就業規則（変更）届07
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就業規則(変更)届とは、就業規則（の変更）を労働基準監督署に申請する際に提出するための書類（
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【改正労基法対応版】臨時社員就業規則
【改正労基法対応版】臨時社員就業規則
本「【改正労基法対応版】臨時社員就業規則」は、臨時社員として働く際のルールや規定を定めたものです。就業規則の目的は業務の円滑な遂行を図るために必要な事項を定めることであり、臨時社員の定義も明示されています。 採用や人事に関する規定では、応募者は履歴書や必要書類の提出、面接を経て選考され、採用された場合は雇用契約書の提出が必要です。 実際の勤務に関するルールでは、臨時社員は自身の責任で所持品を管理し、出退勤時に所持品の説明や提示が求められる場合があります。社品を会社外に持ち出す場合には許可が必要であり、一部の行動や活動には制限があります（例: 政治活動や宗教活動、セクシャルハラスメントの禁止、社品の管理、機密保持など）。 就業時間や休日、休暇に関する規定では、具体的な就業時間や休日の取り扱い、代替休暇の制度、有給休暇などが明記されています。 退職や解雇に関する規定では、契約期間の終了や自己都合による退職、解雇の理由が明示され、通知期間や手続きについても規定されています。 給与に関する規定では、基本給の設定や通勤費、時間外勤務手当、休日勤務手当などが定められており、支払方法や昇給の規定も記載されています。 安全衛生や災害補償に関する規定では、臨時社員は安全に留意し、職場の整理整頓や衛生の維持に努める必要があります。また、災害補償の制度も規定されています。 無期転換に関する規定では、通算契約期間が5年を超える場合、臨時社員は無期雇用への転換を申し出ることができます。転換後の労働条件については別途の規定が適用されます。 最後の章では、損害賠償責任や正社員登用、正社員転換推進に関する措置などが明示されています。 この就業規則は、臨時社員と会社との間に明確な取り決めを行い、業務の適切な進行を目指しています。なお、この規則は2021年4月1日に施行された改正労働基準法に対応しています。
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職業家庭両立推進者（男女雇用機会均等推進者、短時間・有期雇用管理者共通）選任・変更届・Excel【見本付き】
職業家庭両立推進者（男女雇用機会均等推進者、短時間・有期雇用管理者共通）選任・変更届・Excel【見本付き】
■職業家庭両立推進者選任・変更届とは 企業が育児や介護と仕事の両立を推進するために選任した担当者（職業家庭両立推進者）を、都道府県労働局へ届け出るための書式です（※育児・介護休業法に基づき、事業主は育児休業等に関する体制の整備その他の措置を講ずる努力義務があり、職業家庭両立推進者の選任はその一環として推奨されている）。 ■利用するシーン ・新たに職業家庭両立推進者を選任した際、または既存の推進者が異動や退職などで変更となった際に利用します。 ・既存の職業家庭両立推進者が異動や退職などで変更となった場合に、速やかに新任者を届け出る際に使用します。 労働局からの指導や助言を受け、より効果的な両立支援体制を構築するため、推進者の変更や選任を行う際に利用します。 ■利用する目的 ・企業内でワークライフバランス推進の責任者を明確化し、社内外に体制を示すために利用します。 ・育児・介護休業法に基づく努力義務への対応として、行政機関への適正な手続きを行うために利用します。 ・労働局からの情報提供や各種支援を受ける窓口を確立し、企業の両立支援策を円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・企業のワークライフバランス推進体制が明確になり、従業員からの信頼向上につながります。 ・労働局から最新の情報やセミナー案内を受けられるため、制度運用や社内啓発活動がよりスムーズに進みます。 ・法令遵守や行政対応の適正化により、企業リスクの低減や社会的評価の向上が期待できます。 こちらはExcel版の職業家庭両立推進者選任・変更届です。男女雇用機会均等推進者、短時間・有期雇用管理者の選任・変更届としても利用可能で、無料でダウンロードすることができます。 なお、厚生労働省のホームページから入手することも可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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傷病補償年金の支給決定等に関する傷病の状態等に関する届
傷病補償年金の支給決定等に関する傷病の状態等に関する届
傷病の程度に変更があったとき、又は傷病が治ゆして療養の必要がなくなったときに届け出るための書類
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時間外労働・休日労働に関する協定届【医業に従事する医師を含む場合】（一般条項） 様式第9号の4
時間外労働・休日労働に関する協定届【医業に従事する医師を含む場合】（一般条項） 様式第9号の4
医業に従事する医師を含む事業場での時間外労働・休日労働に関する労使協定の届出書式です。通常の労働者と医師で異なる時間外労働の上限規制に対応しています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表者（または労働組合）が時間外労働・休日労働について協定を結んだ際に、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出る書類です。協定の具体的な内容（業務の種類、対象労働者数、1日・1箇月・1年の時間延長上限、休日労働の内容など）を記載し、労使の合意を証明します。医師を含む事業場では、医師と一般労働者で異なる上限規制に対応する必要があり、本様式はそれぞれの区分を明確にして届出できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師を含む事業場で初めて36協定を届け出る場合＞ 時間外労働・休日労働の必要性、対象者、時間延長限度を明記し、労基署への届出書類として活用できます。 ＜医師と一般労働者の上限規制の区分を整理する場合＞ 勤務医は年960時間、医業に従事する医師は年1,860時間などの区分と、一般労働者の年360時間などの基準を整理して記載することで、法令要件への対応を確実にします。 ■作成・利用時のポイント ＜業務区分と対象労働者を正確に記入＞ 業務の種類を具体的に細分化し、対象となる医師および一般労働者の人数を明確に区分して記載することで、記入漏れやトラブルを防げます。 ＜チェックボックスの項目を確認＞ 本様式には複数のチェックボックスがあり、適切にチェックされていない場合は有効な協定となりません。すべてのチェックボックスを確認のうえ、漏れなく記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集・修正が簡単＞ 自社の事業場情報や業務区分を簡単に入力・編集でき、印刷も可能です。無料ダウンロード後すぐにお使いいただけます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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酒類販売管理者選任届出書
酒類販売管理者選任届出書
国税庁が規定する酒類販売業免許の取得には、適正な手続きと適格な管理者の存在が求められます。酒類販売業免許申請書と同時に提出が必要となる「酒類販売管理者選任届出書」は、その管理者を正式に申告するための書類となります。酒税の確実な徴収と消費者への適切なサービス提供を保証するため、業務を適切に管理する者が選任されていることを証明するためのものです。 出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp） ■酒類販売管理者選任届出書とは 酒税法に基づき酒類販売事業者が税務署に提出する文書で、販売管理者の選任または解任に関する情報を記録します。販売場の所在地や管理者の資格状況、役職名などを明確に記載することが求められます。 ■利用シーン ＜新しい管理者の選任時＞ 新たに酒類販売管理者を選任した場合に税務署へ届け出る際に使用します。 ＜管理者の解任時＞ 管理者が退職した場合や他の役職に異動した場合に、解任を届け出るために活用します。 ＜法定研修の修了証明＞ 管理者の酒類販売管理研修の受講状況を記録・報告する際に利用します。 ■作成時のポイント ＜選任または解任の理由を明確に記載＞ 選任や解任が必要となった背景や理由を簡潔に記載します。 ＜研修状況の正確な記録＞ 酒類販売管理研修の受講年月日や研修実施団体名を正確に記載し、証拠書類を添付します。 ＜住所や役職名の正確な記載＞ 管理者の氏名や住所、役職名を漏れなく記載し、記入ミスを防ぎます。 ＜必要書類の添付＞ 研修修了証や関係書類を添付し、提出書類に不足がないよう確認します。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な作成＞ 必要事項を入力するだけで正式な届出書を簡単に作成できます。 ＜柔軟な編集対応＞ Word形式のため、販売場の状況や管理者情報に応じて内容を調整可能です。 ＜法令遵守のサポート＞ 酒税法に基づいた届出書形式のため、法的要件を満たす文書を作成できます。
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【様式改定対応】健康保険被保険者資格証明書交付申請書【見本付き】
【様式改定対応】健康保険被保険者資格証明書交付申請書【見本付き】
全国健康保険協会（協会けんぽ）が管掌する健康保険制度において、マイナ保険証が未対応の方や資格確認書が未交付の方が、医療機関を受診する際に必要な証明書を申請するための書式です。 ■健康保険被保険者資格証明書交付申請書とは 健康保険の被保険者または被扶養者が、資格確認が完了するまでの間に医療機関を受診する必要がある場合に、事業主または本人が年金事務所へ提出する書類です。協会けんぽの制度に基づき、資格証明書の交付を申請するために使用されます。 ■利用シーン ・マイナ保険証が未対応で医療機関を受診する必要がある場合 ・被保険者資格取得届・被扶養者（異動）届の提出後に証明書が必要なとき ・社会保険労務士が代理で申請する際の書類準備に ・年金事務所への郵送・窓口提出用の書式として ・事業主が従業員の保険資格を証明する場面で ■利用・作成時のポイント ＜必要書類と併せて提出＞ 「被保険者資格取得届」や「被扶養者（異動）届」と一緒に提出する必要があります。 ＜委任状の準備＞ 事業主や被保険者以外の方が申請する場合は、委任状の持参が必須です。 ＜提出方法の選択＞ 年金事務所への提出は、窓口持参または郵送のいずれでも可能です。 ＜交付までの流れを確認＞ 原則当日交付ですが、混雑時は後日になる可能性があるため、事前確認が安心です。 ＜有効期間に注意＞ 証明書の有効期間は交付日から20日以内。期限管理が重要です。 ※提出先は都道府県ごとの協会けんぽ支部の場合がございます。利用時は公式サイトで管轄をご確認ください ■テンプレートの利用メリット ＜自社用に編集・保存が可能＞ 事業所名や住所などをあらかじめ入力してひな形化でき、繰り返しの申請や担当者交代時の業務引き継ぎがスムーズになります。 ＜最新様式で安心＞ 旧様式による申請不受理や修正依頼のリスクを減らせます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/index.html）
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