売却される土地の一部が道路予定地となっている場合の土地の売買契約書です。
借地権譲渡を拒絶する場合の内容証明とは、地主が、借地人に対して借地権譲渡を拒絶する場合の内容証明
「着荷通知書002」は、商品が到着したことを正式に通知するための文書です。当文書は、取引先やお客様への確認手段として、また、記録としての機能も果たします。この通知書を使用することで、商品の到着状況や期日、数量などの詳細情報を明確に伝達することが可能です。 正確な情報伝達は、トラブルを防ぐための大切なステップとなります。また、この書式は業務の効率化に貢献し、時間の節約や取引の信頼性向上にも繋がります。関係各所との円滑なコミュニケーションを確保するために、この通知書の書式を適切に活用しましょう。
リフォーム業者と関連業者間の業務提携のための契約書雛型です。 本契約書雛型は、リフォーム業者が外部の専門事業者と継続的な取引関係を構築する際に必要となる基本契約書と、個別の業務委託時に利用する個別契約書から構成されています。 主にリフォーム会社が、一般廃棄物収集運搬業者、古物商、清掃業者、家事代行業者などの専門事業者と業務提携を行う際にご活用いただけます。 特に、リフォーム工事に付随して発生する廃棄物の処理、不用品の買取り、特殊清掃、ハウスクリーニングなどの関連業務を外部委託する場合に最適な内容となっています。 基本契約書では、業務提携の基本的な枠組みを定めつつ、個別契約による柔軟な運用を可能としています。 特に重要な機密保持義務、個人情報保護、反社会的勢力の排除などの条項を詳細に規定し、近年増加している法的リスクにも十分な対応を行っています。 個別契約書では、具体的な業務内容、実施体制、安全管理体制、遵守事項などを詳細に規定し、実務上のトラブルを未然に防ぐ構成としています。 特に廃棄物処理法などの関係法令の遵守や、マニフェスト管理などの実務上重要な事項についても漏れなく規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【リフォーム業務に関する業務提携基本契約書】 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務提携の範囲) 第4条(業務実施の基本原則) 第5条(個別契約) 第6条(再委託の禁止) 第7条(報告義務) 第8条(報酬) 第9条(検収) 第10条(瑕疵担保責任) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(機密保持) 第13条(個人情報の保護) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(損害賠償) 第16条(契約期間) 第17条(解除) 第18条(残存条項) 第19条(合意管轄) 第20条(協議事項) 【リフォーム業務に関する個別業務委託契約書】 第1条(業務内容) 第2条(実施期間) 第3条(実施体制) 第4条(報酬) 第5条(安全管理) 第6条(遵守事項) 第7条(成果物) 第8条(特記事項)
隣地との境界を確定させるための「境界確定契約書」雛型です。 境界柵の設置費用及び当該柵の所有権は、折版としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(甲乙間の土地の境界) 第3条(境界柵の設置) 第4条(将来の合意) 第5条(協議事項) 第6条(管轄合意)
家賃の減額請求を拒絶する場合の内容証明とは、家主が、借家人からの家賃の減額請求を拒絶する場合の内容証明
見積り内容の断り状です。提出された見積内容での受注を断る際の書式事例としてご使用ください。
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