（取締役会議事録）代表取締役選任
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取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。代表取締役選定の雛形・例文となっています。
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【改正会社法対応版】（会社から取締役に対する）「解任通知書」
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取締役会を置く会社の場合、取締役の解任は、原則として取締役会が発議し、株主総会が解任決議をします。株主総会において解任決議をする場合には、普通決議で足ります。 取締役をやめるのは、任期満了か辞任による方法が一般的であり、解任は通常は行われません。取締役を解任する場合は、取締役自らが辞任する場合とは異なって、解任された取締役の意に添わないケースが多いといえるでしよう。 なお、解任決議が否決された場合にも、6か月前から継続して(公開会社の場合)総株主の議決権の100分の3以上の株式を有している株主は、決議から30日以内にその取締役の解任を裁判所に請求できます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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NPO法人解散及び清算人就任登記申請書
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社員総会の決議によりNPO法人を解散し、あわせて清算人の就任登記を法務局へ申請する際に使用するWordテンプレートです。解散の事由、清算人の氏名・住所・就任年月日、添付書類など、登記申請に必要な基本項目を整理して記載でき、申請書本体のほか社員総会議事録や委任状の例も確認可能です。 ■NPO法人解散及び清算人就任登記申請書とは 特定非営利活動法人が解散した際に、その事実と清算人の就任を主たる事務所所在地の法務局へ登記申請するための書式です。解散後は清算手続に入るため、誰が清算人となるのかを明らかにし、議事録や定款、必要に応じて委任状などの添付書類をそろえて申請する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜NPO法人の解散を決議したとき＞ 社員総会で解散を決議し、登記申請書を速やかに準備したい場面で活用できます。 ＜清算人をあわせて選任するとき＞ 解散と同時に清算人を選任し、その就任内容まで一体で整理して申請したい場合に適しています。 ＜関連書類もまとめて確認したいとき＞ 申請書だけでなく、社員総会議事録や委任状の例も見ながら進めたい場合に便利です。 ■作成・利用時のポイント ＜解散事由と決議日を正確に記載＞ 「社員総会の決議により解散」などの登記原因と日付は、議事録の内容と一致させて記載することが重要です。 ＜清算人の表示を正式表記でそろえる＞ 清算人の住所・氏名・就任年月日は、本人確認資料や議事録の記載と整合するよう正確に入力しましょう。 ＜添付書類の要否を事前確認＞ 所轄庁への解散届出や、その後の清算結了届出など、登記以外の手続も別途確認して進めることが大切です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で社内回覧しやすい＞ 法務・総務・管理部門間で確認や修正指示を共有しやすい形式です。 ※出典：法務局（https://houmukyoku.moj.go.jp/） ※最新の法令・運用、提出先法務局・所轄庁の案内に照らして、必ず内容を確認・修正のうえご利用ください。
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