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機密保持契約書03（退職時）
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会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類
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- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
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【改正民法対応版】（「相続税の申告手続」を委任するための）税務申告委任契約書
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本書式は、相続税の申告手続を委任するための『【改正民法対応版】（「相続税の申告手続」を委任するための）税務申告委任契約書』の雛型です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条 - 委任事務の範囲 第２条 - 報酬の額及び支払方法 第３条 - 善管注意義務等 第４条 - 税務資料等の提供義務 第５条 - 情報の開示と説明義務 第６条 - 免責 第７条 - 本契約に記載のない事項 第８条 - 合意管轄
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【改正民法対応版】理学療法士業務委託契約書
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この理学療法士業務委託契約書は、リハビリテーション事業所等と独立した理学療法士との間で締結される雛型です。 本契約書は、両者の権利と義務を明確に定義し、公正かつ透明性のある業務関係を構築するために起案されています。 契約書には、業務内容、契約期間、報酬、業務時間などの基本的な条項に加え、独立契約者としての地位の確認、機密保持義務、知的財産権の帰属、損害賠償責任など、重要な項目をカバーしています。 さらに、反社会的勢力の排除や個人情報保護に関する条項も含まれており、現代の法的要件と社会的期待に応えるものとなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 業務内容 第3条 契約期間 第4条 報酬 第5条 業務時間 第6条 独立契約者 第7条 機密保持 第8条 知的財産権 第9条 損害賠償 第10条 契約の解除 第11条 反社会的勢力の排除 第12条 個人情報保護 第13条 法令遵守 第14条 契約の変更 第15条 協議事項 第16条 管轄裁判所
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面接チェックシート 002
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・全ての応募者に同じような質問をすることで面接官ごとに質問がバラバラになるのを防ぎ、採用基準を一貫させ、不公平や偏見を防ぎ採用プロセスの信頼性が向上されます。 ・採用に必要な要素（目的・性格・協調性・責任感・健康状態・勤務条件など）をあらかじめ明確にしておくことで、応募者の適性を効率よく評価でき、採用基準に基づく客観的な判断が可能になります。 ・健康状態や勤務条件など、後々トラブルになりやすい項目などの面接時に聞くべきことを体系的にリスト化することは、重要な質問を忘れるリスクの軽減になります。 ・面接官が見逃してはいけないポイントを整理しておけるため、面接の進行がスムーズになります。 ・応募者の目的や勤務条件をしっかり確認することで、採用後のミスマッチを防ぎ、早期退職のリスクが低減できます。 このように採用基準を明確化し、面接プロセスの透明性と効率性を高める重要なツールです。
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【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔委託者有利版〕
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製造業を営む会社が、自社製品の組み立て作業を外部の協力会社に依頼することはよくあります。 この契約書テンプレートは、そうした組立作業の外注を行う際に、発注する側（委託事業者）にとって有利な条件で契約を結べるように設計した雛型です。 2026年1月1日から施行される改正下請法（正式には「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」）に完全対応しています。 取適法には、支払期日60日以内ルール、手形払いの禁止、価格協議への誠実対応義務など、発注側が必ず守らなければならない規制があります。 本書式はこれらの規制をしっかり遵守しながら、法律で自由に決められる部分については委託事業者側に有利な内容を盛り込んでいます。 たとえば、仕様変更の追加費用は原則として協議で決める形にしつつ、受託側に原因がある場合は受託側負担としています。 振込手数料は受託側負担、納期遅延には年率14.6%の違約金、保証期間は2年間、秘密保持義務違反には1,000万円の違約金、成果物の知的財産権はすべて委託側に帰属、契約の任意解除権も委託側に付与しています。また、万が一トラブルになった場合の裁判所も委託事業者の本店所在地と定めてあります。 電子機器メーカーが基板ユニットの組み立てを協力会社に頼むとき、自動車部品メーカーが完成品の組み立て工程を外注するとき、家電メーカーが最終組み立てを外部委託するときなど、さまざまな場面でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（仕様書） 第4条（組立場所） 第5条（支給材料等） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金及び支払条件） 第8条（製造委託等代金の協議） 第9条（遅延利息） 第10条（納期） 第11条（検収） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（知的財産権） 第15条（委託事業者の禁止行為） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（取引記録の作成・保存） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
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面接評価チェックシート 018
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面接官が応募者の回答や態度を客観的かつ効率的に評価・記録するためのツールです。主に、以下のような目的と意義があります。 1. 同じ質問項目・評価基準を用いることで、複数の候補者間で公平な比較ができる。 2. 面接後に記憶に頼らず、記録を基に評価・検討・共有ができる。 3. 各面接官の評価を統合しやすくなる。 4. 採用・不採用の理由を明文化しやすく、万が一の説明責任にも備えられる。 5. 主観ではなく一定の基準に基づいた評価で、面接の質が向上する。
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【法改正対応】熱中症予防措置チェックリスト【見本付き】
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2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症予防措置チェックリスト」テンプレートです。WBGT（暑さ指数）測定から作業環境管理、休憩・水分補給、緊急時対応訓練まで、事業者が講じるべき熱中症対策の実施状況を一括で記録・確認できます。例文付きのため、初めての運用でも安心です。 ■熱中症予防措置チェックリストとは 労働安全衛生規則第612条の2に基づき、事業場での熱中症リスクに対する措置状況を記録・点検するための文書です。WBGT（暑さ指数）28℃以上、または気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間以上行う作業については、法令により予防措置の実施および記録が義務付けられています。 ■テンプレートの利用シーン ＜夏季の現場作業前のチェックに＞ 気温・湿度の上昇が予想される日の始業前確認として、WBGT測定や環境確認をスムーズに行えます。 ＜労基署への対応資料として＞ 緊急対応訓練や予防教育の実施状況を記録しておくことで、労働基準監督署の指導や監査時にも適切に対応できます。 ＜在宅勤務者にも熱中症対策を周知したいときに＞ 在宅勤務者向けの注意喚起も記載でき、多様な勤務形態への対応が可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜全9項目で予防措置を網羅＞ WBGT測定、換気・遮熱、体調確認、教育、応急対応、個人装備などを1枚で確認・記録できます。 ＜署名・確認印付きで運用にも安心＞ チェック後は確認者が記名・押印し、ダブルチェック体制を明確にすることで、記録の信頼性が向上します。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で導入・すぐに使える＞ Word形式のため、現場に合わせた修正や記録の追加も簡単。印刷・共有にもすぐ対応できます。 ＜現場全体で活用しやすい構成＞ チェック項目・注意事項・法令根拠・相談窓口が1枚に整理されており、関係者全体の意識統一に役立ちます。 ※本テンプレートは「熱中症の予防措置」に関する記録・点検用です。発症時の対応手順や報告体制の整備、発症記録の作成については、別途「熱中症対応手順書」や「対応記録票」などの準備が必要です。法令に基づく対応義務を適切に果たすため、予防措置とあわせてこれらの書式もご活用ください。
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