関連会社社名変更について

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  • 〔一般社団法人用〕社員総会議事録(吸収合併により存続法人となる場合_消滅法人の債務超過)

    〔一般社団法人用〕社員総会議事録(吸収合併により存続法人となる場合_消滅法人の債務超過)

    この社員総会議事録は、一般社団法人が別の法人を吸収合併して存続法人になるとき、しかも消滅する法人が債務超過の状態にある場合に必要となる書式です。 吸収合併というのは、ある法人が別の法人を丸ごと引き継ぐ手続きのことです。合併によって消える側の法人を「消滅法人」、引き継いで存続する側を「存続法人」と呼びます。この雛型は存続法人となる一般社団法人が社員総会で合併を正式に決定したことを記録するためのものです。 特に注意が必要なのは、消滅法人が債務超過、つまり借金などの負債が資産を上回っている状態のケースを想定している点です。債務超過の法人を吸収するということは、その借金も一緒に引き受けることになります。そのため、社員総会では債務超過額をきちんと明示したうえで、社員の承認を得る必要があります。 使用する場面としては、たとえばグループ内の関連法人を整理統合したいとき、活動が停滞している法人を吸収して一本化したいとき、あるいは経営難に陥った法人を救済するために合併するときなどが考えられます。いずれの場合も、消滅法人の財務状況が厳しく債務超過になっているケースでこの書式を使います。 議事録には消滅法人の名称、債務超過額、合併の効力発生日を記載する欄があり、社員総会で何が決議されたかが明確になるよう構成されています。登記申請の添付書類としても使えるよう、議長と議事録作成者が記名押印する形式になっています。 この雛型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、金額などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。一から作成する手間が省け、必要な項目が揃っているので記載漏れの心配もありません。

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  • 〔一般社団法人用〕理事会議事録(電子契約導入のために規程を改正する場合)

    〔一般社団法人用〕理事会議事録(電子契約導入のために規程を改正する場合)

    最近では、契約書を紙ではなく電子データでやりとりする「電子契約」を導入する法人が増えています。 印紙代の節約、郵送の手間削減、契約締結までのスピードアップなど、メリットが多いためです。 一般社団法人でも、取引先との契約や業務委託契約などに電子契約を取り入れる動きが広がっています。 ところが、電子契約を導入するには、法人内部のルールを整備する必要があります。 多くの法人では、契約書への押印や決裁の流れを定めた規程がすでに存在しているはずです。 従来の規程が紙の契約書を前提としている場合、電子署名や電子印鑑の取り扱いを新たに盛り込む形で規程を改正しなければなりません。 この雛型は、そうした規程改正を理事会で決議する際に必要となる議事録の書式です。 改正対象となる規程の名称と、改正後の施行日を明記し、理事会で承認されたことを正式に記録します。 使用場面としては、電子契約サービスの導入を検討している法人が、契約管理規程や文書取扱規程などの内部ルールを見直す際に、理事会での承認手続きを行うケースが該当します。 日時、開催場所、出席した理事・監事の人数、議事の内容、決議結果といった記載事項をすべて盛り込んだ実務対応型の書式です。 Word形式でのご提供ですので、パソコン上で直接編集していただけます。法人名や日付などを書き換えるだけですぐにお使いいただけます。

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    企業の関係者や取引先に対し、社員の転任・異動・退職に伴う送別会への出席を依頼するための招待状テンプレートです。 特に、社外の取引先や関係者を招く場合には、フォーマルな表現を用いて礼儀正しく案内を送ることが重要 になります。送別会の趣旨や日時・会場・会費などを明記し、出欠確認の方法も併記 することで、参加者がスムーズに対応できるようにします。 ■利用シーン ・取引先や関係会社の担当者に、社内の異動や転勤に伴う送別会への出席を依頼する際に利用。 ・退職する役員や部長クラスの社員のために、取引先との長年の関係に感謝を込めて送別会を開催する際に活用。 ・関係者との今後の良好な関係を維持するために、異動・転任する社員の送別をきっかけとした交流の場を設ける際に使用。 ■利用・作成時のポイント <送別会の目的を明確に伝える> 送別対象者の異動や転任の背景を簡潔に説明し、感謝の意を伝えることで、参加者の理解を促す。 <日時・場所・会費を正確に記載> 開催日時・会場・会費を明確にし、誤解を生まないようにする。必要に応じて地図を添付する。 <出欠確認の締切日を設定> 準備の都合上、出欠を事前に確認できるよう返信期限を設定し、返信方法(はがき・メールなど)を明記する。 ■テンプレートの利用メリット <社外関係者への丁寧な対応>(取引先向け) フォーマルな案内状を送ることで、関係者に対し、誠意を持ったお知らせができる。 <スムーズな出席確認>(幹事・担当者向け) 出欠の確認期限や返信方法を明記することで、参加者の出欠管理が容易になる。 <社交の場としての活用>(関係者ネットワーク向け) 送別会をきっかけに、取引先や関係者との良好な関係を継続し、ビジネス上の信頼関係を深めることができる。

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