得する日を、あらかじめ企業が指定できる制度を「計画年休」と言います。計画年休を設定できるのは、有給休暇の付与日数から5日間を除いた日数に限られています。 2019年4月から有給休暇の付与日数が10日以上の労働者に対し、年5日の取得義務化されたことで、有給取得率を向上させるために、計画年休の導入が注目されています。 計画年休を導入する際は、「労働者の過半数で組織する労働組合」または「労働者の過半数を代表する者」と、書面で労使協定を締結する必要があります。 本書式は、上記のための労使協定である「【働き方改革関連法対応版】年次有給休暇の計画的付与に関する協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(年次有給休暇の計画的付与) 第2条(大型連休付属休暇日) 第3条(夏季休暇日) 第4条(冬季休暇日) 第5条(対象従業員) 第6条(協議条項) 第7条(有効期間)

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    労使委員会による時間外労働・休日労働に関する決議の届出書です。常時10人以上の労働者のいる事業場で、企業が労使委員会を設置して決議した場合、決議内容を労働基準監督署に届け出ることが法的に要求されます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第38条の4に基づき、労使委員会が時間外労働・休日労働に関する決議を行った際に、その決議内容を労働基準監督署に届け出るための公式書式です。36協定届の代わりとなる書式で、決議成立年月日や委員構成を明記することで、法定要件への適合性を客観的に示すことができます。 ■テンプレートの利用シーン <労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に> 決議内容および決議成立年月日、委員数、委員氏名などの必須事項を正確に記載した上で、管轄の労働基準監督署に提出します。 <時間外労働・休日労働の業務別・期間別に決議内容を整理する際に> 表形式で業務の種類、労働者数、延長可能時間、期間などが整理されており、複雑な決議内容を一覧で把握しやすくなります。 ■作成・利用時のポイント <業務の種類は具体的かつ細分化して記入> 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と健康上特に有害な業務(坑内業務など)を区別し、業務の範囲を明確に記載することが求められます。 <決議の成立要件を満たしたことを証明する記載> 委員会の委員の5分の4以上の多数による議決であること、労働者側委員と使用者側委員が同数であり、双方から適切に選出されたことを示すチェックボックスへの記入が必須となります。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集が可能> 無料ダウンロード後、自社の決議内容に合わせて記載・編集できます。 ※出典:東京労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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    労働時間等設定改善委員会の決議に基づき労働時間等の柔軟な設定改善を行う際、その決議内容を記録し、労働基準監督署への届出時の添付資料やコンプライアンス証明の参考資料としてご利用いただけます。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 36協定の適用猶予期間中において、労働時間設定の改善や多様な就業形態への対応を図る際、委員会での決議内容を記載し、労基署に届け出る書類です。企業の労働時間管理状況や業務の実態に即した決議が求められ、委員会の適正な運営ならびに記録が重要となります。 ■テンプレートの利用シーン <労働時間設定改善の実現時に> 労働時間管理の柔軟化や多様な就業形態導入を図る場合、決議内容の記録・届出時に活用できます。 <法令遵守・コンプライアンスの向上に> 労働時間等の設定改善について、労使合意のもとで実施した証明として、決議届の提出・備置により法的リスク軽減につながります。 ■作成・利用時のポイント <記載内容の正確性と確認> 委員会構成員・議事録・決議内容等は正確かつ最新情報を記載してください。 <延長時間・期間の設定は上限規制を踏まえて> 1日・1か月・1年ごとの延長時間や、一定期間の上限時間を記載する際は、法令で定められた上限規制やガイドラインを踏まえ、健康確保に配慮した水準となっているかをチェックしましょう。 <就業規則との整合性確認> 決議内容が自社の就業規則および36協定の内容と矛盾していないか、事前に十分確認した上で提出しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード&PDFで印刷可能> すぐに印刷でき、導入コストや月額料金不要です。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※最新の法令・貴社の就業規則等を必ずご確認のうえご利用ください。

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