離婚を希望する当事者が、相手方に対し協議の申し入れを行う例文・文書テンプレートです。 この内容証明郵便を送付することで、離婚に関する意思を明確に伝え、親権や養育費、財産分与などの話し合いの場を持つことを促します。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■内容証明の利用シーン ・長期間の別居後、正式に離婚協議を開始するための通知(例:5年以上別居しており、協議の場を設けたい) ・相手方が離婚協議に応じない場合に、意思を明確に伝えるため(例:話し合いを避けている相手に公式に通知) ・離婚の条件(親権・養育費・財産分与等)を整理し、相手方と協議を進めるため(例:子供の親権や生活費の分担について話し合いを求める) ・離婚調停や裁判を見据え、証拠として残すための記録(例:法的手続きに備えて協議の申し入れを文書化) ■利用・作成時のポイント <離婚の意思を明記>( 「別居期間が長期化し、婚姻関係の継続が困難であるため、離婚協議を申し入れる」と明示する。 <具体的な協議事項を記載> 「親権、養育費、財産分与などの条件について話し合いたい」と協議の範囲を明確にする。 <回答期限を設定> 「○○日までにお考えをお知らせください」と、回答期限を設けることでスムーズな協議を促す。 ■テンプレートの利用メリット <法的証拠として活用可能> 内容証明郵便を利用することで、離婚協議の申し入れを記録として残せる。 <スムーズな話し合いを促進> 協議の意思と具体的な条件を明確にすることで、円滑な合意形成につながる。 <編集の柔軟性> Word形式のため、個々の状況に応じたカスタマイズが可能。
手術や入院などの理由で、従業員がまとまったお金が必要となった場合、従業員貸付制度や社内貸付制度などを設けている会社があります。 そのような会社では、規定に基づいて従業員が借り入れを申請することが可能ですが、会社が不適当と判断したときには、却下するケースもあります。 その際、不交付の決定やその理由などを申請者に通知をするために使われる書類が、貸付金不交付決定通知書です。 こちらはExcelで作成した、表形式版の貸付金不交付決定通知書です。 本テンプレートは無料でダウンロードできるので、自社でご活用いただけると幸いです。
関係者へ本社や事業所の移転を正式に通知する際の「本社(事業所)移転のお知らせ」テンプレートです。移転理由や新住所などを丁寧な挨拶文とともに伝える例文付きの構成となっており、ビジネスマナーに自信がない方でも安心してご利用いただけます。新住所と移転日は表形式のため視認性が高く、必要な情報が一目で伝わるよう整理されています。 ■移転案内とは 事業所・本社などの所在地が変更される際、取引先・関係各所に対して正式に通知を行うビジネス文書です。信頼維持のためにも、丁寧な挨拶と正確な情報が求められます。 ■テンプレートの利用シーン <取引先への移転案内として> 法人・個人問わず、取引先や関係会社への移転通知として幅広く活用可能です。 <ビジネス文書の作成に自信がないときに> 丁寧な挨拶文や形式が整っており、言葉遣いや構成に迷わず作成できます。 <顧客や関係先に迅速に移転を通知したいときに> 必要情報をコンパクトに伝えられるため、業務の合間でもスムーズに案内文を作成・送付できます。 ■作成・利用時のポイント <文頭のあいさつ文は丁寧に> 感謝と今後の抱負を簡潔にまとめることで、印象のよい通知文になります。 <新住所・移転日は正確に記載> 誤記や記載漏れは混乱を招くため、確認のうえ記入しましょう。 <表形式で視認性アップ> 重要情報を整理して記載することで、読み手にとっても配慮された案内になります。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード、すぐに使用可能> Word形式で編集・印刷も簡単。会社情報に合わせてすぐに使えます。 <例文付きで文面の参考になる> あらかじめ挨拶文が用意されているため、迷わず作成できます。 <ビジネスマナーを押さえた構成> 敬語・段落・語尾なども整っており、そのまま実務で活用できる構成です。
この文例は借地人からの借地契約更新請求に対して、地主が更新を拒絶する場合の回答です。借地人から更新請求の申し出があった場合に、地主が遅滞なく異議を述べないと、同ーの条件で借地契約が更新されたものとみなされます。 また、借地契約の期間満了後において継続して土地を使用している借地人に対して、地主が遅滞なく異議を述べない場合も従前の契約と同条件で契約更新されたものとみなされます。 地主が借地契約の更新を拒絶するには、文例のように今後は自分が土地を使用することについて、「正当な理由」が必要です。借地人としては、 今後もその借地を使用する必要性があることを述べて反論することになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
パートタイム社員に対して、パートタイマー区分が変更されることを通知するための書類
原価上昇や経済情勢の変化に伴い、取引先に対して手数料の値上げを通知する文例・文書テンプレートです。 本テンプレートでは値上げの背景や理由を簡潔に説明しつつ、今後の理解と取引継続をお願いする構成の例文が含まれています。Word形式で無料ダウンロードが可能で、書き方を参考にしながらの文書作成にも便利です。 ■通知書の利用シーン ・取引先に対し、原価高騰などを理由に手数料の見直しを通知する場合 ・料金体系の改定に伴い、事前に関係各所へ変更を周知する場合 ・新料金の適用前に正式な案内文書を送付する際 ・取引関係を維持しながらも、価格変更の理解を得たい場合 ■利用・作成時のポイント <背景を丁寧に説明> 「原価高騰のため、現状の手数料でのお取引が困難」と状況を伝える。 <値上げの実施について簡潔に通知> 「まことに不本意ながら、手数料値上改定を実施させていただきたく…」と、丁寧な言い回しで値上げの事実を伝える。 <今後の協力と関係維持をお願い> 「諸般の事情をご賢察いただき、ご了承賜りますよう…」と理解と継続的な関係を依頼する結び。 ■テンプレートの利用メリット <相手の理解を得やすい丁寧な文面> 値上げのネガティブな印象を抑え、信頼関係を維持できる。 <文書作成が苦手でも安心> 見本付きのため、文面をそのまま応用できる。 <業務の効率化> Word形式のため、必要な箇所を編集するだけで迅速に通知書を作成可能。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。
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