契約書カテゴリーから探す
解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 コンサルティング契約書・顧問契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 譲渡契約書 贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 リース契約書 売買契約書 業務提携契約書 請負契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
機密保持契約書03（退職時）
- ダウンロード数
- 11,986
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 2111
会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類
- カテゴリー
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】（商品等宣伝用のSNSコンテンツの配信等を委託するための）業務委託契約書
【改正民法対応版】（商品等宣伝用のSNSコンテンツの配信等を委託するための）業務委託契約書
本「【改正民法対応版】（商品等宣伝用のSNSコンテンツの配信等を委託するための）業務委託契約書」は、インフルエンサーに商品・サービスの宣伝を目的としたSNSコンテンツの制作と配信を委託する際に、ご利用頂ける雛型です。 インフルエンサーへのSNSコンテンツ制作委託で必要十分な内容を網羅しつつ、平易な文言で作成されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（委託料） 第４条（知的財産権） 第５条（第三者への委託） 第６条（秘密保持） 第７条（表明保証） 第８条（契約期間） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（不可抗力免責） 第１２条（協議解決） 第１３条（管轄裁判所） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（本契約の成立）
- 件
【改正民法対応版】新NISA関連コンサルティング及び講師業務委託契約書
【改正民法対応版】新NISA関連コンサルティング及び講師業務委託契約書
本契約書は、2024年1月から開始された新NISA制度に関するコンサルティング業務および講師業務を委託（受託）する際に使用する業務委託契約書の雛型です。 新NISA制度に特化した条項を盛り込みながら、コンサルティングと講師業務の双方に対応する柔軟な構成となっています。 金融商品取引法等の関連法令への準拠性にも配慮し、業務責任者の選任や実施計画の策定など、プロジェクトマネジメントの視点も取り入れた内容となっています。 報酬体系については、基本報酬と追加報酬を分けて規定し、休日・時間外対応や遠隔地での業務にも対応できるよう配慮しています。 また、経費負担の明確化や、成果物の著作権帰属、機密情報の取扱いなど、重要な契約条項も漏れなく規定しています。 個人情報保護法への対応や反社会的勢力の排除条項など、現代の契約実務において重要となる条項も充実させています。 契約期間や管轄裁判所など、実務上カスタマイズの必要性が高い条項については空欄とし、個別の事情に応じて調整できる形式としています。 本契約書雛型は、金融機関、会計事務所、コンサルティング会社など、新NISA関連の支援業務を提供する事業者と、そのようなサービスの提供を受ける企業との間で締結する業務委託契約において、信頼性の高い契約関係を構築するためのベースとしてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（委託業務） 第3条（委託期間） 第4条（遂行体制） 第5条（実施計画） 第6条（報告義務） 第7条（善管注意義務） 第8条（報酬等） 第9条（経費負担） 第10条（機密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（成果物の検収） 第13条（権利帰属） 第14条（専門家の助言） 第15条（再委託の禁止） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（解除） 第18条（損害賠償） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（不可抗力） 第21条（存続条項） 第22条（管轄裁判所） 第23条（協議事項）
- 件
書類送付のご案内 003
書類送付のご案内 003
書類送付のご案内には以下のような意義があります。 ・送付する書類の内容や目的を明確に伝えることで、受取人が混乱せずに対応できます。 ・書類が届いた際、「何の書類かわからない」「対応が必要かどうかわからない」といった誤解を防げます。 ・返信や対応期限がある場合、それを明記することで期日管理がしやすくなります。 ・送付案内を添えることで、丁寧な対応を示し、相手に好印象を与えます。 ・書類を送付した証拠として残るため、トラブル発生時の確認材料になります。 ・受取人側でも、何の書類を受け取ったのか記録として残すことができます。 ・送付案内により、受取人が適切に対応できるため、問い合わせ対応などの手間を減らせます。 書類送付のご案内は、単なる添え状ではなく、円滑なコミュニケーションと業務推進において重要な役割を果たします。
- 件
【改正民法対応版】画像加工・レタッチ・リサイズ業務委託契約書〔受託者有利版〕
【改正民法対応版】画像加工・レタッチ・リサイズ業務委託契約書〔受託者有利版〕
この契約書は、画像の加工やレタッチ、リサイズといった画像編集業務を外部の専門家に依頼する際に使用する委託契約書の雛型です。 デザイン事務所やマーケティング会社が画像編集のスペシャリストに仕事を発注する場面、ECサイト運営者が商品写真の加工を依頼する場面、出版社が書籍やカタログ用の画像処理を外注する場面など、様々なビジネスシーンで活用できます。 この契約書雛型の最大の特徴は、画像編集を請け負う側（受託者）の権利をしっかりと保護する内容になっていることです。 従来の契約書では依頼主側の条件ばかりが優先されがちでしたが、この雛型では受託者の専門性や独立性を尊重し、適正な報酬確保や知的財産権の保護に配慮した条項が盛り込まれています。 画像編集業界では、無理な修正要求や低価格での発注が問題となることが多いのですが、この契約書を使用することで、プロフェッショナルとして適切な条件で業務を受託することが可能になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務内容の範囲） 第2条（業務遂行の基準） 第3条（業務仕様の確定手続） 第4条（素材データの提供及び管理） 第5条（作業工程の報告義務） 第6条（納期の遵守及び変更） 第7条（成果物の提出方法） 第8条（検収手続及び修正対応） 第9条（報酬の算定及び支払） 第10条（知的財産権の帰属） 第11条（第三者権利の非侵害保証） 第12条（秘密保持義務） 第13条（個人情報保護） 第14条（品質保証及び契約不適合責任） 第15条（損害賠償の範囲及び制限） 第16条（不可抗力による免責） 第17条（契約違反による解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（協議及び管轄裁判所） 第20条（契約の変更及び完全合意）
- 件
【改正民法対応版】●●プロジェクトに関する秘密保持誓約書
【改正民法対応版】●●プロジェクトに関する秘密保持誓約書
各種プロジェクトに参加する方に対して、秘密保持を誓約してもらうための「【改正民法対応版】●●プロジェクトに関する秘密保持誓約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
【改正民法対応版】誓約書（退職時用）
【改正民法対応版】誓約書（退職時用）
退職時の秘密保持義務や会社所有物の返還等を定めた「誓約書（退職時用）」の雛型です。退職後の労務紛争を予防するために有用な書式です。 PDF形式で納品させて頂きます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
大カテゴリー
カテゴリーから探す
業種別の書式 リモートワーク 企画書 コロナウイルス感染症対策 社外文書 その他（ビジネス向け） 経理業務 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 トリセツ 請求・注文 業務管理 営業・販売書式 売上管理 契約書 Googleドライブ書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
