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会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類
本「【改正民法対応版】あん摩マッサージ指圧師による出張訪問マッサージ業務委託契約書」は、主に二つの当事者間で締結される契約雛型です。 本雛型の当事者は以下のように想定されます。 委託者側は、通常、出張訪問マッサージサービスを提供する事業者や企業です。 これには、マッサージサロンやリラクゼーション施設を運営する会社、在宅療養支援サービスを提供する介護関連企業、あるいはホテルやスパなどの宿泊施設です。 これらの事業者は、自社のサービスの一環として顧客に出張マッサージを提供することを目的としています。 受託者側は、実際にマッサージ施術を行うあん摩マッサージ指圧師、またはそのような資格者を雇用する事業者が想定されます。 個人の場合は、あん摩マッサージ指圧師の資格を持つ個人事業主が該当します。 法人の場合は、複数のあん摩マッサージ指圧師を雇用し、様々な顧客に対してサービスを提供する専門の事業者です。 本契約書雛型は、委託者が顧客からの要望に応じてマッサージサービスを提供する際に、実際の施術を受託者に依頼するという関係を規定しています。 つまり、委託者は顧客との窓口となり、受託者は実際のサービス提供者となるという構造です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務の遂行) 第5条(委託料) 第6条(契約期間) 第7条(再委託の禁止) 第8条(設備・備品) 第9条(報告義務) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報保護) 第12条(損害賠償) 第13条(契約解除) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約終了後の処理) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(有効性) 第18条(ハラスメントの禁止) 第19条(法令の遵守) 第20条(契約の変更) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所)
この「【改正民法対応版】図面作成業務委託契約書」は、建築図面や設備図面の作成を外部の専門家に依頼する際に使用する業務委託契約書雛型です。 建設会社や設計事務所が図面作成業務を建築士や設計者に外注する場面で広く活用されています。 また、近年、働き方の多様化により、フリーランスの建築士や設計者への業務委託が増加しており、適切な契約書の作成が重要となっています。 この契約書雛型は改正民法に対応した最新の内容となっており、建築図面、構造図面、設備図面など様々な図面作成業務に対応できる汎用性の高い内容となっています。 Word形式で作成されているため、具体的な業務内容や条件に応じて自由に編集可能です。委託料の支払方法、履行期限、成果物の検査手続き、著作権の取り扱い、秘密保持義務など、図面作成業務に特有の重要な事項が網羅されています。 特に、図面作成業務では成果物の品質管理が重要となるため、検査や修正に関する条項を詳細に規定しています。 また、CADデータなどの電子データの取り扱いや、設計に関する秘密情報の保護についても適切に対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務の内容) 第3条(委託期間) 第4条(履行期限) 第5条(委託料) 第6条(委託料の支払方法) 第7条(業務の実施方法) 第8条(資料の提供及び返還) 第9条(成果物の引渡し及び検査) 第10条(成果物の修正) 第11条(権利の帰属) 第12条(秘密保持) 第13条(損害賠償) 第14条(契約の解除) 第15条(協議及び管轄裁判所)
この運送委託契約書は、荷物の配送や輸送を運送会社に依頼する企業が、自社の利益を最大限に保護するために使用する契約書のテンプレートです。 2026年1月に施行される下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)に対応しつつ、発注側企業の権利をしっかりと確保した内容になっています。 この書式が必要になるのは、製造業や卸売業、小売業、通販事業者などが、自社の商品や製品を配送するために運送会社と契約を結ぶ際、できるだけ有利な条件で取引したいと考える場面です。 具体的には、工場から倉庫への製品輸送、倉庫から店舗への定期配送、EC事業における顧客への商品配達など、継続的に運送業務を外部委託する場面で使われます。 特に、運送コストを予算内に確実に収めたい場合、配送品質を厳格に管理したい場合、万が一のトラブル時に自社を守りたい場合に、この契約書テンプレートが威力を発揮します。 通常の契約書と比べて、この書式には発注側企業を保護する様々な条項が盛り込まれています。 運送料金を契約期間中固定できる条項、前日までの発注や自由な発注取消しができる柔軟性、運送会社側の責任を明確にする損害賠償条項、厳格な品質管理のための立入調査権など、発注側が安心して運送業務を任せられる仕組みが整っています。 また、運送会社に高額な保険加入を義務付ける条項、機密情報の漏洩には違約金を設定する条項など、発注側のリスクを最小限に抑える工夫が随所に施されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料金) 第4条(発注手続) 第5条(支払条件) 第6条(甲の権利) 第7条(運送の実施) 第8条(再委託の禁止) 第9条(損害賠償) 第10条(保険) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報の保護) 第13条(有効期間) 第14条(契約の解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所) 第19条(書面の保存)
企業間でトラブルが生じた場合、協議によって和解に漕ぎ着けることができたならば、その和解内容に食い違いが生じないよう、和解契約書にまとめることが必要です。 その場合、トラブルに関する責任の所在と賠償債務の承認などから始まリ、反対債権相殺後の支払い方法等を定めた上で、これ以外に双方に債権債務がない旨の清算条項を入れます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約不適合及び債務の承認) 第2条(相殺) 第3条(清算条項) 第4条(秘密保持)
自社開催のフェアに参加できなかった取引先や関係者に、開催時に使用した資料を送付する旨を伝える文書です。例文では自社開催フェアの概要を簡潔に伝えるとともに、資料の送付目的や内容を記載しています。 ■利用シーン <不参加者へのフォロー> 参加できなかった取引先に対し、資料を提供し、情報共有を図る際に使用します。 <商談や新規提案のきっかけ作り> フェアで発表された商品やサービスの資料を送付し、商談や提案の促進を目指します。 ■作成時のポイント <丁寧な挨拶文を盛り込む> 参加できなかったことへの配慮と感謝の意を表し、良好な関係を維持します。 <送付物の内容を明記> 受取側が内容を把握しやすいよう、送付する資料の内容を具体的に記載します。 <問い合わせ先を明示> 送付資料に関する質問や要望を受け付けられるよう、担当者の連絡先を明記します。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な案内作成> 例文を参考に記載するだけで、短時間で案内文を作成可能です。 <編集の柔軟性> Word形式のため、フェア内容や送付先に応じて簡単に調整可能です。
従業員が勤務先に対し、退職を申し出る際に使用する退職願の書式テンプレートです。退職理由や希望する退職日を明確に記載し、会社側に承認を求める正式な文書として使用されます。退職理由として「父死去による家業食品卸問屋承継のため」という文例を記載したWord形式の無料テンプレートですので、適宜編集してご利用ください。 ■退職願いとは 従業員が会社を辞める意思を正式に伝えるための文書です。企業によっては「退職届」や「辞表」との使い分けがあり、一般的に退職願いは「退職の意向を会社に伝え、承認を得る」ための書類とされています。通常、退職の1か月前までに提出し、円滑な引継ぎと手続きを進めるために活用されます。 ■利用シーン <正式な退職の申し出> 従業員が会社に対し、自己都合退職を申し出る際に使用します。 <家業承継など特別な理由がある場合> 家業を継ぐなど、退職の理由が明確な場合に適したフォーマットです。 ■作成時のポイント <退職理由を簡潔に記載> 「一身上の都合」または「家業の承継」など、適切な理由を簡潔にまとめます。 <退職希望日を明確に> 会社の就業規則に従い、退職日を明記してスムーズな手続きを促します。 <敬意を持った表現を使用> 代表取締役社長や総務部宛に提出するため、敬語を適切に用いたフォーマルな書式とします。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な退職願の作成> フォーマットに沿って記入するだけで、正式な退職願を短時間で作成可能です。 <編集の柔軟性> Word形式のため、退職理由や希望日を個別の状況に応じて調整可能です。
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