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機密保持契約書03（退職時）

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

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ありがとう: 2135

会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類

カテゴリー

契約書 > NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書

人事・労務書式 > 退職・辞職 > 退職書類

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: 湯瀬社会保険労務士(株式会社人材開発)

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三角や四角で彩られた書類送付状

上下にカラフルな三角や丸などで彩られた可愛らしい書類送付状です。Wordファイルになっており、宛先などを編集してそのまま印刷できます。無料ダウンロードしてご利用ください。

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ビジネスの世界で、クリエイティブな才能を活用することは不可欠です。しかし、その過程で適切な法的保護を確保することも同様に重要です。本「【改正民法対応版】クリエイター・デザイナー業務委託契約書」は、この両方のニーズに応える雛型です。 2020年4月１日に施行された改正民法に完全対応したこの契約書雛型は、最新の法的要件を満たしつつ、クリエイティブ業界特有のニーズにも対応しています。ウェブデザイン、ロゴ制作、販促物デザインなど、多岐にわたるクリエイティブ業務を想定して作成されており、企業とクリエイターの双方を守る有用なツールとなります。本契約書の特筆すべき特徴は、知的財産権の取り扱いに関する明確な規定です。著作権や知的財産権の帰属について詳細に定義することで、将来的な紛争リスクを大幅に軽減します。また、別紙の業務仕様書を用いる形式を採用しているため、個々のプロジェクトの特性に応じて柔軟にカスタマイズすることが可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務の委託）第3条（善管注意義務）第4条（再委託の禁止）第5条（納品および検収）第6条（報酬および支払方法）第7条（知的財産権）第8条（秘密保持）第9条（個人情報の取扱い）第10条（権利義務の譲渡禁止）第11条（契約期間）第12条（反社会的勢力の排除）第13条（解除）第14条（損害賠償）第15条（協議解決）第16条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】図面作成業務委託契約書

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】図面作成業務委託契約書

この「【改正民法対応版】図面作成業務委託契約書」は、建築図面や設備図面の作成を外部の専門家に依頼する際に使用する業務委託契約書雛型です。建設会社や設計事務所が図面作成業務を建築士や設計者に外注する場面で広く活用されています。また、近年、働き方の多様化により、フリーランスの建築士や設計者への業務委託が増加しており、適切な契約書の作成が重要となっています。この契約書雛型は改正民法に対応した最新の内容となっており、建築図面、構造図面、設備図面など様々な図面作成業務に対応できる汎用性の高い内容となっています。 Word形式で作成されているため、具体的な業務内容や条件に応じて自由に編集可能です。委託料の支払方法、履行期限、成果物の検査手続き、著作権の取り扱い、秘密保持義務など、図面作成業務に特有の重要な事項が網羅されています。特に、図面作成業務では成果物の品質管理が重要となるため、検査や修正に関する条項を詳細に規定しています。また、CADデータなどの電子データの取り扱いや、設計に関する秘密情報の保護についても適切に対応しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務の内容）第3条（委託期間）第4条（履行期限）第5条（委託料）第6条（委託料の支払方法）第7条（業務の実施方法）第8条（資料の提供及び返還）第9条（成果物の引渡し及び検査）第10条（成果物の修正）第11条（権利の帰属）第12条（秘密保持）第13条（損害賠償）第14条（契約の解除）第15条（協議及び管轄裁判所）

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【改正民法対応版】作図・図面作成業務委託契約書〔委託者有利版〕

1,518円（税込）

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【改正民法対応版】作図・図面作成業務委託契約書〔委託者有利版〕

この「【改正民法対応版】作図・図面作成業務委託契約書〔委託者有利版〕」は、建築設計事務所、エンジニアリング会社、建設会社などが外部の専門技術者に図面作成や CAD 作業を依頼する際に使用する契約書の雛型です。近年、働き方の多様化やデジタル化の進展により、図面作成業務を外部委託するケースが急速に増加しており、適切な契約書の整備が重要となっています。この契約書雛型が活用される場面として、建築図面の作成や修正作業の外注、設備図面や構造図面の専門的な作図業務の委託、既存図面のデジタル化やCADデータへの変換作業、設計変更に伴う図面更新業務などがあります。また、個人の建築士や設計技術者がフリーランスとして業務を受託する場合にも広く利用されています。本契約書は発注者である委託者の立場を重視した構成となっており、品質管理や知的財産権の確保、機密情報の保護について委託者に有利な条項が盛り込まれています。受託者には高い品質基準での業務履行と機密保持が求められる一方、委託者には柔軟な契約解除権や成果物の完全な権利取得が保障されています。これにより委託者は安心して重要な図面作成業務を外部に任せることができる仕組みとなっています。 Word形式での提供により、実際の業務内容に応じて条項の修正や追加が容易に行えるため、様々な規模や種類の作図業務に柔軟に対応できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（委託業務の範囲及び内容）第2条（契約期間及び業務実施期間）第3条（業務実施体制及び責任者の配置）第4条（委託者の協力義務及び資料提供）第5条（業務委託料の金額及び支払方法）第6条（業務の変更及び追加委託）第7条（業務報告及び進捗管理）第8条（成果物の納入及び検査）第9条（知的財産権の帰属及び利用）第10条（機密保持及び情報管理）第11条（再委託の制限及び承諾）第12条（損害賠償及び責任制限）第13条（契約の解除及び解約）第14条（不可抗力及び免責）第15条（合意管轄及び準拠法）

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