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始末書006
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Word形式の始末書のテンプレートです。始末書とは、誤った行動や重大なミスをした社員が自身の行為について反省し、それを明文化する文書のことを指します。主に、職場での規則違反や失敗に対する対策の一部として作成されます。内容としては、問題となった事象の詳細な説明、それが起きた原因、その結果と影響、そして同様の問題を繰り返さないための改善策等を含むことが一般的です。責任を持つことを強く促すもので、組織文化の維持や向上に役立ちます。
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始末書011
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このWord（ワード）形式のテンプレートは、社員が自己の過誤や失敗を内省し、その記録をつける目的で作成された始末書です。不適切な行動や過ちに対する手段として、起こしてしまった問題やトラブルの説明、原因の特定、結果の分析、そして今後の再発を防ぐための行動計画などを記述します。これにより、社員は自身の行動に対する認識を深め、組織全体の向上に寄与することにつながります。ダウンロードは無料ですので、ご利用ください。
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【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（独占的許諾）
【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（独占的許諾）
通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「独占的許諾」の契約書です。（「非独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。） また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（実施対価） 第６条（ロイヤルティの計算及び報告） 第７条（帳簿等の保管・検査） 第８条（意匠の変更） 第９条（実施登録） 第１０条（不争義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（有効期間） 第１３条（解除） 第１４条（期限の利益の喪失） 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 第１６条（協議） 第１７条（管轄）
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【改正民法対応版】社外取締役の責任限定契約書
【改正民法対応版】社外取締役の責任限定契約書
社外取締役と会社間で締結する「責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目 的） 第２条（法令および定款と本契約との関係） 第３条（責任限定） 第４条（責任限定手続） 第５条（責任限定がなされない場合） 第６条（株主総会に対する情報の開示） 第７条（責任の減免後の退職慰労金等の供与） 第８条（責任の減免後の新株予約権） 第９条（税務処理） 第１０条（役員賠償責任保険） 第１１条（効 力） 第１２条（拘束力） 第１３条（他の規定に基づく救済） 第１４条（契約内容の変更） 第１５条（完全合意） 第１６条（分離可能性） 第１７条（準拠法） 第１８条（専属的合意管轄裁判所） 第１９条（協 議）
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【改正民法対応版】（子会社株式の譲渡に関する）株式譲渡契約書
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子会社株式の譲渡（売買）に関する「（子会社株式の譲渡に関する）株式譲渡契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（用語の定義） 第２条（株式譲渡） 第３条（代金） 第４条（甲の表明・保証） 第５条（乙の表明・保証） 第６条（クロージング） 第７条（誓約） 第８条（補償責任） 第９条（秘密保持） 第１０条（公表） 第１１条（紛争処理）
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（取締役会議事録）自己株式取得
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取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。自己株式取得の雛形・例文となっています。
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執筆依頼状
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