経営・監査書式カテゴリーから探す
監査報告書・内部監査報告書 決算報告書 資金繰り表 株主総会 株主総会議事録 辞任届 会計報告書・会計監査報告書 経営計画書 株式管理 会社設立・法人登記 創業計画書 株主名簿・出資者名簿 定款 株主総会招集通知 経営改善計画書 M&A 取締役会議事録 事業計画書 就任承諾書
臨時株主総会議事録03
臨時株主総会議事録とは、株主総会において、開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
レビューを投稿
1 件のレビュー
-
[業種]
建設・建築
男性／50代
2017.05.20
参考にさせていただきました。ありがとうございました。
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
（契約書雛形）コンサルタント業務委託契約書
（契約書雛形）コンサルタント業務委託契約書
コンサルタント業務委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。
【改正民法・改正意匠法対応】意匠権専用実施権設定契約書
【改正民法・改正意匠法対応】意匠権専用実施権設定契約書
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内て、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠を実施できる排他的独占権てす。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、意匠権者自身も登録意匠を実をてきなくなるのは特許権と同様であり、注意すべき点も「特許権専用実施権許諾契約書」の場合とほぼ同様となります。 なお、意匠権については、類似する意匠を関連意匠として意匠登録する制度がありますが、関連意匠が存在する意匠権（本意匠権）に専用実施権を設定する際には、全ての関連意匠の意匠権が本意匠権と同一の者に対し、同時に設定されなければならないとされています(意匠法第27条1項)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（輸出） 第６条（実施対価） 第７条（ロイヤルティの計算及び報告） 第８条（帳簿等の保管・検査） 第９条（意匠の変更） 第１０条（実施登録） 第１１条（不争義務） 第１２条（侵害の排除） 第１３条（有効期間） 第１４条（解除） 第１５条（期限の利益の喪失） 第１６条（権利義務の譲渡禁止） 第１７条（協議） 第１８条（管轄）
- 件
裁判所に対する届出：書類保存者選任申請書
裁判所に対する届出：書類保存者選任申請書
書類保存者選任申請書とは、帳簿及び営業・清算に関する重要書類の保存者の選任者を申請するための申請書
- 件
【改正民法対応版】ＡＳＰサービス利用契約書
【改正民法対応版】ＡＳＰサービス利用契約書
ＡＳＰサービスの取引条件を定めた「【改正民法対応版】ＡＳＰサービス利用契約書」の雛型です 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（サービス内容） 第２条（契約期間） 第３条（利用料金） 第４条（外部委託） 第５条（利用者の会員登録） 第６条（ＩＤ・パスワード管理） 第７条（登録情報の変更） 第８条（バックアップ） 第９条（ＩＤ返還） 第１０条（禁止行為） 第１１条（利用環境整備） 第１２条（利用制限） 第１３条（削除及び変更権限） 第１４条（個人情報管理） 第１５条（秘密情報の取扱い） 第１６条（非保証） 第１７条（免責） 第１８条（一時的な中断及び提供停止） 第１９条（契約解除） 第２０条（期限の利益喪失） 第２１条（契約の終了） 第２２条（損害賠償） 第２３条（遅延損害金） 第２４条（不可抗力） 第２５条（他の規定等との関係） 第２６条（権利の譲渡及び質入） 第２７条（準拠法） 第２８条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】連帯保証人変更に関する覚書
【改正民法対応版】連帯保証人変更に関する覚書
各種契約において設定した連帯保証人を別人に変更するための「連帯保証人変更に関する覚書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（確認） 第２条（旧連帯保証人に対する免除） 第３条（新連帯保証人の設定） 第４条（本件契約の不変更）
- 件
【改正民法対応版】商品化許諾契約書（独占的）
【改正民法対応版】商品化許諾契約書（独占的）
キャラクター商品の制作を「独占的」に許諾するための「商品化許諾契約書」雛型です。本雛型においては、ライセンス許諾者であるライセンサーが意図しない形態で商品が流通することを防止するための許諾範囲が明確に規定されております。 また、著作権表示によるライセンサーの権利保護や事前監修も規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（利用許諾） 第２条（許諾範囲） 第３条（許諾期間） 第４条（対価） 第５条（品質管理） 第６条（著作権表示） 第７条（甲の保証） 第８条（乙の保証） 第９条（第三者による権利侵害） 第１０条（権利の帰属） 第１１条（商標） 第１２条（秘密保持） 第１３条（解 除） 第１４条（期限利益の喪失） 第１５条（損害賠償責任） 第１６条（協議及び管轄）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク 契約書 マーケティング 売上管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 Googleドライブ書式 社外文書 業務管理 請求・注文 トリセツ 総務・庶務書式 社内文書・社内書類 経理業務 業種別の書式 コロナウイルス感染症対策 その他（ビジネス向け） 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
