契約書カテゴリーから探す
コンサルティング契約書・顧問契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 M&A契約書・合併契約書 贈与契約書 業務提携契約書 投資契約書・出資契約書 譲渡契約書 売買契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 請負契約書 販売店・代理店契約書 リース契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 業務委託契約書
機密保持契約書03（退職時）
- ダウンロード数
- 12,021
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 2132
会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類
- カテゴリー
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
営業委託契約書02
営業委託契約書02
営業委託契約書とは、店舗営業の委託を行う場合に記入する契約書
簡単らくらく株式会社設立パック
簡単らくらく株式会社設立パック
書類作成や手続きのすべてを全部自分で調べて設立するのはさすがに難しい・・・そんな方のために、自分一人で株式会社を設立するために必要なものすべてをセットにしたのが『簡単らくらく株式会社設立パック』です。マニュアルを読みながら、ひな形書式（Word・Excel）に穴埋めをして手続していくだけで自分一人で簡単にらくらく株式会社設立ができます。自分で株式会社を設立したことがない方でも、株式会社設立の完璧な書類を簡単に作成し、公証役場や法務局での設立手続きを行うことができます！ ＊本パックは、一人取締役会社（取締役も発起人も自分のみ）・金銭出資を対象にしたものです。当パックは以下のような方にオススメです。 ■自分で株式会社を設立した後に後悔したくない方 ■株式会社を設立するのに、あまり費用をかけたくない方 ■自分の会社なので、自分自身で会社設立手続きをしてみたい方 ■時間があるので、公証役場や法務局に行く時間がある方 【簡単らくらく株式会社設立パックの内容】 マニュアル・テンプレートデータ全２３種類＜マニュアル全１１種類＞ ・順序１『決定する』説明編（24ページ） ・順序２『作成する』説明編（11ページ） ・順序３『手続きする』説明編（12ページ） ・定款作成・手続きマニュアル（9ページ） ・株式会社設立登記申請書作成マニュアル ・収入印紙貼付台紙作成マニュアル ・発起人決定書作成マニュアル ・就任承諾書作成マニュアル ・払込証明書作成マニュアル ・別紙作成マニュアル ・印鑑届書作成マニュアル＜書式テンプレート全８種類＞ ・定款書式テンプレート（8ページ） ・株式会社設立登記申請書テンプレート ・収入印紙貼付台紙テンプレート ・発起人決定書テンプレート ・就任承諾書テンプレート ・払込証明書テンプレート ・別紙テンプレート ・印鑑届書テンプレート＜その他資料全４種類＞ ・使い方ガイド ・らくらく設立チェックシート ・申請書類確認チェックリスト ・電子定款認証代行サポートのご案内
- 件
【改正民法対応版】原稿執筆業務委託契約書
【改正民法対応版】原稿執筆業務委託契約書
連載原稿の執筆を委託する際の「【改正民法対応版】原稿執筆業務委託契約書」の雛型です。 著作権の定め等、必要な項目を網羅しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託） 第２条（委託料及び支払方法） 第３条（善管注意義務等） 第４条（機密保持） 第５条（納期） 第６条（保証） 第７条（著作権） 第８条（紛争処理） 第９条（契約不適合） 第１０条（譲渡禁止） 第１１条（解除） 第１２条（残存条項） 第１３条（協議解決） 第１４条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】訪問型イメージコンサルティング業務委託契約書
【改正民法対応版】訪問型イメージコンサルティング業務委託契約書
本「【改正民法対応版】訪問型イメージコンサルティング業務委託契約書」は、イメージコンサルタントと企業クライアントの間で、訪問型サービスを提供する際の雛型です。 本雛型では、業務内容、遂行方法、報酬、機密保持、個人情報の取り扱い、権利帰属など、重要な事項を18の条項で詳細に規定しています。 特に、パーソナルカラー診断、骨格診断、顔タイプ診断、パーソナルデザイン診断、メイクレッスンなど、イメージコンサルティングの主要なサービスを明確に定義しているのが特徴です。 さらに、別紙「報酬規定」が付属しており、基本報酬、追加報酬、特別経費の取り扱いなど、金銭的な側面を9つの条項で細かく定めています。 半日・1日のコンサルティング料金、時間外対応、休日対応、緊急対応などの追加報酬、そして特別な出張費用や機材費用の取り扱いまで、明確に規定されています。 本雛型は、イメージコンサルタントと企業クライアントの双方にとって、公平で透明性の高い取引関係を構築するための強固な基盤となります。 必要に応じて容易にカスタマイズでき、様々なクライアントや案件に対応可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 契約書本文： 第1条 目的 第2条 業務内容 第3条 業務の遂行 第4条 再委託の禁止 第5条 報酬 第6条 経費 第7条 機密保持 第8条 個人情報の取扱い 第9条 権利帰属 第10条 保証 第11条 契約期間 第12条 解除 第13条 契約終了後の措置 第14条 損害賠償 第15条 反社会的勢力の排除 第16条 権利義務の譲渡禁止 第17条 協議事項 第18条 管轄裁判所 別紙「報酬規定」： 第1条 基本報酬 第2条 追加報酬 第3条 特別経費 第4条 報酬の計算期間 第5条 請求および支払い 第6条 源泉徴収 第7条 消費税 第8条 報酬の見直し 第9条 規定の変更
- 件
【改正民法対応版】3Dプリンター用データ制作委託契約書〔委託者有利版〕
【改正民法対応版】3Dプリンター用データ制作委託契約書〔委託者有利版〕
この3Dプリンター用データ制作委託契約書は、3Dプリンティング業界で増加している外注取引において、発注者と制作者の間でトラブルを防ぐために作成された実用的な契約書雛型です。 近年、製造業や医療機器、建築模型、プロトタイプ制作など様々な分野で3Dプリンターの活用が急速に拡大しており、それに伴って3Dデータの制作を外部の専門業者に委託するケースが増えています。 しかし、従来の一般的な業務委託契約書では、3Dプリンター特有の技術仕様や造形条件、データ形式などの専門的な内容を適切にカバーできないという課題がありました。 この契約書は、そうした課題を解決するために開発されており、3Dプリンター業界の実情に即した具体的な条項を盛り込んでいます。 例えば、対応プリンター機種の指定、推奨造形材料の明記、データファイル形式の統一、造形精度の基準設定、サポート材の配置推奨など、3Dプリンティングならではの技術的要素を詳細に規定しています。 この契約書が特に力を発揮するのは、メーカーがプロトタイプ制作を3D制作会社に依頼する場合、医療機器メーカーが医療用モデルの制作を外注する場合、建築事務所が建築模型の制作を委託する場合、個人発明家が試作品制作を依頼する場合などです。 契約書の構成は15条から成り、特に重要なのは、3Dプリンティング特有のリスクである造形失敗や精度不足に対する責任分担を明確にしている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務委託の内容） 第2条（委託業務の仕様） 第3条（業務遂行の方法） 第4条（履行期限） 第5条（委託料金及び支払方法） 第6条（成果物の引渡し） 第7条（仕様変更及び追加業務） 第8条（検査及び修正） 第9条（知的財産権の帰属） 第10条（第三者権利の非侵害保証） 第11条（機密保持義務） 第12条（契約不適合責任） 第13条（損害賠償の制限） 第14条（契約の解除） 第15条（準拠法及び合意管轄）
- 件
美術品・文化財の修復に関する業務委託契約書〔中立版〕
美術品・文化財の修復に関する業務委託契約書〔中立版〕
この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を専門家に依頼する際に使う業務委託契約書のひな型です。 美術品や文化財は、一つとして同じものがないかけがえのない存在です。 だからこそ、修復の依頼にあたっては「どこまで手を入れるのか」「万が一破損したらどうするのか」「完成後の写真は誰のものか」といった取り決めを、事前にきちんと書面で交わしておく必要があります。 この契約書は、そうした修復特有の論点をあらかじめ条文に落とし込んでありますので、必要な箇所を埋めるだけでそのまま実務に使えます。 事前調査から修復計画の承認、委託料の分割払い、作業中の中間報告、預かり中の保管・保険、修復記録の著作権、完了検査や契約不適合への対応まで、実際の案件で問題になりやすいポイントを全19条で網羅しました。 依頼する側と修復を行う側の双方にとって公平な中立版ですので、個人のコレクターから美術館・博物館・寺社まで幅広くお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、お手元のパソコンで対象物の名称や金額、期間などを自由に書き換えてご利用ください。 別紙の修復業務仕様書も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本対象物の特定） 第３条（事前調査及び修復方針） 第４条（修復の基本原則） 第５条（委託料及び支払方法） 第６条（履行期間） 第７条（本対象物の引渡し及び保管） 第８条（中間報告及び検査） 第９条（完了検査及び引渡し） 第１０条（契約不適合責任） 第１１条（損害賠償及び保険） 第１２条（再委託） 第１３条（秘密保持） 第１４条（知的財産権及び写真等の利用） 第１５条（契約の解除） 第１６条（不可抗力） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（合意管轄）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
コロナウイルス感染症対策 請求・注文 業務管理 契約書 製造・生産管理 マーケティング 業種別の書式 Googleドライブ書式 人事・労務書式 社外文書 売上管理 トリセツ 経営・監査書式 総務・庶務書式 その他（ビジネス向け） 英文ビジネス書類・書式（Letter） 経営企画 社内文書・社内書類 リモートワーク 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
