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機密保持契約書03（退職時）
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会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類
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- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
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商品販売委託契約書02
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甲乙間の商品販売委託に関して締結する契約書のテンプレートです。
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新製品発売の案内状005
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新製品の発売情報を取引先へ丁寧かつ簡潔に伝えるための案内状です。発売日の告知やカタログ送付の案内、今後の訪問・説明予定などを一通り盛り込める構成となっており、効率的に案内したい担当者の方に適しています。 ■新製品発売の案内状とは 自社が開発・販売する新製品について、発売開始の事実や基本情報を取引先へ知らせるためのビジネス文書です。新製品の名称や発売予定日、カタログ送付の有無、後日の訪問・プレゼンの予定などを記載し、取引先に関心喚起と情報提供を行います。営業活動の第一歩となる文書であり、今後の商談や受注につなげるための重要なコミュニケーションツールとして機能します。 ■テンプレートの利用シーン ＜既存取引先への発売告知＞ 日頃から取引のある企業へ、新製品の発売を知らせたい場合に適しています。 ＜カタログ送付時の案内文＞ カタログや資料を郵送またはメール添付する際に、その同封・添付案内として活用できます。 ＜営業訪問前の事前連絡＞ 後日説明に伺う予定がある場合、事前に書面で概要を伝えておくことで面談をスムーズに進められます。 ■作成・利用時のポイント ＜発売日を明確に記載＞ 具体的な発売日を示すことで、相手先の検討や社内共有がしやすくなります。 ＜文面は簡潔にまとめる＞ 案内状では詳細説明を詰め込みすぎず、相手が一読して理解できるよう要点を整理することが重要です。 ＜訪問予定の表現は柔らかく＞ 相手のご都合に配慮した表現を用いることで、より好印象につながります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式でカスタマイズ自由＞ 自社名や製品情報などを自由に編集でき、同様の案内が必要な際に繰り返し利用することも可能です。 ＜例文付きで参考になる＞ 文章構成や敬語表現の例を参考にしながら、自社の状況に合わせて作成できます。 ＜無料で生産性向上に貢献＞ 制作コストや月額費用がかからず、ダウンロード後すぐに実務に活用できます。
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【改正特定商取引法対応版】（訪問販売用）外壁塗装業務委託契約書
【改正特定商取引法対応版】（訪問販売用）外壁塗装業務委託契約書
訪問販売にて外壁塗装サービスを提供するための「【改正特定商取引法対応版】（訪問販売用）外壁塗装業務委託契約書」の雛型です。 令和4年改正の特定商取引法に対応した内容となっております。 また、クーリングオフについては明確にするために別紙にて詳述し、消費者とのトラブルを回避できるようにしています。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 第1条（商品（権利・サービス）の種類） 第2条（商品（権利・サービス）の代金） 第3条（クーリングオフに関する事項） 第4条（事業者の名称、住所、電話番号、代表者氏名） 第5条（商品の名称、商標、製造者名等） 第6条（商品の数量） 第7条（契約不適合責任） 第8条（契約解除） 第9条（個人情報の保護） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（本契約の有効期間）
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食品衛生自主管理記録表 002
食品衛生自主管理記録表 002
1.調理従事者本人や同居家族の体調不良（下痢・腹痛・嘔吐など）は、ノロウイルスや細菌性食中毒の原因となるため、事前に確認することで感染リスクを抑制できます。 2.手指や顔面の化膿創（傷口）は黄色ブドウ球菌などの汚染源となる可能性があります。確認・除外することで、食品への直接的な汚染を防ぎます。 3.清潔な作業着・帽子・毛髪の管理（ネット・帽子の中）を徹底することで、髪の毛や繊維くずなどの異物混入の防止になります。 4.正しい手指洗浄・消毒の実施状況を毎日チェックすることで、従業員の意識向上と手洗いの習慣化を促進し、手指由来の汚染を防止します。 5.チェックリストによって毎日の衛生状態を記録・確認することで、管理者の確認が可能となり、施設全体の衛生管理体制のレベルアップにつながります。 このように、食品の安全と利用者・消費者の健康を守るための「予防的衛生管理」として、チェックリストは重要な役割を果たします。
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【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔受託者有利版〕
2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、受託者（開発会社・フリーランス）側の権利を守る条件を盛り込んだバージョンです。 システム開発を請け負う立場では、「発注者の都合で一方的に仕様を変えられた」「検収がいつまでも終わらず支払いが遅れる」「後から値切られた」といった悩みがつきものです。 こうした問題は、契約書の段階で手当てしておかないと、後から交渉しても覆すのが難しいのが実情です。 本契約書は、仕様変更の拒否権、検査期間の上限設定と自動合格みなし、代金の分割払い請求権、中途解約時の損害補償など、受託者が不利益を被りにくい条項を整備しています。 また、改正法で求められる4条書面の交付義務や禁止行為もしっかり規定していますので、発注者側もコンプライアンスを果たせる内容になっています。 つまり、受託者を守りながらも、取引全体のバランスを失わない設計です。 使用場面としては、IT企業が元請けから案件を受注するとき、フリーランスエンジニアが業務委託契約を結ぶとき、小規模な開発会社が大手企業からの発注を受けるときなどが想定されます。 Word形式ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び書面の交付） 第4条（委託代金の額の決定方法） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（委託代金の支払） 第8条（仕様の変更） 第9条（再委託） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（禁止行為） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（中途解約） 第21条（契約終了時の措置） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（分離可能性） 第24条（準拠法） 第25条（管轄裁判所） 第26条（協議）
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【改正民法対応版】AI開発委託契約書（受託者有利版）
【改正民法対応版】AI開発委託契約書（受託者有利版）
この書式は、AI（人工知能）システムの開発を外部から受注する開発会社が、発注元の企業との間で取り交わすための契約書テンプレートです。 開発会社（受託者）の立場を守ることを重視した内容になっています。 AI開発は、通常のシステム開発とは性質がまったく異なります。 どれだけ丁寧に開発しても、読み込ませるデータの質や量によって精度は大きく左右されますし、着手してみなければ最終的な性能が見通せないのが実情です。 にもかかわらず、発注元から「完成するのが当たり前でしょう」「思った精度が出ないのは開発会社の責任だ」と言われてしまうケースは少なくありません。 こうしたトラブルから開発会社を守るために作られたのが本書式です。 契約の形態は準委任契約を採用しており、完成義務や性能保証を負わない旨を条文に明記しています。 また、開発過程で蓄積されるノウハウの他案件への利用を認める規定や、発注元が提供するデータの品質不足による問題の免責、損害賠償額の上限を委託料の総額に制限する条項など、開発会社側の実務上のリスクを幅広くカバーしています。 知的財産権については、学習済みモデルを発注元との共有としたうえで、推論プログラムは開発会社に帰属する設計です。 2024年施行の改正民法にも対応しています。 発注元からAI開発の契約書を求められたときや、自社から契約書のたたき台を提示したいときにそのままご活用いただけます。 別紙の業務仕様書も付属しています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（契約の性質） 第5条（学習用データの提供） 第6条（データの管理） 第7条（知的財産権の帰属） 第8条（成果物の利用条件） 第9条（成果物の提供方法） 第10条（検収） 第11条（委託料） 第12条（再委託） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（報告義務） 第16条（第三者の権利侵害） 第17条（損害賠償） 第18条（契約期間） 第19条（中途解約） 第20条（解除） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（存続条項） 第23条（協議事項） 第24条（準拠法および管轄）
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