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機密保持契約書03（退職時）

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利用されやすい部署: 人事・労務

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会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類

カテゴリー

契約書 > NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書

人事・労務書式 > 退職・辞職 > 退職書類

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: 湯瀬社会保険労務士(株式会社人材開発)

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専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。（通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。）適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（実施許諾）第２条（対価）第３条（調査）第４条（実施登録）第５条（不争義務）第６条（侵害の排除）第７条（改良発明）第８条（機密保持）第９条（有効期間）第１０条（解除）第１１条（期限の利益の喪失）第１２条（権利義務の譲渡禁止）第１３条（協議）第１４条（管轄）

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【改正民法対応版】ネイルチップ制作業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】ネイルチップ制作業務委託契約書

本「【改正民法対応版】ネイルチップ制作業務委託契約書」は、ネイルサロンやネイルチップ販売会社が外部のネイリストに対して、ネイルチップの制作を在宅・内職で行える業務として委託する際に利用できる契約書の雛型です。ネイルチップ制作は、基本的な単色デザインから複雑な3Dアートまで幅広い技術を要する専門的な作業です。本雛型は、そうした多様なネイルチップ制作の特性を考慮し、基本ネイルチップ、デザインネイルチップ、高度デザインネイルチップなど、制作物の種類に応じた詳細な料金体系を含んでいます。業務内容や料金体系だけでなく、納品方法、品質管理、材料の取り扱い、著作権や知的財産権の帰属など、ネイルチップ制作に特化した詳細な条項も含んでいます。特に、ネイルチップのデザイン考案料や、特殊な技術や材料を要する場合の料金決定方法なども明記されており、クリエイティブな業務の特性を反映しています。また、機密保持や個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も盛り込まれています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（業務委託料）第4条（納品）第5条（材料・道具の支給）第6条（品質管理）第7条（納期の遵守）第8条（再委託の禁止）第9条（機密保持）第10条（個人情報の取扱い）第11条（著作権）第12条（知的財産権）第13条（契約不適合責任）第14条（損害賠償）第15条（契約期間）第16条（解除）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（相殺）第19条（契約の変更）第20条（通知）第21条（存続条項）第22条（協議事項）第23条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】猫カフェ店舗運営業務委託契約書

2,178円（税込）

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【改正民法対応版】猫カフェ店舗運営業務委託契約書

本「【改正民法対応版】猫カフェ店舗運営業務委託契約書」は、猫カフェの店舗運営を業務委託する際に必要な契約書の雛型です。猫カフェ特有の業務内容や責任範囲を詳細に規定しています。特に猫の健康管理や衛生管理について充実した条項を設け、動物愛護の観点からも適切な運営が可能となるよう配慮しています。接客業務、猫の世話・管理業務、店舗の清掃・衛生管理業務など、業務範囲を具体的に明記しているため、委託者と受託者の間で業務内容について認識の齟齬が生じにくい構成となっています。また、緊急時の対応や感染症対策など、店舗運営上で起こりうるリスクに対する対策も盛り込んでいます。 SNSでの情報発信や集客活動に関する規定も含まれており、現代のペットビジネスの実態に即した内容となっています。守秘義務や競業避止義務についても明確に規定し、委託者の営業上の利益を適切に保護します。契約書は編集可能なWord形式で提供され、店舗の実情に応じて適宜修正してご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務）第3条（業務遂行場所）第4条（業務遂行方法）第5条（業務時間）第6条（設備・備品等）第7条（報酬）第8条（費用負担）第9条（研修・教育）第10条（衛生管理）第11条（猫の管理基準）第12条（緊急時対応）第13条（集客・販促活動）第14条（契約期間）第15条（守秘義務）第16条（個人情報保護）第17条（競業避止）第18条（権利義務の譲渡禁止）第19条（損害賠償）第20条（契約解除）第21条（反社会的勢力の排除）第22条（協議事項）第23条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】フリーアナウンサー放送番組出演に関する業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】フリーアナウンサー放送番組出演に関する業務委託契約書

本契約書雛型は、放送局等の放送事業者がフリーアナウンサーと業務委託契約を締結する際に使用することを想定して作成されています。本契約書雛型は、放送業界における最新の実務慣行を反映しています。フリーアナウンサーの業務範囲をアナウンス、ナレーション、司会等と明確に定義し、業務発注手続きから知的財産権、肖像権の取り扱いまで詳細に規定することで、両者の権利義務関係を明確化しています。特に重要な特徴として、放送番組への出演及び付随業務に関する委託料の設定基準を明示し、支払条件を詳細に定めています。また、独占禁止条項により競合他社での出演に関する取り決めを規定する一方で、フリーアナウンサーの活動の自由度にも配慮した内容となっています。さらに、著作権及び肖像権の利用範囲を明確にすることで、二次利用に関する権利関係も整理しています。本契約書雛型は主にテレビ局、ラジオ局等の放送事業者が、レギュラー番組やスポット番組でフリーアナウンサーと継続的な業務委託関係を構築する場合に適しています。また、放送関連イベントでの司会等、放送に付随する業務についても包括的にカバーしているため、総合的な業務委託関係の構築が可能です。守秘義務や反社会的勢力の排除など、近年重要性を増している条項も充実しており、現代の放送業界のニーズに即した内容となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（信義誠実の原則）第3条（業務内容）第4条（業務の発注）第5条（委託料及び支払方法）第6条（業務遂行上の義務）第7条（業務の変更及び中止）第8条（再委託の禁止）第9条（経費負担）第10条（知的財産権）第11条（肖像権等）第12条（守秘義務）第13条（独占禁止）第14条（契約期間）第15条（解除）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（損害賠償）第18条（不可抗力）第19条（権利義務の譲渡禁止）第20条（協議解決）第21条（管轄裁判所）

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