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（株主総会議事録）解散
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会社解散の止むを得ざるに至った事情を詳細に説明し、議案が承認可決されたことを記した臨時株主総会の議事録テンプレート書式です。経過とその結果を明確にするために、議事録を残します。
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【改正民法対応版】ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書（発注者有利版）
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販売しているソフトウェアの操作方法等の質問・問い合わせについて、ファックス及び電話、E-mailによる回答業務等を委託するための「ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書（発注者有利版）」の雛型です。 第１５条（引継処理）で、本契約終了後においても、受託者はユーザーサポート移転先へ業務を円滑に引き継ぐための協力をする義務を負っており、この点において「発注者」に有利な内容となっております。（本条を削除した通常版も別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件ソフトウェア） 第３条（本件業務の内容） 第４条（業務報告） 第５条（本件業務の体制） 第６条（対象除外） 第７条（業務委託料） 第８条（情報開示） 第９条（貸与品） 第１０条（権利侵害） 第１１条（知的財産権） 第１２条（秘密保持） 第１３条（有効期間） 第１４条（解除） 第１５条（引継処理） 第１６条（協議事項） 第１７条（合意管轄）
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手形期間厳守の交渉状です。手形支払い取引先に対し、期間厳守を交渉する際の書式事例としてご使用ください。
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【改正民法対応版】不動産再売買予約契約書
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不動産を売買して、買主が買い戻す権利を有する旨、買い戻すまで当該物件を賃借する旨を主内容とする「不動産再売買予約契約書」雛型です。 再売買の予約は、買い戻し特約よりも自由度が高くなっています。買戻しと似ていますが、再売買の予約は契約と同時に合意する必要はなく、再売買代金も予約期間も当事者が自由に決められるということに、特徴があります。 また、当事者同士が合意さえすれば、売買契約後に付加することも、期間を20年などの長期間にすることも可能です。 （参考）買戻し特約は、「売買代金及び契約費用」が買戻し代金と定められており、期間も10年間と制限があります。 〔条文タイトル〕 第１条（売買） 第２条（売買代金及び支払い時期） 第３条（所有権移転、移転登記、引渡し） 第４条（担保権抹消） 第５条（再売買の予約） 第６条（本件不動産の使用） 第７条（予約完結権の消滅） 第８条（再売買代金） 第９条（予約完結後の所有権移転、登記、引渡し） 第１０条（担保権抹消） 第１１条（本件不動産の明渡し） 第１２条（契約締結費用の負担） 第１３条（管轄）
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値上価格改定の通知書008
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"値上価格改定の通知書"は、製品の価格改定を伝えるための役立つ文書です。その適用範囲は広く、例えば、原材料の価格上昇や物流費用の増加など、さまざまな要因により製品価格を上げる場合に利用されます。また、新たに税制改正などで商品価格に影響が出た際にも、重要な情報を関係者に対してきちんと伝達するための手段として活用できます。内容は理解しやすく、改定理由、新価格、実施日等が一目瞭然です。その明瞭さは、関係者間の混乱を避け、信頼関係を維持する上で重要です。事前にダウンロードして、必要な時に即座に利用できるようにすることをお勧めします。
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