取締役会議事録08
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取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
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【改正民法対応版】VAR契約書
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VARとは、Value Added Reseller（付加価値再販売業務、付加価値再販業者）を省略した名称です。そして、VAR契約と言う場合、上記のVAR（付加価値再販売）を行うことを約する契約のことです。 例えば、基礎となるソフトウェアをベースに更に顧客のニーズに沿った開発を行った上で販売するといった契約がVAR契約に該当します。本書式は、当該「VAR契約書」の雛型です。 なお、プログラムはその特質としてバグといわれるプログラムミスが不可避的に発生するものですから、契約不適合責任の制限や被害の免責等について必ず定めてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（ＶＡＲに関する甲の義務） 第４条（乙の義務） 第５条（納入責任） 第６条（プロダクトの提供方法） 第７条（報告） 第８条（技術サービス） 第９条（技術サービス料） 第１０条（対価の支払） 第１１条（遅延損害金） 第１２条（租税公課） 第１３条（秘密保持） 第１４条（従業員に対する措置） 第１５条（保証条項） 第１６条（乙の責任の範囲） 第１７条（解除） 第１８条（契約期間） 第１９条（返還） 第２０条（契約の変更） 第２１条（協議） 第２２条（合意管轄）
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【改正民法対応版】（汎用版）●●業務委託契約書（個人間）
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個人（個人事業主を含む）間で業務を委託するための「（汎用版）●●業務委託契約書（個人間）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の詳細） 第３条（善管注意義務） 第４条（乙の義務） 第５条（必要機材、電力等の負担） 第６条（権利義務の譲渡禁止） 第７条（業務委託料） 第８条（有効期間） 第９条（解約） 第１０条（解除） 第１１条（協議事項） 第１２条（反社会的勢力の排除）
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【改正民法対応版】（汎用版）●●業務委託契約書（法人間）
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法人間で業務を委託するための「（汎用版）●●業務委託契約書（法人間）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の詳細） 第３条（善管注意義務） 第４条（乙の義務） 第５条（必要機材、電力等の負担） 第６条（権利義務の譲渡禁止） 第７条（業務委託料） 第８条（有効期間） 第９条（解約） 第１０条（解除） 第１１条（協議事項） 第１２条（反社会的勢力の排除）
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役員会議事録【例文付き】
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臨時総会や取締役会などでの議決内容を記録するための役員会用の議事録テンプレートです。 会議開催日・議長・出席役員・審議された議案（例：役員報酬の変更）を記録できる基本構成で、会議体の決議内容を文書として残す用途に適しています。Word形式で無料ダウンロードしてご利用いただけます。 ■役員会議事録とは 取締役会・役員会・臨時総会などで行われた議案審議・決議の内容を公式に記録するための文書です。 役員報酬の変更、定款の一部改正、資本政策などの重要事項を審議・決議した証拠として、内部統制・コンプライアンス対応・監査法人の確認資料に活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜役員報酬の見直しを決定した臨時会議に＞ 経営環境の変化に伴う報酬改定などの決議内容を記録する際に利用します。 ＜法定帳簿として＞ 取締役会の運営ルールに従い、会議体の証跡として文書保存が求められる場面にも便利です。 ■利用・作成時のポイント ＜議案・決議内容を簡潔に記載＞ 文言の曖昧さを避け、決議事項は「誰に・いつから・いくら」など具体的に記録します。 ＜議長・出席者の記名押印欄を活用＞ 書類の信頼性を高めるため、記名・押印の位置や順番を整えておくとよいでしょう。 ＜開催日・役員数の記載も忘れずに＞ 出席者数・役員総数の記載は、議決要件を満たしたことを示す補助情報として重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜編集・保存しやすい＞ Word形式のため、議案や出席者に応じて内容を編集できます。 ＜社内用・提出用どちらにも対応＞ 記名・押印欄つきで、外部機関にも提出できる体裁が整っています。 ＜無料でダウンロード・即記入可能＞ コスト0で、議事録作成の効率化にも繋がります。
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債権譲渡契約書02
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