契約書カテゴリーから探す
利用規約 取引基本契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 請負契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務提携契約書 売買契約書 M&A契約書・合併契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 譲渡契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 投資契約書・出資契約書 贈与契約書 業務委託契約書
機密保持契約書03（退職時）
- ダウンロード数
- 12,005
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 2128
会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類
- カテゴリー
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】クレジット代金の収納事務に関する業務委託契約書
【改正民法対応版】クレジット代金の収納事務に関する業務委託契約書
クレジット代金回収に関する収納業務を第三者に業務委託するための「【改正民法対応版】クレジット代金の収納事務に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（契約目的） 第２条（振替日） 第３条（明細書の送付と口座振替） 第４条（口座への入金） 第５条（取扱手数料） 第６条（停止通知） 第７条（損害負担） 第８条（契約解除） 第９条（有効期間） 第１０条（協議事項） 第１１条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】出版物に関する編集業務委託契約書
【改正民法対応版】出版物に関する編集業務委託契約書
出版物に関する編集業務を委託するための「【改正民法対応版】出版物に関する編集業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務範囲） 第３条（善管注意義務） 第４条（提出期間） 第５条（対価及び支払方法等） 第６条（違約金） 第７条（損害賠償） 第８条（秘密保持義務） 第９条（競業取引の禁止） 第１０条（著作権） 第１１条（協議事項） 第１２条（合意管轄）
- 件
機関投資家株主判明調査業務委託契約書〔受託者有利版〕
機関投資家株主判明調査業務委託契約書〔受託者有利版〕
この契約書は、自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。 特に調査を受託する側（受託者）に有利な内容となるよう条項を調整した雛型になります。 株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。 特に機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口の投資家がどれくらい株を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。 ただ、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは分かりません。 そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼して、実際の株主を特定してもらうわけです。 この受託者有利版では、調査会社側の免責範囲を広く設定し、損害賠償に上限を設けるなど、受託者の立場を守る内容に調整しています。 この契約書を使う場面としては、株主判明調査サービスを提供する会社が顧客と契約を締結するとき、あるいは自社のリスクを適切に管理しながら調査業務を請け負いたいときなどが考えられます。 会社名や金額、日付などを自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務の範囲） 第4条（調査報告書の作成・提出） 第5条（再委託） 第6条（委託料） 第7条（費用負担） 第8条（調査報告書の品質） 第9条（甲の協力） 第10条（免責） 第11条（損害賠償） 第12条（乙の秘密保持義務） 第13条（甲の秘密保持義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（著作権の帰属） 第16条（契約期間） 第17条（中途解約） 第18条（即時解除） 第19条（契約終了後の措置） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（届出事項の変更） 第23条（通知） 第24条（印紙税） 第25条（完全合意） 第26条（契約の変更） 第27条（分離可能性） 第28条（協議） 第29条（準拠法） 第30条（管轄裁判所）
- 件
【改正下請法（取適法）対応版】情報処理サービス委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】情報処理サービス委託契約書〔受託者有利版〕
2026年1月1日から、これまでの「下請法」が大きく改正され、「取適法（中小受託取引適正化法）」として生まれ変わります。 この契約書テンプレートは、その改正法に完全対応した情報処理サービス委託契約書です。 データ入力やシステム運用、データ管理といった情報処理業務を外部から受注する際に使用します。 たとえば、取引先企業からデータ入力の仕事を請け負う場合や、他社のシステム保守・運用業務を受託する場合などに、この契約書が必要になります。 今回の法改正では、手形での支払いが全面禁止になったほか、価格交渉を求めた際に発注者が協議に応じなければならないというルールが新たに加わりました。 また、振込手数料を受注側に負担させることも禁止されています。 こうした新しいルールに対応していない契約書のまま仕事を受けてしまうと、本来守られるべき権利を主張できなくなる恐れがあります。 本テンプレートは、仕事を受ける側（受託者）の立場で作成されています。 価格交渉への迅速な対応義務、発注変更時の費用負担、そして万が一トラブルになった際の管轄裁判所を受託者の所在地にするなど、受注側に有利な内容となっています。 別紙として仕様書のひな型も付いていますので、受託するサービスの具体的な内容を整理するのにも便利です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容） 第4条（サービス提供期間） 第5条（処理対象データの提供） 第6条（委託代金） 第7条（価格協議） 第8条（支払条件） 第9条（買いたたきの禁止） 第10条（委託代金の減額の禁止） 第11条（受領拒否の禁止） 第12条（サービスレベル） 第13条（発注の変更・取消） 第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第15条（購入・利用強制の禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（データの取扱い） 第18条（個人情報の取扱い） 第19条（秘密保持） 第20条（再委託） 第21条（契約不適合責任） 第22条（損害賠償） 第23条（解除） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（取引記録の作成・保存） 第26条（書面の交付） 第27条（有効期間） 第28条（協議事項） 第29条（準拠法及び管轄裁判所）
- 件
賞味・消費期限チェックリスト
賞味・消費期限チェックリスト
賞味・消費期限チェックリストを作成しました。 品名、購入日、賞味・消費期限、保管場所、メモを書き込めます。 冷蔵庫の扉に張り付けて使用すれば、うっかり期限切れの防止や、 買い足しタイミング判断に役立ちます。 ぜひご活用ください。
- 件
賞味・消費期限チェックリスト（PDF）
賞味・消費期限チェックリスト（PDF）
賞味・消費期限チェックリストを作成しました。 品名、購入日、賞味・消費期限、保管場所、メモを書き込めます。 冷蔵庫の扉に張り付けて使用すれば、うっかり期限切れの防止や、 買い足しタイミング判断に役立ちます。 ぜひご活用ください。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営・監査書式 人事・労務書式 請求・注文 社内文書・社内書類 マーケティング 企画書 業種別の書式 業務管理 売上管理 経営企画 その他（ビジネス向け） 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 Googleドライブ書式 コロナウイルス感染症対策 契約書 経理業務 英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク 営業・販売書式 総務・庶務書式 製造・生産管理 トリセツ 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
