債務免除通知
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債務者に対して、免除する旨を伝える際に使う債務免除通知のテンプレート書式です。
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債権者から保証人に対して届いた請求に対して、保証人から反論するための「保証人の抗弁権通知書」の雛型です。 「保証人」には、2020年4月1日施行の改正民法においても、以下の３つの抗弁権が認められております。（「連帯保証人」には認めらられておりません。） (1)催告の抗弁権（「先に、債務者に請求してください」ということ。） (2)検索の抗弁権（「先に、債務者の財産を差し押さえてください」ということ。） (3)分別の利益（「保証人」が複数いる場合、その頭数で割った金額についてのみ支払義務が生じること。） 本雛型では、汎用性を考慮して、上記の(1)催告の抗弁権・(2)検索の抗弁権の２つを反映させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約を1つにまとめたものです。（人的担保である連帯保証人は、本書式では設定しておりませんので、ご注意ください。） 更に連帯保証人契約を一つにまとめた「【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）」は、別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借の内容） 第２条（抵当権の内容） 第３条（増担保請求等） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（費用負担） 第６条（公正証書） 第７条（合意管轄）
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