労務管理・社会保険カテゴリーから探す
労働組合・労使関係 健康管理・安全衛生 在職証明書 マイナンバー（個人番号） 労使協定 労務申請書・労務届出書 社会保険
労働災害発生報告書02（建設業）
/1
- ダウンロード数
- 359
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 4398
労働災害発生報告書（建設業）とは、労働時に災害が発生した場合にその状況を報告するための報告書
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
時間外労働、休日労働に関する届
時間外労働、休日労働に関する届
時間外労働を、休日労働を労働基準監督署に報告するための書類
- 件
【法改正対応】業務災害報告書【例文付き】
【法改正対応】業務災害報告書【例文付き】
業務中に発生した事故や負傷について、社内で正確かつ迅速に報告・共有するための「業務災害報告書」です。被災者情報、災害発生状況、原因分析、再発防止策までを整理しやすいレイアウトで構成されており、例文付きのため初めての方でもスムーズに作成可能です。 ■業務災害報告書とは 業務中に発生した災害（転倒、切り傷、打撲など）について、被災者の情報や災害の状況、原因、今後の再発防止策を整理して記録する社内報告文書です。労働基準監督署に提出する「労働者死傷病報告」の作成に先立って事実関係を把握するための重要な社内記録であり、災害の詳細を残すことで、労災事故の原因分析と再発防止対策の検討に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜業務中の転倒・接触・事故が発生した際に＞ 発生日時や場所、状況を時系列で整理し、社内の安全衛生体制を強化するための資料として活用します。 ＜原因分析と再発防止対策の立案時に＞ 災害分類やリスク要因をチェックリスト形式で整理でき、適切な対策を素早く検討・実行できます。 ＜労働者死傷病報告の提出準備として＞ 社内で詳細に記録された内容を基に、報告書作成がスムーズに進みます。 ■作成・利用時のポイント ＜発生状況は客観的かつ具体的に記載＞ 主観を避け、事実関係を中心に整理します。 ＜災害分類・リスク要因を正確に選択＞ 今後の安全対策に直結するため、該当項目を適切に判断します。 ＜再発防止策は実行可能な内容に＞ 教育・ルール見直し・巡回など、現場で実施できる対策を記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めてでも迷わない＞ 実際のケースを想定した例文が含まれているため、記載レベルのイメージをつかみやすいです。 ＜Word形式で編集・保存が簡単＞ 社内ルールに合わせた修正や再利用が容易です。 ＜無料で安全衛生管理の効率化に貢献＞ コストをかけず、すぐに実務で活用できます。
- 件
【改正民法対応版〕兼業申請書
【改正民法対応版〕兼業申請書
兼業を開始することの承認を会社から得るための「兼業申請書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条項タイトル〕 １．兼業の内容 ２．表明・保証 ３．報告義務 ４．企業秘密の保護 ５．兼業先の企業秘密の保護 ６．違反の場合の効果
- 件
就業規則変更届（シンプル版）・Excel
就業規則変更届（シンプル版）・Excel
会社（使用者）が就業規則を変更したときには、労働基準法に基づき、所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。その際に提出する書式が、就業規則変更届です。 こちらの書式はシンプルなレイアウトで作成した、Excel版の就業規則変更届です。 常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した場合、前述のように労働基準監督署に変更届を提出しなければなりません。その際、併せて労働者側の意見書も添付する必要があります。 もちろん、就業規則を変更した際には、変更後の内容を労働者に周知することが重要です。 本書式は無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、お役立ていただければと思います。
- 件
障害者雇用状況報告書（法45条の認定を受けた事業主用、事業主別）・PDF
障害者雇用状況報告書（法45条の認定を受けた事業主用、事業主別）・PDF
法第45条（優良な中小事業主認定制度）に基づき認定された事業主が、毎年6月1日現在の障害者雇用状況を報告するための公式テンプレートです。該当する企業は例年6月1日時点の雇用情報をまとめて提出する義務があります。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の認定を受けた事業主用、事業主別）とは 法第45条の認定（もにす認定等）を受けた企業が、単体の雇用状況（障害者・高年齢者・雇用区分等）を一覧で記入し、本社や行政に報告する書類です。グループ会社や子会社制度の別様式とも区分され、認定基準を満たした企業の雇用実績を法令に基づき明示できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜認定事業主の法定提出に＞ 「もにす認定」など法45条認定を受けた事業主が、年次法定提出に使います。 ＜自社単体の雇用状況集計に＞ 複数拠点を持たない場合や単独事業主として報告が必要な際に活用します。 ＜監査・顧問士業の確認用＞ 行政対応や専門家チェック時も、認定区分に即した公式様式で説明資料になります。 ■作成・利用時のポイント ＜認定を受けた事業主のみ利用＞ 必ず法45条認定通知・基準を確認し、グループ全体様式との誤用を避けましょう。 ＜従業員数・障害者数を正確記入＞ 台帳や手帳種別ごとに対象者を正しく集計・分類しましょう。 ＜様式の記入例・ガイド参照＞ 厚生労働省公式の記入マニュアル・見本を活用し、誤記・漏れを防ぐことが大切です。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式で安心・無料＞ 厚労省公式書類のため法改正箇所や認定基準も反映済み、無料でダウンロードできます。 ＜紙印刷・手書き記入可能＞ PDF形式のため、紙への印刷や手書き記入にも対応でき、急ぎの提出や書類保存にも活用できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
- 件
障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、グループ全体）・Excel
障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、グループ全体）・Excel
関係子会社等特例認定（法45条の２）を受けた企業グループが、雇用状況を一括で管理・提出できる厚生労働省公式テンプレートです。グループ代表企業（親会社）が、各子会社を含む雇用状況を毎年6月1日現在で一括集計し、行政へ年次報告します。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の２認定・グループ全体）とは 法第45条の２（関係子会社等特例認定）を受けた親会社が、グループ全体の障害者雇用実績を各社ごとに一覧管理し、行政へとりまとめて提出するための報告書です。単体会社提出様式とは異なり、グループ全体の集計・一括管理が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜複数子会社を持つ親会社の一括提出に＞ 各子会社を含むグループ全体の障害者雇用率・雇用状況を一元管理し、行政へまとめて報告できます。 ＜グループの台帳・年次集計に＞ 行政報告や経営会議用に、全体把握や雇用状況の推移管理にも便利です。 ＜顧問社労士や経営層への資料として＞ 集計・編集もしやすく、専門家や管理層との情報共有にも使えます。 ■作成・利用時のポイント ＜法45条の２認定済みかを要確認＞ 必ず提出区分（個別／グループ）・認定種別を確認し、グループ全体集計が必要な場合のみ本様式を利用してください。 ＜子会社ごとの記入漏れ・転記ミス防止＞ 各子会社・事業所ごとに正確な入力が重要です。 ＜公式記入例やガイドを活用＞ 厚生労働省公式の記入例やガイドラインを参照し、記載漏れや転記ミス防止に努めてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード・厚労省書式で安心＞ 厚生労働省公式の行政様式で、2025年度の最新法令に対応。無料ダウンロードですぐに利用できます。 ＜Excel編集・一括集計が容易＞ 複数子会社の情報を表形式で効率的に管理、集計・修正も簡単です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
- 件
大カテゴリー
人事・労務カテゴリーから探す
人事異動・従業員情報 就業規則・社内規程 労務管理・社会保険 人事評価・目標・研修 入社・雇用契約 年末調整・源泉徴収 採用・求人 退職 勤怠・勤務管理 休暇・休職 産休・育休・介護休業 給与・賞与 解雇・懲戒
カテゴリーから探す
キャリア・生活文書 AIプロンプト 経営・事業運営 総務・社内業務 営業・販売 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
