(取締役会議事録)不動産の取得(処分)

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取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。不動産の取得(処分)の雛形・例文となっています。

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    一般社団法人が他の法人から事業を買い取る(譲り受ける)とき、その決定を正式に記録として残すための書式です。 事業譲受けとは、ある法人が持っている事業の一部または全部を、自分たちの法人で引き継ぐことを指します。 一般社団法人では、このような重要な取引を行う際に理事会で話し合い、決議をとる必要があります。 そして、その話し合いの内容と結論を「議事録」として書面に残さなければなりません。 この議事録がないと、後から「本当に理事会で決めたのか」という問題が起きたとき、証明することができなくなってしまいます。 この雛型には、議事録として必要な項目があらかじめ整理されています。 日時と場所の記載欄、出席した理事と監事の人数、譲り受ける事業の内容と相手方、そして譲受け価額などを空欄に書き込むだけで完成する構成になっています。 具体的にこの書式が必要になる場面としては、たとえば他のNPO法人や一般社団法人から特定の事業部門を引き継ぐケース、廃業する法人の事業を継続するために譲り受けるケース、グループ内での事業再編で別法人から事業を移管するケースなどが挙げられます。 Word形式でご提供しますので、お手持ちのパソコンで自由に編集していただけます。 法人名や金額、日付などを書き換えて、そのまま印刷してお使いください。 一から自分で作成する手間が省けますし、必要な記載事項の漏れを防ぐことができます。 なお、事業譲受けの規模や内容によっては、定款の定めや総会決議が必要になることもあります。 実際に手続きを進める際は、定款の内容をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

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    一般社団法人を運営していると、監事や非業務執行理事に就任をお願いする場面が出てきます。 ただ、「万が一のとき、個人で何千万円もの賠償責任を負うかもしれない」という不安から、引き受けを躊躇される方も少なくありません。 そこで活用されるのが「責任限定契約」という仕組みです。 これは、役員が法人に対して負う損害賠償責任について、あらかじめ上限額を定めておく契約のこと。 この契約があれば、役員の方も安心して職務に専念できますし、法人側も優秀な人材を確保しやすくなります。 ただし、この契約を結ぶには、まず定款にその旨の定めがあることが前提となり、さらに理事会での正式な決議が必要になります。 その決議内容を記録するのが、この理事会議事録です。 この雛型は、責任限定契約の締結を理事会で承認する場面を想定して作成しました。 契約の相手方となる役員名、責任の限度額といった必要事項を記載する欄を設けてあります。 日時や場所、出席者の人数、議長の開会・閉会宣言まで、実務で求められる項目を網羅していますので、空欄を埋めていくだけで議事録が完成します。 Word形式でお届けしますので、パソコンでそのまま編集していただけます。 法人名や役員名、金額などをご自身の状況に合わせて書き換えてご使用ください。

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