事業場閉鎖通告書

/1

事業場閉鎖通告書です。会社側より組合に対し事業場の閉鎖を通告する際にご使用ください。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 販売実績の照会

    販売実績の照会

    販売実績の照会とは、商品の販売実績を確認するための照会書

    - 件
  • 文書管理規程01

    文書管理規程01

    企業で取り扱うありとあらゆる文書に関して、保存や管理、必要な事項を定めた文書管理規定のテンプレート・書式になります。マイクロソフト社のワード(Word)形式で作成されています。

    - 件
  • 【改正労働基準法対応版】(事業譲渡に伴う)従業員の承継に関する覚書

    【改正労働基準法対応版】(事業譲渡に伴う)従業員の承継に関する覚書

    特定事業の事業譲渡に伴って当該事業に携わる従業員を転籍させることを目的として、譲渡人である会社と譲受人である会社との間で取決めをする場合があります。 本書は、そのような取り決めを覚書形式にした「【改正労働基準法対応版】(事業譲渡に伴う)従業員の承継に関する覚書」の雛型です。 本雛型の特徴は、以下の通りです。 1.転籍には本人の同意が必要ですが、転籍に同意した従業員は譲渡実行日に譲受人へ転籍し、同意しなかった従業員は、最大3年間譲受人である会社に出向します。 2.また、転籍後、転籍に同意した従業員は譲渡実行日の直前に譲渡人で得ていた労務と同等の労務を提供する条件下で、同額以上の賃金が支払われることになります。さらに未消化の年次有給休暇は転籍後も保持し、勤続年数は譲受人で通算されます。 3.最後に、退職金ですが、月額給与の3カ月分を特別一時金として加算した上で支払います。転籍後の退職金は、譲受人での他の中途採用従業員と同等金額となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。

    - 件
  • 採用試験通知書04

    採用試験通知書04

    採用試験通知状とは、採用希望者に採用試験を行うことを伝えるための通知状

    - 件
  • 婚約解消の通知状

    婚約解消の通知状

    婚約解消の通知状とは、婚約を解消したことを伝えるための通知状

    - 件
  • 社宅使用規則

    社宅使用規則

    社宅使用規則とは、社宅を使用するにあたっての規則

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 社外文書 > 通知書・通達書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?