労務管理カテゴリーから探す
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー(個人番号) 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
進路選択制度協定書です。進路選択制度に関する協定文書としてご使用ください。
障害者雇用促進法第45条の3(事業協同組合等特例認定)を受けた組合の各構成事業主が、毎年6月1日現在の雇用状況を個別に記載・提出できる厚生労働省公式テンプレートです。法に基づく集計ルールに沿って、各組合員ごとに障害者数・従業員数・雇用区分を正確に記載し、行政へ年次報告します。PDF形式のため、紙に印刷して手書き記入や社内保管・提出にも柔軟に対応できます。 ■障害者雇用状況報告書(法45条の3認定・事業主別)とは 事業協同組合等(認定組合)が所属事業主ごとに障害者雇用実績を記載し、グループ集計の基礎資料や行政への提出書類として用いるものです。グループ全体様式とは区分され、各事業主の状況詳細を明確にできます。 ■テンプレートの利用シーン <組合員ごとの個別管理・提出時に> 事業協同組合や商店街組合、LLPなど特例認定を受けた組合員が、それぞれの雇用データを記入・提出する際に使用します。 <行政提出・監査資料作成時に> 自治体への年次集計や組合全体運用の際も、公式フォーマットで根拠資料が作成できます。 ■作成・利用時のポイント <認定区分・構成員情報の正確な確認> 必ず自社が特例認定対象組合員であること、組合番号・個人情報等を正確に記載してください。 <人数や区分の正確な記載> 障害者・従業員・雇用区分ごとに、指示通りに記載・集計しミスを防ぎます。 <公式見本・記入ガイドの活用> 厚生労働省最新の記入ガイド・公式見本を参照して、提出前に内容を入念に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <行政公式・無料> 厚生労働省公式配布で、2025年度の最新法令改正にも対応。無料でダウンロードできます。 <PDF印刷・手書きも対応> 紙印刷・手書きでそのまま記入できるので、電子申請が困難な現場や保存書類にも活用できます。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
会社で衛生管理者を選任したときに提出する報告書
従業員に賞与を支給した際に、管轄の年金事務所へ提出が必要となる「被保険者賞与支払届」および「70歳以上被用者賞与支払届」のテンプレートです。健康保険・厚生年金保険の保険料納付額の算定基礎となる重要な書類で、賞与支給日から原則5日以内の提出が義務付けられています。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届/厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届とは 従業員に賞与を支給したとき、その支給額や支給日などの必要事項を年金事務所に報告するための公的な届出書類です。報告内容に基づき、厚生労働大臣が標準賞与額を決定し、健康保険料および厚生年金保険料の徴収額が確定します。70歳以上の被用者に対しては、厚生年金保険の被保険者資格はなく厚生年金保険料は徴収されませんが、報酬・賞与額が在職老齢年金の支給調整の対象となるため、同様に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <定期賞与(夏季・冬季ボーナス)の支給時に> 支給日ごとに必要事項をまとめて記入し、年金事務所への届出書類として活用できます。 <決算賞与・業績連動賞与を支給する場合に> 臨時の支給日・支給額を正確に記録し、社会保険料算定の基礎資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <賞与額と対象者情報を正確に記入> 支給日、従業員ID、支給額などは必ず給与システムと照合し、誤りなく記入することが重要です。 <月途中の複数回支給や超過分も漏れなく記入> 同一月内に複数回賞与が支給される場合や、累計額が標準賞与額の上限を超える場合は、備考欄に〇をつけてください。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式・印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷でき、印刷後は手書きで記入いただけます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
「労働時間短縮実施計画の変更の承認申請01(厚生労働大臣宛)」は、既に提出済みの労働時間短縮計画に修正が出た際に必要な書類です。この文書は、事業の方針転換や新たな労働条件の導入、または法的な規制変更など、様々なシナリオでの運用が考慮されています。書式は無料でダウンロードが可能です。構築されたプランに変更が必要なときには、このテンプレートを用いて迅速かつ確実に申請を進め、労働環境をより良いものにしていきましょう。
源泉所得税の誤納額充当届出書とは、源泉徴収義務者が給与等に対する源泉所得税を納付する際に誤って正当税額を超えて納付した場合に、その正当税額との差額(過誤納金といいます。)をその後納付する給与等に係る納付すべき所得税額に充当するための届出書
事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届の書類です。 常時10人以上の労働者を就業させる事業、又は危険な事業や衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置、移転又は変更しようとする場合において、これらに係る計画を工事着手14日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー(個人番号) 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
給与計算・給与管理 身上異動届・変更届 辞令・人事異動 社会保険 解雇・処分 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 年末調整 退職・辞職 勤怠管理 休暇届・休暇申請書・休暇願 人事通知・人事通達 労務管理 採用・求人 人事評価・人事考課
経営・監査書式 社内文書・社内書類 契約書 中国語・中文ビジネス文書・書式 売上管理 社外文書 マーケティング 英文ビジネス書類・書式(Letter) 製造・生産管理 業務管理 経理業務 トリセツ 営業・販売書式 Googleドライブ書式 総務・庶務書式 業種別の書式 請求・注文 リモートワーク コロナウイルス感染症対策 その他(ビジネス向け) 企画書 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド