物品売買契約書02
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製造業に向けた、普通預金出納帳です。預金額を記録し、計測し、お金の引き出しも管理します。エクセル形式で作成されており、ダウンロードは無料です。
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【改正民法対応版】併存的債務引受契約書（三者間契約）
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既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者にも併存的に債務を引き受けてもらうための「併存的債務引受契約書」の雛型です。既存の債務者・債権者・債務引受者の三者間の契約です。2020年4月1日施行の改正民法に対応しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の併存的引受） 第２条（履行の方法） 第３条（履行の請求） 第４条（反社会的勢力の排除） 第５条（協議）
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運送委託契約書（第一種貨物利用運送事業用）
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一般貨物自動車運送事業者と第一種貨物利用運送事業者（輸送モード：自動車）間で締結される運送委託契約書のWordファイルです。第一種貨物利用運送事業（輸送モード：自動車）登録申請の際の添付書類であり「利用する運送を行う実運送事業者との運送に関する契約書の写し」に該当します。
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【改正民法対応版】セミナー受講規約
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セミナーを開催する際、受講者との間で契約条件となる「セミナー受講規約」雛型です。 損害賠償義務を受講料を上限とすること等、開催者側に可能な限り有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の成立） 第２条（拒否事由） 第３条（役務の提供及び対価の支払） 第４条（本セミナーの実施場所・形態） 第５条（セミナー期間） 第６条（キャンセル時の返金不可） 第７条（代替セミナーの取り扱い） 第８条（損害賠償） 第９条（申込者の遵守義務） 第１０条（知的財産権） 第１１条（保証） 第１２条（債務不履行による契約解除） 第１３条（不可抗力による免責事項） 第１４条（協議事項） 第１５条（管轄条項）
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【改正公益通報者保護法対応版】内部通報保護規程
【改正公益通報者保護法対応版】内部通報保護規程
2020年6月8日、事業主に公益通報に係る対応窓口の設置等の体制整備を義務付けること、通報者の匿名性の確保の強化、保護対象の拡大などを主な内容とする公益通報者保護法の改正法が国会で成立し、6月12日に公布されました。施行は公布日から2年以内とされています。また、改正公益通報者保護法は、従業員300人以下の中小企業についても努力義務が課せられています。 改正の主な内容は、次の通りです。 ①事業主に公益通報の対応窓口設置等の体制整備を法律上義務付ける。なお、従業員300人以下の中小企業については、設置は努力義務とする。 ②匿名性の確保のため内部調査に従事する者に、正当な理由なく通報者を特定させる情報の漏洩を禁止するとともに、違反には罰則（罰金）を設ける。 ③公益通報に伴う通報者の損害賠償責任を免除する。 ④保護対象となる公益通報の範囲を拡大する。 ⑤保護対象となる権限のある行政機関あるいはマスコミ等への通報の範囲を拡大する。 ⑥保護対象となる通報者を従業員に限らず、退職者と役員にも拡大する。 本規程は、本改正に対応した内容となっておりますが、ご利用企業様の実情に合わせて、適宜ご編集頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（最終責任者） 第３条（役員及び社員等の責務） 第４条（相談窓口及び通報窓口） 第５条（相談者及び通報者） 第６条（通報対象行為） 第７条（情報共有の範囲） 第８条（利益相反関係の排除） 第９条（通報の方法） 第１０条（通報者の保護） 第１１条（通報受領の通知） 第１２条（通報内容の検討） 第１３条（調査） 第１４条（調査における配慮） 第１５条（調査への協力義務） 第１６条（調査状況の通知） 第１７条（調査結果） 第１８条（是正措置） 第１９条（懲戒処分） 第２０条（是正結果の通知） 第２１条（フォローアップ） 第２２条（通報者等の保護） 第２３条（通報者等の秘密及び個人情報等の保護） 第２４条（相談又は通報を受けた者の責務） 第２５条（改廃等） 第２６条（見直し）
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