取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。代表取締役選定の雛形・例文となっています。
取締役の辞任または死亡に伴い、新たな取締役が就任した場合の変更登記手続に使用する「株式会社役員変更登記申請書」です。会社法人等番号、商号、本店、登記の事由、登記すべき事項、登録免許税、添付書類などの記載欄が申請の流れに沿って整理され、株主総会議事録や就任承諾書等の記載例も収録されています。 ■株式会社変更登記申請書とは 取締役の辞任・死亡および後任取締役の就任を、本店所在地を管轄する法務局へ届け出るための書類です。辞任と就任は1件の申請にまとめられます。変更登記は原則として、就任承諾日など登記原因が発生した日から2週間以内に申請します。 ■テンプレートの利用シーン <取締役が辞任したとき> 辞任した取締役と後任者を同時に登記できます。 <新任取締役を選任したとき> 株主総会で選任され、就任を承諾した取締役の登記に使用できます。 <社内で申請準備を進めるとき> 法務・総務部門による書類作成や司法書士への依頼準備に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <会社情報を正確に記載> 商号、本店、会社法人等番号、原因年月日を登記簿や議事録と照合します。 <添付書面を確認> 辞任届、株主総会議事録、株主リスト、就任承諾書、本人確認証明書等を準備します。 <会社の機関設計に合わせる> 取締役会の有無や代表取締役の変更によって必要書類が異なるため確認してください。 ■テンプレートの利用メリット <無料ですぐに利用可能> ダウンロード後すぐに申請書の作成を始められます。 <Word形式で簡単修正> 会社情報や役員構成、申請内容に合わせて、文字の入力・修正を手軽に行えます。 ※出典:法務局(https://houmukyoku.moj.go.jp/) ※必要書類や押印・本人確認証明書の要否は、会社の機関設計や申請方法によって異なります。最新の法令、法務局の案内および現行様式を確認のうえご利用ください。
競業取引の承認に関する議事録です。取締役が自己あるいは第三者へ自社の営業に属する業務を行う場合は、業務の情報を開示し、他の取締役から承認を得なければならず、そのための議事録です。
社員総会の決議によりNPO法人を解散し、あわせて清算人の就任登記を法務局へ申請する際に使用するWordテンプレートです。解散の事由、清算人の氏名・住所・就任年月日、添付書類など、登記申請に必要な基本項目を整理して記載でき、申請書本体のほか社員総会議事録や委任状の例も確認可能です。 ■NPO法人解散及び清算人就任登記申請書とは 特定非営利活動法人が解散した際に、その事実と清算人の就任を主たる事務所所在地の法務局へ登記申請するための書式です。解散後は清算手続に入るため、誰が清算人となるのかを明らかにし、議事録や定款、必要に応じて委任状などの添付書類をそろえて申請する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン <NPO法人の解散を決議したとき> 社員総会で解散を決議し、登記申請書を速やかに準備したい場面で活用できます。 <清算人をあわせて選任するとき> 解散と同時に清算人を選任し、その就任内容まで一体で整理して申請したい場合に適しています。 <関連書類もまとめて確認したいとき> 申請書だけでなく、社員総会議事録や委任状の例も見ながら進めたい場合に便利です。 ■作成・利用時のポイント <解散事由と決議日を正確に記載> 「社員総会の決議により解散」などの登記原因と日付は、議事録の内容と一致させて記載することが重要です。 <清算人の表示を正式表記でそろえる> 清算人の住所・氏名・就任年月日は、本人確認資料や議事録の記載と整合するよう正確に入力しましょう。 <添付書類の要否を事前確認> 所轄庁への解散届出や、その後の清算結了届出など、登記以外の手続も別途確認して進めることが大切です。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で社内回覧しやすい> 法務・総務・管理部門間で確認や修正指示を共有しやすい形式です。 ※出典:法務局(https://houmukyoku.moj.go.jp/) ※最新の法令・運用、提出先法務局・所轄庁の案内に照らして、必ず内容を確認・修正のうえご利用ください。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。利益相反取引承認の雛形・例文となっています。
取締役会開催の請求の内容証明雛形・例文です。
「【改正会社法対応版】(退任取締役の退職慰労金額を承認決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役等の報酬、賞与その他の職務執行の対価(退職慰労金及び弔意金等)として会社から受ける財産上の利益については、株主総会の承認を得る必要があります。総会決議では、支給算定方法及び金銭以外に支給する場合のその内容を定める必要がありますが、具体的な金額及び支給時期等については、取締役会の決議に委任することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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