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身元保証人に対する通知状003
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「身元保証人に対する通知状003」は、貴重な役職や責務を持つ社員の変更や昇進の事実を、身元保証人に正式に知らせるための書式として用意されています。身元保証人は、社員の信用性や信頼性を担保する重要な役割を果たしており、組織内での変動や昇進などの重要な変化について、透明性を持って伝えることが非常に重要となります。 この通知状を使用することで、事務的な手続きだけでなく、身元保証人との信頼関係を維持し、強化することもできます。社員の成果や努力を適切に評価し、それを関連する人々に伝えることは、組織の健全性を保つ上で不可欠です。
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労働者が業務上(または通勤途中)負傷した場合、その使用者は過失の有無に関わらず、治療費等を負担する義務があります。 そして、この義務の履行を確保するために労働者災害補償保険(労災保険)が整備されています。これにより、 労働災害についてはすべての労働者が保護されます。 また、治療費のほかにも、従前の賃金の約8割が労災によって補償されることになっています。この受給手続は、通常、会社が実施します。(会社が実施しないときは自分でもできます。） しかし、労災だけで補償されない部分は会社に請求することができます。 本書は、このような労災だけでは補償されない金額を、勤務先ではなく、現場監督の指示を誤った元請け会社に対して請求するための「損害賠償請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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