（株主総会議事録）解散
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会社解散の止むを得ざるに至った事情を詳細に説明し、議案が承認可決されたことを記した臨時株主総会の議事録テンプレート書式です。経過とその結果を明確にするために、議事録を残します。
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【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」
【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」
平成18年5月1日に施行の『会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』（整備法）により廃止され、既存の有限会社は、その商号の中に『有限会社』の文字を用いたまま、整備法で定める特例の適用を受け、施行日以後は、会社法の規定による株式会社の一つの形態として存続することになりました。特例有限会社と呼ばれます。 現在、特例有限会社である会社につきましては、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができ、これにより通常の株式会社となることができます。 本書式は、上記のように特例有限会社を通常の株式会社とするための『【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。平成27年5月1日に施行された改正会社法対応版です。 〔定款：条文タイトル〕 第１条(商号) 第２条(目的) 第３条(本店所在地) 第４条(公告方法) 第５条(機関構成) 第６条(発行可能株式総数) 第７条(株券の不発行) 第８条(株式の譲渡制限) 第９条(相続人等に対する売渡請求) 第10条(株主名簿記載事項の記載の請求) 第11条(質権の登録及び信託財産表示請求) 第12条(手数料) 第13条(基準日) 第14条(株式取扱規則) 第15条(招集時期) 第16条(招集権者) 第17条(株主総会の招集地) 第18条(招集通知) 第19条(株主総会の議長) 第20条(株主総会の決議) 第21条(議決権の代理行使) 第22条(議事録) 第23条(取締役の員数) 第24条(取締役の資格) 第25条(取締役の選任) 第26条(取締役の任期) 第27条(代表取締役及び役付取締役) 第28条(取締役会の招集権者及び議長) 第29条(取締役会の招集通知) 第30条(取締役会の決議方法) 第31条(取締役会の決議の省略) 第32条(議事録) 第33条(取締役会規則) 第34条(取締役の報酬及び退職慰労金) 第35条(監査役の員数及び選任) 第36条(監査役の監査の範囲の限定) 第37条(監査役の任期) 第38条(監査役の報酬及び退職慰労金) 第39条(事業年度) 第40条(剰余金の配当) 第41条(配当の除斥期間)
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【改正会社法対応版】（株式の消却のため自己株式を取得する場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（株式の消却のため自己株式を取得する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 自己株式の取得は、株主に金銭等を交付して行うため、会社法では剰余金の分配とされ、株主への配当と同様の財源規制が行われています。会社は、純資産額が300万円未満等財源規制に抵触する場合には、剰余金があっても自己株式を取得することができません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】（株主名簿管理人に関する定めを廃止する場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（株主名簿管理人に関する定めを廃止する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株主名簿は、会社にとっては株主の管理手段として、また、株主にとっては会社や第三者に対する対抗要件として役割があり、株主名簿管理人は、会社に代わって株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行なう者です。 株主名簿管理人を設置する・しないは、定款にその定めを設けているか否かによって決まりますので、定款の定めを廃止する場合、株主総会の承認を得る必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【一般社団法人用】（役員変更のための）社員総会議事録
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本「【一般社団法人用】（役員変更のための）社員総会議事録」は、一般社団法人における役員変更に関する社員総会の議事を正確かつ簡潔に記録するための雛型となります。 法律に準拠しつつ、実務的な観点も考慮に入れた構成となっており、特に役員の辞任と新任に焦点を当てています。 議事録には、開催日時、場所、出席者数、議長の選任過程など、法的に求められる基本情報が明確に記載されています。 また、議案の提示から決議に至るまでの過程が論理的に整理されており、組織の意思決定プロセスを適切に文書化することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（解散登記を経ているが法人が継続する場合）
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一般財団法人が一度は解散の登記を済ませたものの、その後やはり法人として活動を続けたいという場面は、実務上それほど珍しいことではありません。 たとえば、後継者が見つかった、活動資金の目途が立った、あるいは社会的な要請があったなど、さまざまな事情で「やっぱり法人を続けよう」という判断に至るケースがあります。 このとき、法人を継続させるためには評議員会での正式な決議が必要であり、その決議内容を記録した議事録を法務局に提出しなければなりません。 本テンプレートは、まさにその場面で使う「評議員会議事録」の書式です。継続の理由や継続後の事業内容、評議員の出席状況、決議の経過と結果など、登記申請に求められる記載事項をあらかじめ盛り込んだ構成になっています。 こうした書類は専門家に依頼すると費用がかかりますし、自分でゼロから作ろうとすると何をどこまで書けばよいのか迷いがちです。 本テンプレートはWord形式ですので、法人名や日付、評議員数といった個別の情報をご自身で直接編集してお使いいただけます。 書き方に不慣れな方でも、穴埋め感覚で必要事項を入力するだけで書類が完成するよう工夫しました。 一般財団法人の解散後の継続手続きに関する情報は決して多くなく、いざ必要になったとき参考にできる書式を探すのも一苦労です。 司法書士や行政書士への依頼前に、まずはこの雛型で全体の流れと記載内容を把握しておくだけでも、手続きをスムーズに進める助けになるはずです。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（新たに補欠監事を選任する場合）
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一般財団法人を運営していると、監事が任期途中で辞任されたり、何らかの事情で欠員が生じてしまうことがあります。そんなとき、後任となる補欠の監事を評議員会で選ぶ手続きが必要になりますが、その決定内容を記録として残す議事録をどう書けばいいのか、意外と迷ってしまう方が多いのではないでしょうか。 この書式は、そうした場面でそのまま使っていただける評議員会議事録のひな形です。日時や場所、出席者の人数といった基本項目から、補欠監事を選任する旨の議案、そして議長や記録作成者の記名欄まで、実際の運営でよく使われる構成をひととおり網羅しています。会計や組織運営に詳しくない方でも、空欄部分に法人名や日付、氏名を入れていくだけで、必要な体裁を整えられるようになっています。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、文字の大きさやレイアウトを法人の実情に合わせて自由に調整したり、文言を追記したりすることも簡単です。一般財団法人の理事や事務局担当の方、これから運営体制を整えたい方にとって、手間をかけずに整った議事録を用意できる一助になればと思います。
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