事業場閉鎖通告書
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事業場閉鎖通告書です。会社側より組合に対し事業場の閉鎖を通告する際にご使用ください。
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降任承認通知書（表形式版）・Excel
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降任承認通知書とは、従業員が自ら希望して下位の職位への降任を申し出た際に、その申請が承認されたことを通知する文書です。この文書は主に、従業員の希望降職（降任）制度を設けている企業で使用されます。 降任承認通知書を利用する目的として、例えば次のようなものが挙げられます。 ・降任が正式に承認されたことを文書化することで、将来的な紛争や誤解を防ぐための法的根拠となる。 ・能力や状況（事情）に合わせた職位に就けることで、従業員の心身の負担を軽減し、健康維持や勤労意欲の回復を促進させる。 ・従業員が適した職位で働くことで、職務に対する意欲を向上させ、組織全体の活性化を図る。 こちらは表形式タイプで作成した、Excel版の降任承認通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、自社の希望降職（降任）制度の一環としてご活用ください。
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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
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通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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