法務文書・合意書カテゴリーから探す
覚書 公正証書 知的財産・出願書類 示談書 確認書 承諾書 内容証明郵便 協定書 同意書 協議書 念書 制度解説・ガイド資料 委任状 誓約書 預り証 証明書
進路選択制度協定書
- ダウンロード数
- 42
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 68082
進路選択制度協定書です。進路選択制度に関する協定文書としてご使用ください。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
賃金控除に関する協定書
賃金控除に関する協定書
法定控除以外の費用を賃金から控除する際に用いる「協定書」です。労働基準法第24条第1項ただし書に基づき、会社と従業員代表との間で締結する労使協定のひな形として利用できます。適用範囲、控除項目、有効期間、更新手続き、協議事項などの基本条項を備えており、給与計算や労務管理の実務に対応しやすい構成です。 ■賃金控除に関する協定書とは 法定控除以外の費用を従業員の賃金から控除する際に必要となる労使協定書です。労働基準法では、賃金はその全額を労働者に直接支払うことが原則とされていますが、法令に別段の定めがある場合または労使協定がある場合には、事理明白な費用など一定の項目について賃金から控除することが認められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜親睦会費や福利厚生費の賃金控除に＞ 福利厚生制度などに関する費用を給与天引きする際の協定書として活用できます。 ＜財形貯蓄制度の運用に＞ 財形貯蓄積立金を毎月の賃金から控除する場合の労使協定作成に便利です。 ＜社宅利用料などの控除管理に＞ 社宅費や会社貸付金返済など、法定外控除を適切に運用する際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜過半数代表者を適正に選出＞ 協定締結にあたっては、事業場に過半数労働組合がない場合、労働基準法に沿って適正に選出された過半数代表者との協定が必要です。 ＜控除項目と金額を明確に記載＞ 控除対象となる費用や金額、算定方法を具体的に定めることで、後日のトラブル防止につながります。 ＜有効期間や更新条件を確認＞ 協定の有効期間や自動更新の有無、改定手続きについて明確に定めておくことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で簡単編集＞ 控除項目や適用対象、有効期間などを自社制度に合わせて簡単にカスタマイズできます。 ＜労使協定の基本条項を網羅＞ 適用範囲から更新規定まで必要な条項が整理されており、作成時の手間を軽減できます。 ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ コストをかけずに賃金控除に関する労使協定を整備できます。
- 件
育児・介護休業等に関する労使協定03
育児・介護休業等に関する労使協定03
育児・介護休業等に関する労使協定とは、企業と労働組合の間で、育児・介護休業等に関する労使協定を締結するための協定書
- 件
時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届 様式第9号の7
時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届 様式第9号の7
労働基準法の適用猶予対象となる事業・業務において、労働時間等の設定改善を目的とした委員会の決議内容を労働基準監督署へ届け出るための書類です。委員会の構成、決議事項、労働時間に関する具体的な改善施策が記載される法定様式となります。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 労働時間等設定改善委員会は、労働者と使用者が対等な立場で労働時間等の改善について協議する機関です。 本決議届は、この委員会が労働時間短縮や時間外労働削減などの施策について決議した内容を、労働基準監督署へ届け出るための書類です。 医師や自動車運転者など労働時間に特例が認められる事業・業務では適用猶予要件の充足を示す資料となり、一般事業所でも適切な労務管理と労使協議の透明性を示す重要な書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新たに労働時間等設定改善委員会を設置する際に＞ 委員会の初回決議内容や労働時間に関する取り決めを公式記録として届け出る際に活用できます。 ＜既存の決議内容を変更する場合に＞ 労働時間短縮計画の見直しや新たな改善施策を決議した際、変更内容を届け出るフォーマットとして活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜委員会の構成情報を正確に記載＞ 労働者側・使用者側の推薦委員名や所属部門は、委員会の構成と正当性を示すために誤記のないよう入力してください。 ＜決議事項は具体的で測定可能な内容に＞ 月間所定労働時間の削減目標や時間外労働の上限設定など、実現可能かつ検証可能な具体的施策を明記してください。 ＜届出期限と手続きを確認＞ 委員会設置時の決議届は速やかに、変更内容の届出は変更の効力発生日までに提出します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で無料ダウンロード・即利用可能＞ 費用も手間もかからず、ダウンロード直後からWordで編集・印刷が可能です。 ※出典：東京労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項） 様式第9号・PDF
時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項） 様式第9号・PDF
法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える時間外労働や、法定休日に労働させる場合の条件・上限時間などを労使で定めて、所轄労働基準監督署へ届け出るための標準様式です。時間外労働と休日労働の必要性、業務種類、労働者数、延長可能時間数など、36協定に不可欠な項目が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合に、労使が書面で結ぶものです。企業が時間外労働をさせるには、この協定を締結した上で、管轄する労働基準監督署に届け出ることが法律で定められています。 ■テンプレートの利用シーン ＜新入社員の採用時や体制整備の際に＞ 時間外労働が発生する可能性のある業務について、労使合意の下で協定を締結し、速やかに届け出る際に活用できます。 ＜既存協定の更新・変更時に＞ 協定の有効期間終了時や業務内容の変更時に、改めて締結・届出する場合に適しています。 ＜監督署の調査対応時に＞ 労働基準監督署からの指導を受けた際、速やかに提出する必要があります。 ■作成・利用時のポイント ＜時間外労働の上限規制を遵守＞ 時間外労働の上限（原則：月45時間・年360時間）を踏まえ、協定で定める延長時間数を正確に記入しましょう。 ＜業務の種類を具体的に区分＞ 業務区分が曖昧だと、後のトラブルや行政指導につながります。「営業事務」「企画会議」など、業務の実態に即して具体的かつ細分化して記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・保管に便利＞ 無料ダウンロード後、すぐに印刷して手書き記入が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の2・PDF
時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の2・PDF
建設事業（災害復旧・復興を含む）向けの、時間外労働・休日労働に関する協定を労働基準監督署に届け出るための書類です。一般建設事業と災害復旧・復興事業の両方の業態に対応し、それぞれの時間外労働・休日労働の基準を網羅した内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、時間外労働・休日労働を実施する際に労使間で締結した協定内容を、事業場の管轄労働基準監督署に届け出るための公式文書です。特に建設事業向けの本様式は、一般的な建設工事と災害復旧・復興事業の双方に対応した協定内容を記載でき、それぞれ異なる時間外労働の上限基準を整理して届け出可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設事業で初めて36協定を届け出る場合＞ 災害復旧を含む建設事業所での時間外・休日労働基準を明確にし、法令要件を満たした形で労働基準監督署に届け出る際に活用できます。 ＜協定内容を更新・変更する必要が生じた場合に＞ 既存の協定内容に変更が生じた場合、新たに協定を締結し直す際の基礎資料として、項目ごとの必要事項を確認しながら作成できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類と延長時間を正確に記載＞ 一般建設事業と災害復旧事業を明確に区別し、各々の時間外労働の上限（一般は月45時間以内、年360時間以内、災害復旧除外）をそれぞれ記載してください。 ＜労使合意の手続きと署名押印＞ 協定の成立年月日と、労働組合または労働者の過半数代表者による署名・捺印欄を確実に埋めることで、協定の有効性を保証します。 ＜法定休日労働の条件を明記＞ 法定休日における始業・終業時刻と労働可能日数を具体的に記載し、労務管理上の誤りを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式ですぐに利用可能・制作コスト0円＞ 無料ダウンロード後、すぐに印刷・手書き記入可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
〔使用上の解説付き〕クロスアポイントメント協定書
〔使用上の解説付き〕クロスアポイントメント協定書
大学の先生が週のうち何日かは大学で教え、残りの日は企業の研究開発の現場でも働く、そんな働き方を最近よく耳にするようになりました。 クロスアポイントメントと呼ばれるこの仕組みですが、いざ取り入れようとすると、給与はどちらの機関が払うのか、社会保険はどう扱うのか、そこで生まれた発明や論文の権利は誰のものになるのか、あらかじめ決めておくべきことが意外とたくさんあります。 この書式は、大学と企業がひとりの研究者を双方で受け入れる際に、勤務の割合や身分の扱い、給与や保険の負担、研究成果の帰属、秘密保持や利益相反への対応までを一冊にまとめた協定書のひな形です。 産学連携の担当窓口の方や、大学の研究協力課、企業側の人事・総務の方が、実際にこの協定を結ぶ場面で、話し合いの土台としてそのまま使っていただける内容にしています。 AIや半導体、バイオといった分野で大学と企業が一緒に研究を進めるケースは年々増えていますが、こうした取り決めを一から言葉にして整えるのは、思いのほか手間がかかるものです。 ファイルはWord形式でお渡しするので、○○となっている箇所に大学名や企業名、対象となる方のお名前、勤務の割合や期間などを入力するだけで、そのまま使い始めることができます。 文章の言い回しも自由に書き換えていただけますし、条文を足したり削ったりも簡単です。 難しい専門知識がなくても、上から順番に空欄を埋めていけば、自然な形に仕上がるように作っています。これから制度の導入を検討している段階の方にも、参考資料として役立てていただけると思います。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（対象者） 第4条（勤務割合） 第5条（在籍及び身分） 第6条（勤務日、勤務時間及び勤務場所） 第7条（給与及び手当） 第8条（社会保険等） 第9条（研究成果の取扱い） 第10条（秘密保持） 第11条（利益相反の管理） 第12条（安全衛生管理） 第13条（有効期間） 第14条（中途解除） 第15条（対象者の異動等） 第16条（協議事項） 第17条（合意管轄）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
企画・マーケティング 人事・労務 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 経営・事業運営 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
