（株主総会議事録）解散
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会社解散の止むを得ざるに至った事情を詳細に説明し、議案が承認可決されたことを記した臨時株主総会の議事録テンプレート書式です。経過とその結果を明確にするために、議事録を残します。
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臨時株主総会議事録03
臨時株主総会議事録03
臨時株主総会議事録とは、株主総会において、開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
【改正会社法対応版】（株主名簿管理人に関する定めを廃止する場合の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（株主名簿管理人に関する定めを廃止する場合の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（株主名簿管理人に関する定めを廃止する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株主名簿は、会社にとっては株主の管理手段として、また、株主にとっては会社や第三者に対する対抗要件として役割があり、株主名簿管理人は、会社に代わって株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行なう者です。 株主名簿管理人を設置する・しないは、定款にその定めを設けているか否かによって決まりますので、定款の定めを廃止する場合、株主総会の承認を得る必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（解散事由を設定変更廃止する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（解散事由を設定変更廃止する場合）
この議事録テンプレートは、一般社団法人が「どんなときに法人を解散するか」というルールを新しく決めたり、すでにあるルールを変えたり、あるいはそのルールをなくしたりするときに必要になる書類です。 一般社団法人は、あらかじめ「こういう状態になったら解散する」という条件を定款で決めておくことができます。 たとえば「設立から10年が経過したとき」とか「会員数が5名を下回ったとき」といった具合です。 この解散事由を定款に盛り込むには、社員総会で決議を取り、その内容を議事録として残しておかなければなりません。 登記申請の際にも、この議事録を法務局に提出することになります。つまり、頭の中で「こうしよう」と決めただけではダメで、きちんと形に残る記録が必要なわけです。 実際にこのテンプレートを使う場面としては、主に次のようなケースが考えられます。 法人を設立した当初は解散事由を定めていなかったけれど、後から「やっぱり一定の条件で解散するルールを作っておこう」と考えた場合。あるいは、すでに解散事由があるけれど、状況の変化に合わせて内容を修正したい場合。さらには、以前定めた解散事由がもう必要なくなったので削除したい場合。 こうした場面で、この議事録が活躍します。 ひな型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者数といった箇所を自由に書き換えてそのまま使っていただけます。 一から自分で作るとなると、「この項目は必要だろうか」「この書き方で大丈夫だろうか」と迷ってしまいがちですが、あらかじめ必要な要素が盛り込まれたテンプレートがあれば、そうした心配をせずに済みます。 一般社団法人を運営していると、設立時には想定していなかった事態が起きることもあります。 活動の方向性が変わったり、当初の目的を達成してしまったり。 そんなときに慌てないためにも、解散事由の設定や変更の手続きを知っておくと安心です。このテンプレートが、皆さまの法人運営のお役に立てれば幸いです。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（目的等を変更する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（目的等を変更する場合）
一般社団法人を立ち上げたときに決めた「目的」、つまり法人が行う事業内容は、活動を続けるうちに見直しが必要になることがあります。 新しい分野に進出したい、時代に合わなくなった事業をやめたい、そういった理由で目的を変えるには定款の変更が必要で、社員総会での決議とその記録が欠かせません。 本書式は、一般社団法人が事業目的を変更する際に社員総会で作成する議事録のテンプレートです。 目的の変更は定款の根幹に関わる重要事項ですから、総社員の一定割合以上の賛成による特別決議が求められます。 この書式では、開催日時・場所・出席社員数といった基本情報から、変更前後の目的、決議の経緯、議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目をすべて押さえています。 たとえば、地域のボランティア団体として発足したけれど収益事業も始めたい、当初は教育支援だけだったが福祉分野にも広げたい、といった場面でこの書式が活躍します。 目的の変更は法務局への登記申請も伴うため、議事録に不備があると手続きが滞ってしまいます。 Word形式でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や日付、変更前後の目的などを自分で入力するだけで書類が完成しますから、専門家に依頼しなくても対応可能です。 初めて議事録を作成する方にも使いやすい構成になっていますので、どうぞご活用ください。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（理事を解任する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（理事を解任する場合）
一般社団法人で理事を辞めさせなければならない事態が起きたとき、社員総会を開いて正式な手続きを踏む必要があります。 この書式は、そうした理事の解任を決議した際に作成する議事録のテンプレートです。 理事の解任というのは、法人運営の中でもかなり重大な決定です。 たとえば、理事が職務を怠っていたり、法人の方針と合わなくなったり、あるいは不正行為が発覚したような場合に、社員総会の決議によって理事をその職から外すことができます。 ただし、きちんと総会を開いて、定款に定められた要件を満たしたうえで決議しないと、後から「手続きがおかしい」と問題になりかねません。 この議事録には、総会をいつどこで開催したか、何人の社員が出席したか、どんな理由で誰を解任するのか、そして賛成がどれだけ集まったかを記録します。 議長と代表理事が署名押印することで、確かにこの決議が行われたという証拠になります。 Word形式でお渡ししますので、法人名や日付、理事の氏名、解任理由などを自分で書き換えてお使いいただけます。 役員変更の登記を申請するときにも、この議事録を添付することになりますので、一部は手元に保管しておいてください。 理事の解任は頻繁にあることではありませんが、いざというときに慌てないよう、手元に雛型を用意しておくと安心です。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（責任限定契約に関する定款変更をするための評議員会議事録）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（責任限定契約に関する定款変更をするための評議員会議事録）
一般財団法人において、理事などの役員等が職務を行う中で負う責任について、一定の範囲で責任を限定する契約を締結できるようにする場合には、そのための定款変更について評議員会で決議することがあります。 本書式は、その際に作成する「評議員会議事録」の雛型です。 今回の書式では、一般財団法人の名称、開催日時、開催場所、出席した評議員の人数、議案の内容、決議の結果、閉会時刻、議事録作成者など、評議員会の議事録を作成する際に必要となる基本的な項目をまとめています。 実際の法人名や日時、出席者などを入力して使用できるため、議事録を一から作成する手間を減らしたい場合にも便利です。 書式の内容に沿って必要事項を確認しながら入力できるので、法律や会計に詳しくない方にも扱いやすい構成になっています。 たとえば、一般財団法人が外部の理事等と責任限定契約を締結できるよう定款を変更する場面や、その定款変更について評議員会の決議を記録として残しておきたい場面などで利用できます。 本書式はWord形式で作成されているため、法人名、開催日、出席人数、議案の内容などをパソコン上で自由に編集できます。 一般財団法人の評議員会議事録、定款変更、責任限定契約、役員等の責任に関する決議など、関連する書類を準備する際のたたき台としてご活用ください。
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