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機密文書等の取扱い指示書です。社内機密を保持するための指示文書としてご使用ください。
営業や出張、働き方の変化によるリモートワークなどで、会社支給のPCや周辺機器を社外に持ち出す場合に提出する書式が「会社PC社外持出申請書」です。 確かに、会社支給のPCを社外に持ち出すことにより情報漏洩のリスクは高まるものの、全てを禁止するのは現実的とは言えないでしょう。 この点、厳守事項を記載した申請書を従業員に提出させるなど、社内体制の整備によってリスクを軽減することが可能です。 申請書の提出により、従業員のセキュリティ対策への意識が高まり、問題が発生した場合でも、申請内容を基に早急に対策を立てられるといったメリットがあります。 本テンプレートは厳守事項の例を記載した、無料でダウンロードができる会社PC社外持出申請(Excel版)です。ぜひ、お役立てください。
「出荷の通知状004」は、商品出荷の取引先への通知書式です。丁寧な文書で出荷手続きが完了したことをお知らせし、取引先に安心感を与える大切な文書となります。取引の進捗状況を透明に示すためにこの通知状を利用することができます。取引先の皆様にとって、信頼性のある取引パートナーとしての印象を与えることができるでしょう。 商品の出荷日や数量、配送方法などの詳細情報は実際の出荷業務に応じて編集してご使用ください。出荷の通知状を活用することで、円滑な取引を進め、お互いのビジネスをスムーズに進展させることができるでしょう。取引先との信頼関係を築きながら、お互いのビジネスをより発展させるために、この通知状を積極的にご活用ください。取引先の皆様が安心して取引を進められるよう心から願っております。
「代金受取の通知状001」は、金融取引の一環として役立つ書式の一つです。製品やサービスの対価として金銭を受け取ったことを示すために使用され、その過程を透明性と説明責任の観点から助けます。通知は、対価の受領、関連する取引の具体的な詳細、およびその他の重要な情報を包括的に示すように設計されています。これは、売り手と買い手の間の誤解を解消し、将来的な混乱を防ぎます。さらに、これらの通知は取引記録を整理し、金融監査の準備を容易にします。 「代金受取の通知状001」は、ビジネス運営の一部として重要な文書であり、その利用は取引をより透明かつ信頼性のあるものにします。
設定した永小作権を放棄するための「永小作権放棄書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
LINE等のアプリケーションを用いてオンラインでの健康医療相談を受ける際の「オンライン健康医療相談利用規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本サービスに関する注意事項) 第2条(本規約の範囲と変更) 第3条(登録会員) 第4条(情報料) 第5条(パスワード等) 第6条(遠隔健康医療相談サービス) 第7条(利用停止等) 第8条(サービス提供の一時停止) 第9条(禁止行為) 第10条(個人情報の取り扱い) 第11条(知的財産権) 第12条(秘密保持) 第13条(本規約の基づく地位の譲渡等) 第14条(サービスの変更・追加・廃止) 第15条(損害賠償) 第16条(免責事項) 第17条(反社会的勢力への不関与) 第18条(分離可能性) 第19条(準拠法、合意管轄)
従業員の昇給・降給などにより報酬額が変動し、随時改定(月額変更)の要件に該当した際に、日本年金機構へ提出するための届出書式です。健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額を随時改定する際に必須の届出であり、70歳以上の被用者にも共通の様式となっています。見本付きのため、初めての方でもスムーズに記入でき、人事・給与担当者の事務負担を大幅に軽減します。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届 とは 昇給・降給などにより従業員の報酬が大幅に変動した場合、健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額を改定するために提出する届出書です。通常、固定的賃金が変動し、その後3か月間の平均報酬に差が生じた場合などに該当します。 ■テンプレートの利用シーン <昇給・降給が発生したとき> 基本給や手当の変更により標準報酬月額が変わり、社会保険料の再計算が必要な場合に利用します。 <70歳以上の被用者を雇用している場合に> 70歳到達後も勤務を継続する際、個人番号・修正平均額等の記入を含め、該当者の月額変更手続きに適しています。 ■作成・利用時のポイント <報酬変動月と平均対象月を正確に記載> 固定的賃金の変動月とその後3か月の平均期間を誤りなく記入します。 <固定的賃金の変動が対象> 残業代などの「非固定的賃金」は対象外で、基本給・役職手当など固定的賃金が変わった事実を正確に記入します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで初めての担当者でも迷わない> 昇給・降給理由や支給月入力例などの見本を参考に、新任の総務担当者でもスムーズに作成可能です。 <PDF形式で印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入ができ、編集ソフト不要で業務効率化につながります。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※具体的な要件(等級差、支払基礎日数、対象とする期間など)は、日本年金機構の最新の案内や標準報酬月額の随時改定に関する事務取扱いを必ず確認してください。
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