更新拒絶後、明け渡しを請求する場合の内容証明
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「更新拒絶後、明け渡しを請求する場合の内容証明」は、賃貸契約の更新を希望しない家主が、借家人への意向を正式に伝え、物件の返還を求める際の公式な文書です。この文書は、法的手続きにおいて、明確な証拠としての役割を果たすことができるため、適切なフォーマットと内容で作成することが求められます。 具体的には、契約の詳細、更新を拒絶する理由、明け渡しを求める期日などの情報が含まれます。借家人に対して、期限内に物件を返還するよう求めるとともに、期限を過ぎた場合の措置についても明記します。
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普通借家契約では、借地借家法上、賃貸人（以下「オーナー」といいます。）による更新拒絶には正当事由が必要とされており、かかる正当事由を伴った更新拒絶がなされない限り、賃貸借契約は自動的に更新されることになります。 これに対して、本書式に定める定期借家契約の場合は、このような更新に関する規定の適用を排除する特約の有効性が借地借家法上、認められています。このような更新のない賃貸借契約を、定期借家契約といいます。 （1）定期借家契約の内容 定期借家契約を有効に成立させるためには、①一定の契約期間、および②契約の更新がないことを契約において定めなければなりません。 普通借家契約では、契約において、契約期間を定めることは義務づけられておらず、期間の定めのない普通借家契約も認められています。 これに対して、定期借家契約では、必ず契約期間を定める必要があります（借地借家法第38条第1項）。この場合の期間は、1年未満でもよく、月単位や週単位での契約も可能です。 （2）定期借家契約の締結に関する規制 定期借家契約を締結する場合には、オーナーは、定期借家契約の締結前に、建物の賃借人（以下「テナント」といいます。）に対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（借地借家法第38条第2項）。 本書式では、当該説明書面（「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」）もセットとなっており、また、保証人を定めている三者間契約となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用目的等） 第２条（契約の期間） 第３条（事前説明） 第４条（賃料） 第５条（賃料の固定） 第６条（賃料の支払方法） 第７条（敷金） 第８条（禁止又は制限される行為） 第９条（修繕） 第10条（契約の解除） 第11条（乙からの解約） 第12条（明渡し・原状回復） 第13条（立入り） 第14条（連帯保証人） 第15条（再契約） 第16条（協議）
会社案内の送付状【例文付き】
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会社案内を送付する際に便利な送付状テンプレートです。会社案内を請求された方に対し、感謝の意を表し、会社の情報を簡潔にまとめた内容が例文として含まれています。Word形式で無料ダウンロードでき、必要に応じて編集可能です。 ■会社案内の送付状とは 取引先や顧客に対して自社の概要や事業内容を記載した会社案内を送付する際に添付する文書です。感謝の意を伝えるとともに、連絡先や同封資料を記載することで、受け取った相手がスムーズに確認できるよう配慮しています。 ■利用シーン ＜新規取引先への案内＞ 取引を検討している企業に対し、自社の情報を提供する際に使用します。 ＜顧客からの資料請求対応＞ 会社案内の送付依頼を受けた場合に、正式な送付状として添付します。 ＜展示会やセミナー後のフォローアップ＞ イベントで名刺交換をした企業に対し、会社案内を送付する際に利用します。 ■作成時のポイント ＜感謝の言葉を記載＞ 会社案内の請求や興味を持っていただいたことへの感謝の意を伝えます。 ＜お問い合わせ先を明記＞ 担当部署の連絡先（電話番号、FAX番号など）を記載し、質問があれば対応できる体制を示します。 ＜同封資料を具体的に記載＞ 同封物の内容を明記することで、受取人の確認がスムーズになります。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な送付状作成＞ 例文を参考に入力するだけで、短時間でフォーマルな送付状を作成可能です。 ＜柔軟な編集対応＞ Word形式のため、送付先や内容に応じて自由に編集できます。
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【改正民法対応版】ビル管理委任契約書
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