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ご返答の督促状
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ご返答の督促状とは、連絡事項の返答がない相手に返答するよう依頼するための督促状
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代金支払督促状022
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造作買取請求を拒否する場合の内容証明
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造作買取請求を拒否する場合の内容証明とは、家主が、借家人に対して、造作買取請求を拒否する場合の内容証明
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【改正民法対応版】契約解除合意書
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契約解除を合意するための「契約解除合意書」の雛型です。契約解除時の「各書類、データ類等の返還」「残存債務の清算」等について定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合意解除） 第２条（各書類、データ類等の返還） 第３条（残存債務の清算） 第４条（非免除事項）
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【改正民法対応版】ＡＳＰサービスライセンス提供契約書
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本契約書は、ASP (アプリケーション·サービスプロバイダー)によるサービス提供を行うことを想定した契約書です。 ASPとは、ソフトウェア(アプリケーション)の実行をインターネットで接続されたサーバーにおいて行い、各ユーザーの端末(クライアント)からはソフトゥェアを実行した結果のみが表示されるというサービスをいいます。 ASPサービスの提供は、 インターネットを通じたソフトウェアサービスの提供であり、その法的性質はソフトウェアの使用許諾(ライセンス)とほぼ同様です。すなわち、コンピュータプログラムによる実行結果をユーザーが享受するという点では、 一般的なソフトウェアのライセンスと変わりなく、ただプログラムが置かれる場所が、 個々のユーザーの端末(クライアント) であるか、 インターネットで接続されたサーバーであるか、という点が異なります。 ASPサービスの場合、 一般的なソフトウェアライセンスとは異なり、ソフトウェアの不正コピーが行われる可能性は皆無ですが、ID·パスワードの不正使用を防止するための手段を講じる必要があります。 また、 同じASPサービスの提供を受ける他のユーザーとサーバーのプログラムや記憶領域を共用する場合が多いため、 特定のユーザーの使用形態が他のユーザーに影響を与える場合がありますので、迷惑行為を禁止するなど、使用態様への制約を行う場合があります。 さらに、システムを置いたサーバーにトラブルが発生したためにユーザーがASPサービスを利用できないという場面も想定されることから、 サービス提供者側の免責条項をいかに規定するか、という点も重要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用権の許諾） 第３条（料金） 第４条（甲の権利） 第５条（複製等の禁止） 第６条（禁止条項） 第７条（本サービスの中断・提供停止） 第８条（保証の限度） 第９条（契約の解除） 第１０条（契約期間） 第１１条（乙による返還） 第１２条（協議） 第１３条（合意管轄）
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（内容証明文例）取締役へ損害補填の催告
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取締役へ損害補填の催告の内容証明雛形・例文です。
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【改正民法対応版】買戻特約付売買契約書
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不動産の買戻し特約付きの売買をするための「買戻特約付売買契約書」の雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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