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御見積書(サービス業用)とは、顧客に対して提出する見積書です。商品ごとに単価と数量を入力すると合計金額(税込)が表示されます。また個別商品値引や全体値引も可能です。(横書き)【消費税8%対応】
退会済み
2021.02.03
使いやすそうです
この「【改正民法対応版】異常兆候監視サービス利用契約書」は、設備の異常兆候を監視するサービスの導入を検討されている企業様向けに作成された契約書の雛型です。 異常兆候監視システムの導入に関して、サービス提供者と利用者の間の権利義務関係を明確に定めています。 契約書では、運転データの取り扱い、セキュリティ対策、知的財産権の帰属、機密情報の保護などについて詳細に規定しており、DXを推進する製造業のお客様に安心してご利用いただける内容となっています。 特に、データの所有権や利用範囲、セキュリティ対策、閉域ネットワークの利用など、デジタル時代特有の課題に対応する条項を充実させており、また教育訓練やサポート体制についても明確に定めています。 さらに、オプションサービスの追加や解約時の処理など、サービス導入から終了までの一連のプロセスをカバーする包括的な内容となっています。 本契約書は、火力発電所、製紙工場、鉄鋼プラント、食品工場など、さまざまな製造業での利用を想定して作成されており、必要に応じて各社の状況に合わせてカスタマイズいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(サービスの内容) 第4条(サービス提供の手順) 第5条(オプションサービス) 第6条(通信回線) 第7条(導入環境の整備) 第8条(運用体制) 第9条(サービスの維持) 第10条(報告義務) 第11条(教育訓練) 第12条(利用料金) 第13条(知的財産権) 第14条(甲の義務) 第15条(乙の義務) 第16条(セキュリティの確保) 第17条(機密保持) 第18条(データの取扱い) 第19条(サービスの中断) 第20条(契約期間) 第21条(契約の解除) 第22条(解約) 第23条(契約終了後の処理) 第24条(損害賠償) 第25条(不可抗力) 第26条(残存条項) 第27条(権利義務の譲渡禁止) 第28条(反社会的勢力の排除) 第29条(協議解決) 第30条(管轄裁判所)
中途採用若年者は百戦錬磨の外注業者(職人さん)と予算折衝するのは苦手です。ベテラン社員の中にも「現場さえ収まれば」の気持ちが強く、会社の利益目標を二の次に考える方も少なくありません。結局自分では予算を組めずに上長が折衝することが多いのではないでしょうか。受注金額を入力すると実行予算額が自動表示され、予算超過であれば赤字表記される「工事台帳」です。担当者は赤字表示額を±ゼロになるまで「自主考動」するようになります。具体的には倉庫の在庫を再利用して材料の発注額を抑えるようになります。倉庫も整理整頓され、一石二鳥の効果が生まれます。外注業者に対しては「もう少し安くしてくれませんか?」ではなく、「あと〇〇円安くしてほしい」と指値(さしね)折衝できるようになります。工事が始まってからでは大抵の場合外注業者(職人さん)に負けてしまいますので、着工前に「発注業務」を済ませてしまう事が大切です。 予期せぬ出費(土台が腐っていた等)、手戻りによる出費(管理不足)など追加金も貰えず、業者さんには支払いを余儀なくされることもあると思いますが、こんな時、貴社の工事台帳では「仕方ない、仕方ない」と、支払いができてしまいませんか?この「工事台帳」では、予算を超過した支払いに対しては、「社長決裁!」と表示される機能があります。工事担当者と経理は、社長に経緯を説明することにより、結果、対策を早めに立てることができます。 「終わってナンボ」を許さない「工事台帳」として、多くの会社様に採用いただいております。
消費税10%対応で自動計算できる見積書です。
販売しているソフトウェアの操作方法等の質問・問い合わせについて、ファックス及び電話、E-mailによる回答業務等を委託するための「ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書」の雛型です。 なお、契約終了後の引継ぎ処理を義務付けた「発注者有利版」も別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件ソフトウェア) 第3条(本件業務の内容) 第4条(業務報告) 第5条(本件業務の体制) 第6条(対象除外) 第7条(業務委託料) 第8条(情報開示) 第9条(貸与品) 第10条(権利侵害) 第11条(知的財産権) 第12条(秘密保持) 第13条(有効期間) 第14条(解除) 第15条(協議事項) 第16条(合意管轄)
無料カタログを請求し、送料を同封する際の書式
シンプルな英文の見積書です。日本では見積書を送付した後、受領した側から注文書を発行することが多いですが、この書式ではこの見積書にサインして送り返してもらうことで発注したものとしています。記載する内容には判断を要しますので、くれぐれも英語が理解できる方のご確認をお願いいたします。1シート目に英語、2シート目に日本語訳を付けています。
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