契約書カテゴリーから探す
利用規約 取引基本契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務提携契約書 売買契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 請負契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 M&A契約書・合併契約書 譲渡契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 リース契約書 投資契約書・出資契約書 贈与契約書 業務委託契約書
機密保持契約書03（退職時）
- ダウンロード数
- 12,004
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 2125
会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類
- カテゴリー
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
書類返送通知書（罫線版）・縦・Excel
書類返送通知書（罫線版）・縦・Excel
■書類返送通知書とは 受領した書類に記載漏れや誤記などの不備があった際、書類を返却するのに添えるビジネス文書です。返却事由を明記し、修正後の再提出を促すことで、当事者間の円滑な事務処理をサポートする役割があります。 ■利用するシーン ・提出された請求書の金額や数量に相違があり、経理処理を進める前に差し戻す必要がある場面で利用します。 ・契約締結の最終段階で、押印漏れや必要事項の未記入といった不備が見つかった際に利用します。 ・顧客からの申込書類や各種申請書を受け付けたものの、内容が不十分で手続きを進められない場合に利用します。 ■利用する目的 ・書面のどの部分にどのような誤りがあるのかを具体的に指示し、相手方の修正作業を円滑にするために利用します。 ・修正後の書類の提出期限や返送先を伝え、その後の事務手続きをスムーズに進めるために利用します。 ・書類の不備を指摘し返送した事実を記録として残し、社内の情報共有や進捗確認に役立てるために利用します。 ■利用するメリット ・口頭での連絡と異なり、返送理由と依頼内容が書面で正確に伝わるため、コミュニケーションロスを防げます。 ・相手方は修正すべき箇所が一目で分かるため、迅速かつ的確に対応でき、手続きの遅延を最小限に抑えられます。 ・定型化された丁寧な書式を用いることで、相手に失礼な印象を与えることなく、事務的に不備の修正を依頼できます。 こちらはExcelで作成した、書類返送通知書（罫線版）のテンプレートです。取引先への書類返送をスムーズに行うために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。
- 件
【取適法対応・委託者有利版】物流委託契約書
【取適法対応・委託者有利版】物流委託契約書
この雛型は、自社の商品に関する入庫・保管・流通加工・配送・返品回収・在庫データ管理といった物流業務を外部の物流事業者に委託する際に取り交わす「物流委託契約書」です。 2024年11月に成立し、従来の下請法に代わって2026年1月1日から施行されている「中小受託取引適正化法（取適法）」に対応した内容となっています。 委託者（発注側）の立場を重視して条項を構成しており、検査権限の留保、委託料の算定基準、再委託の承諾制、契約終了時の商品引渡し費用の受託者負担など、発注者にとって有利な設計としつつも、取適法が定める禁止行為を明記し、受託者の利益も適切に保護するバランスの取れた構成です。 物流業務のアウトソーシングを検討している企業が、委託先との間で責任範囲や業務内容を明確にしておきたい場面でご活用いただけます。 たとえばEC事業者がフルフィルメント業務を外部倉庫に委託するケースや、メーカーが配送センターの運営を物流会社に任せるケースなど、幅広い場面に対応できます。 全32条の構成で、善管注意義務、損害賠償、契約不適合責任、秘密保持、個人情報保護、反社会的勢力の排除、不可抗力条項なども網羅しています。 Word形式でのご提供ですので、自社の取引条件や業界の慣行に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の範囲） 第4条（個別契約の成立） 第5条（善管注意義務） 第6条（業務実施体制） 第7条（本商品の引渡し・受入れ） 第8条（保管） 第9条（在庫管理） 第10条（配送） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（取適法上の禁止行為） 第13条（本商品の所有権） 第14条（検査） 第15条（損害賠償） 第16条（契約不適合責任） 第17条（保険） 第18条（再委託） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の保護） 第21条（法令遵守） 第22条（報告・監査） 第23条（契約期間） 第24条（中途解約） 第25条（解除） 第26条（契約終了時の措置） 第27条（不可抗力） 第28条（反社会的勢力の排除） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（通知） 第31条（協議事項） 第32条（合意管轄）
- 件
引越しチェックリスト
引越しチェックリスト
転勤等で引越しをする際に必要な手続きのチェックリストです。代表的なものを記載しておりますので、必要に応じて項目を追加してご利用下さい。
- 件
注文書送付状002
注文書送付状002
注文書送付状です。注文書を送付する際の書式事例としてご使用ください。
- 件
【改正民法対応版】リフレクソロジー業務委託契約書
【改正民法対応版】リフレクソロジー業務委託契約書
本「【改正民法対応版】リフレクソロジー業務委託契約書」は、リフレクソロジーサロン等の店舗運営者（委託者）がフリーランス（個人事業主）のリフレクソロジスト（受託者）に業務を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 〔本雛型の特徴〕 １．リフレクソロジストが個人事業主として業務委託する場合に適した内容 リフレクソロジストを従業員として雇用するのではなく、個人事業主として業務委託する際に必要な事項を盛り込んでいます。 ２．報酬の設定方法が選択可能 報酬は売上高の一定割合とする案と、業務内容ごとに定額とする案の両方を記載しています。ビジネスモデルに合わせてご選択ください。 ３．知的財産権や個人情報保護への配慮 業務上知り得た秘密情報の保護や、個人情報の適切な取扱いについて規定しています。 ４．反社会的勢力の排除条項を設置 反社会的勢力との関係遮断を明確にし、トラブルを未然に防ぐための条項を設けています。 ５．改正民法に対応済み 2020年４月施行の改正民法の規定を踏まえ、契約不適合責任や契約解除等に関する条項を最新の法令に合わせて整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務時間） 第4条（報酬） 第5条（費用負担） 第6条（契約期間） 第7条（契約の解除） 第8条（損害賠償） 第9条（守秘義務） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（協議事項）
- 件
機密保持契約書01（民法改正対応）
機密保持契約書01（民法改正対応）
企業間で共同開発を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を提供、保持するときに交わす契約で、機密事項の定義、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した機密保持契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
大カテゴリー
カテゴリーから探す
売上管理 経営・監査書式 経営企画 人事・労務書式 業種別の書式 請求・注文 社内文書・社内書類 マーケティング 企画書 業務管理 その他（ビジネス向け） 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 Googleドライブ書式 コロナウイルス感染症対策 契約書 経理業務 英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク 営業・販売書式 総務・庶務書式 製造・生産管理 トリセツ 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
