臨時株主総会議事録05（旧登記所）
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臨時株主総会議事録のテンプレート書式です。定款変更の件について議案した内容を明記した記事録です。決議を明確にするため、この議事録を作り、出席取締役の全員において次に記名押印する。との記載も付け加えています。臨時株主総会議事録のテンプレート書式が無料でダウンロード可能です。
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書面による決議_有限会社
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本雛型は、株式会社から持分会社（特に合同会社）への組織変更を行う際に必要な臨時株主総会の議事録の雛型です。 株式会社から合同会社への組織変更は、経営の柔軟性を高めたい企業にとって魅力的な選択肢であり、合同会社は、株式会社と比べて設立や運営の手続きが簡素化されており、内部管理体制の負担が軽減されます。 また、出資者（社員）全員が経営に参加できる柔軟な組織体制を構築できるため、迅速な意思決定が可能になります。 本雛型では、組織変更に伴う重要な変更点が明確に記載されています。 例えば、会社の種類の変更、商号の変更、新たな定款の制定、株式から持分への移行、業務執行体制の変更などが含まれています。 さらに、本雛型には想定される質問とその回答例が含まれています。 例えば、組織変更後の社員の責任範囲に関する質問は、多くの株主が懸念する点であり、これに対する明確な回答を用意しておくことで、スムーズな議事進行が可能になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（清算人の報酬額を改定する場合）
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この文書は、一般社団法人が清算手続きを進めている最中に、清算人に支払う報酬額を変更するための社員総会議事録です。 一般社団法人を解散して法人を畳むとき、残った財産の整理や債務の返済などを担当するのが清算人です。 この清算人への報酬は、最初に決めた金額のままで進むことが多いのですが、実際に清算作業を始めてみると、思っていたより仕事量が増えたり、逆に想定より早く終わりそうだったりすることがあります。 そんなとき、報酬額を見直す必要が出てきます。 報酬を変えるには、社員総会を開いて正式に決議しなければなりません。 口約束や理事会だけの判断では認められないのです。この議事録は、その総会でどんな話し合いが行われ、どういう結論になったかを記録するためのものです。 具体的には、清算作業が予定より長引いて追加の報酬を認める場合や、業務内容の変更に伴って金額を調整する場合などに使います。 法務局への届出や、後日のトラブル防止のためにも、きちんとした形式で議事録を残しておくことが大切です。 このテンプレートはWord形式になっていますので、法人名や日付、具体的な金額などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えられます。 一から作ると時間がかかりますし、必要な項目を漏らしてしまう心配もありますが、雛型があれば安心です。 清算中の法人で報酬の見直しを検討されている方、議事録の書き方がわからなくて困っている方は、ぜひご活用ください。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（存続期間を設定変更廃止する場合）
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一般社団法人を運営していると、「この法人はいつまで活動を続けるのか」という存続期間について、後から見直したくなることがあります。 設立当初は期限を設けていなかったけれど期限を定めたい、あるいは逆に期限をなくしたい、期間を延長したいなど、状況に応じた判断が必要になる場面は意外と多いものです。 こうした存続期間の設定・変更・廃止を行うには、社員総会で定款変更の決議をして、その内容を議事録として残さなければなりません。 法務局への届出にもこの議事録が必要になりますので、正確な形式で作成することが求められます。 この雛型は、一般社団法人が存続期間に関する定款変更を行う際の社員総会議事録として、そのまま使える書式になっています。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項から、議案の内容、決議の結果、議長や代表理事の記名押印欄まで、必要な項目をすべて盛り込んでいます。 Word形式のファイルですので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、存続期間の年数など、ご自身の法人の情報に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録として使用可能です。 一から書式を調べて作る手間が省け、記載漏れの心配もありません。 法人運営の節目で必要になるこの書類、いざというときに慌てないよう、ぜひお手元にご用意ください。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（理事を解任する場合）
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一般社団法人で理事を辞めさせなければならない事態が起きたとき、社員総会を開いて正式な手続きを踏む必要があります。 この書式は、そうした理事の解任を決議した際に作成する議事録のテンプレートです。 理事の解任というのは、法人運営の中でもかなり重大な決定です。 たとえば、理事が職務を怠っていたり、法人の方針と合わなくなったり、あるいは不正行為が発覚したような場合に、社員総会の決議によって理事をその職から外すことができます。 ただし、きちんと総会を開いて、定款に定められた要件を満たしたうえで決議しないと、後から「手続きがおかしい」と問題になりかねません。 この議事録には、総会をいつどこで開催したか、何人の社員が出席したか、どんな理由で誰を解任するのか、そして賛成がどれだけ集まったかを記録します。 議長と代表理事が署名押印することで、確かにこの決議が行われたという証拠になります。 Word形式でお渡ししますので、法人名や日付、理事の氏名、解任理由などを自分で書き換えてお使いいただけます。 役員変更の登記を申請するときにも、この議事録を添付することになりますので、一部は手元に保管しておいてください。 理事の解任は頻繁にあることではありませんが、いざというときに慌てないよう、手元に雛型を用意しておくと安心です。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（新たに補欠評議員を選任する場合）
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一般財団法人を運営していると、評議員が任期途中で退任したり、体調や引っ越しなどの事情で活動を続けられなくなったりすることがあります。そんなとき、次の評議員が決まるまでの間をつなぐ「補欠評議員」を選任する場面で使われるのが、この評議員会議事録です。 実際の運営では、誰を補欠として選ぶか、誰の後任として選ぶかを評議員会できちんと話し合い、その内容を記録として残しておく必要があります。この書式には、日時や場所、出席者数といった基本項目から、選任した人の名前、対象となる評議員の名前まで、そのまま置き換えるだけで使える形で項目が用意されています。 Word形式なので、フォントや行間を変えたり、法人の実情に合わせて文言を調整したりといった編集も自由に行えます。パソコンが得意でない方でも、○○の部分を打ち直すだけで完成する作りになっているので、初めて議事録を作る担当者の方にも扱いやすい内容です。総会や理事会の運営に不慣れな小規模法人にとって、手間をかけずに体裁の整った記録を残せる一枚になっています。
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