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機密保持契約書03（退職時）
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- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
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【改正民法対応版】ネイルサロン運営業務委託契約書
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この「【改正民法対応版】ネイルサロン運営業務委託契約書」の雛型は、ネイルサロンのオーナーが、個人事業主（フリーランス）のネイリストに店長としての業務を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 この雛型は、ネイルサロンの運営形態に合わせて、柔軟にカスタマイズ可能です。必要に応じて条項の追加や修正を行って頂ければと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（報告義務） 第4条（売上および顧客管理） 第5条（委託料） 第6条（契約期間） 第7条（解除） 第8条（反社会的勢力の排除） 第9条（協議事項）
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【改正民法対応版】YouTuber・VTuberマネジメント契約書（非専属型）
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本「【改正民法対応版】YouTuber・VTuberマネジメント契約書（非専属型）」は、YouTuberやVTuberと、それらをマネジメントする事務所や芸能プロダクションとの間で交わされる契約の雛型です。 非専属型の契約であるため、YouTuberやVTuberは、この契約を結んだ事務所やプロダクション以外とも自由に仕事をすることが可能です。これにより、多様な活動機会を確保しつつ、適切なマネジメントを受けられるというメリットがあります。 また、昨今重要性が増している反社会的勢力の排除条項も盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（契約期間） 第3条（マネジメント業務の内容） 第4条（報酬） 第5条（乙の義務） 第6条（キャラクターの権利） 第7条（秘密保持） 第8条（契約解除） 第9条（損害賠償） 第10条（不可抗力） 第11条（協議事項） 第12条（管轄裁判所） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約の変更） 第15条（契約の効力）
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オズボーンのチェックリスト法・PowerPoint
オズボーンのチェックリスト法・PowerPoint
オズボーンのチェックリスト法とは、次の9つの項目に答える形でアイデアを生み出すフレームワーク（思考方法）のことを言います。 ・転用できないか（例：ほかに使い道はないか） ・応用できないか（例：ほかからアイデアを借りることはできないか） ・変更できないか（例：意味や色、動きなどを変えられないか） ・拡大できないか（例：より高く、または長くしたらどうか） ・縮小できないか（例：より低く、または短くしたらどうか） ・代用できないか（例：ほかの素材や材料は使えないか） ・再配置できないか（例：ほかのレイアウトや順序にできないか） ・逆転できないか（例：役割を逆にしたらどうか） ・結合できないか（例：作業を組み合わせたらどうか） オズボーンのチェックリスト法は、ブレインストーミングを編み出したことで有名なアメリカの実業家である「アレックス・Ｆ・オズボーン」が考案したと言われています。 このフレームワークを利用することで、ゼロから物事を考えるよりも、効率的にアイデアを生み出せるというメリットがあります。 こちらはPowerPointで作成した、オズボーンのチェックリスト法を利用するときに役に立つテンプレートです。無料でダウンロードすることができるので、自社で何か企画をする際などに、ご利用いただければと思います。
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書類送付状（書類送付のご案内）・Excel【見本付き】
書類送付状（書類送付のご案内）・Excel【見本付き】
■書類送付状（書類送付のご案内）とは ビジネスシーンで書類や資料を送付する際に、同封する案内文書です。 ■利用するシーン ・契約書や見積書など、重要な書類を取引先へ郵送する際に利用します。 ・社内で複数部署へ資料を配布する際、送付物の内訳や目的を明確に伝えるために利用します。 ・請求書や納品書を取引先へ送付する際、送付理由や今後の対応について伝えるために利用します。 ■利用する目的 ・送付物の内容や数量を明確に伝え、誤配や紛失を防ぐために利用します。 ・受取先に対して送付の意図や背景を丁寧に説明し、信頼関係を築くために利用します。 ・送付元の連絡先や担当者情報を記載し、問い合わせや事後対応を円滑にするために利用します。 ■利用するメリット ・送付物の内容が一目で分かるため、受取側の確認作業の効率化を図れます。 ・送付理由や背景を明記することで、ビジネスマナーを守り、相手に安心感を与えます。 ・万が一のトラブル時にも、送付状が証拠となり、迅速な対応が可能となります。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードできる書類送付状（書類送付のご案内）のテンプレートです。自社で書類や資料を送る際に、本テンプレートをご活用いただけると幸いです。
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【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書
この「【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書」は、荷物の配送や輸送を運送会社に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 2026年1月に施行される下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)により、運送取引が新たに規制対象となることを受けて作成されました。 この書式が必要になるのは、製造業や卸売業、小売業などの企業が、自社製品や商品を配送するために運送事業者と契約を結ぶときです。 具体的には、工場から倉庫への製品輸送、倉庫から店舗への商品配送、通販事業者による顧客への配達委託など、様々な場面で使われます。 取適法では、発注側と受注側の公平な取引を守るため、契約書の作成と保管が義務付けられます。 書面での発注内容の明示、60日以内の支払期限の設定、一方的な値下げや支払拒否の禁止など、守るべきルールが細かく定められています。 違反すると公正取引委員会からの指導や勧告を受ける可能性があるため、この契約書雛型では、これらの規定をすべて織り込んだ内容になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料金) 第4条(発注手続) 第5条(支払条件) 第6条(禁止事項) 第7条(運送の実施) 第8条(再委託) 第9条(損害賠償) 第10条(保険) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報の保護) 第13条(有効期間) 第14条(中途解約) 第15条(契約の解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所) 第19条(書面の保存)
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【改正下請法（取適法）対応版】部品製造委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】部品製造委託契約書
この契約書は、メーカーや製造業の会社が、部品の製造を外部の協力会社に発注するときに使う雛型です。 令和8年1月に施行される改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法）に完全対応した最新版となっています。 製造業では、自社で作れない部品や外注したほうがよい部品を専門の製造会社に依頼することがよくあります。 発注側と受注側で力関係に差があると、立場の弱い受注側が不利な条件を押しつけられがちです。 この契約書は、そうした問題を防ぐための下請法のルールをしっかり守れるよう設計しています。 発注時に書面で取り決めるべき事項（品名、数量、代金、納期など）を表形式で整理しているほか、代金は製品を受け取ってから60日以内に支払うこと、正当な理由のない値引きや返品の禁止、価格交渉に応じないまま一方的に金額を決めてはいけないことなど、改正法で追加された新しい禁止事項も含めて全12項目を第8条に列挙しています。 使用場面としては、新しく部品製造の外注先と取引を始めるとき、既存の契約を改正法に合わせて見直すとき、社内の下請法研修の教材として利用するときなどが想定されます。 自動車部品、電子機器、機械装置など、あらゆる製造業の外注取引でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託内容） 第3条（下請代金） 第4条（支払期日・支払方法） 第5条（納入・検査） 第6条（受領拒否・返品の禁止） 第7条（原材料等の有償支給） 第8条（禁止行為） 第9条（6条書面の作成・保存） 第10条（品質保証） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）
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