株式譲渡契約書02

/1

甲乙間で締結する株式譲渡の際に用いる株式譲渡契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須

4 件のレビュー (平均評価4.0

  • [業種] 不動産 男性/60代

    2024.03.20

    簡略すぎる。譲渡株式数の記載もない

  • [業種] サービス 男性/40代

    2023.08.08

    凄いく助かりました

  • [業種] 製造 女性/60代

    2021.09.15

    ありがとうございます。

  • [業種] 小売・卸売・商社 男性/50代

    2018.09.28

    急遽の依頼があり、四苦八苦せずに済みました

facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
2人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 機密保持契約書01(民法改正対応)

    機密保持契約書01(民法改正対応)

    企業間で共同開発を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を提供、保持するときに交わす契約で、機密事項の定義、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した機密保持契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)

    5.0 2
  • 株主総会議事録06(裁判所に対する届出:財産目録、貸借対照表)

    株主総会議事録06(裁判所に対する届出:財産目録、貸借対照表)

    貸借対照表に関する株主総会議事録とは、株主総会で会社財産の財産目録及び貸借対照表を提出して、その承認を受けたことを記録するための議事録

    - 件
  • (株主総会参考資料)議決権行使書(委任状)

    (株主総会参考資料)議決権行使書(委任状)

    株主総会で使用する議決権行使書(委任状)のテンプレートです。

    4.0 1
  • 【改正民法対応版】共同研究契約書

    【改正民法対応版】共同研究契約書

    企業間ないし産学連携等で共同研究がなされることは多々あります。こうした場合、共同研究契約書を締結するのですが、後の争いを防ぐためには、研究体制や費用負担の割合について契約段階で明記すべきでしょう。また、研究の成果としての知的財産権の取り扱いや、権利化のための申請費用の負担についても定めておくべきです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(研究体制) 第4条(研究費用) 第5条(研究期間) 第6条(研究報告) 第7条(秘密保持) 第8条(研究成果) 第9条(知的財産権) 第10条(出願費用) 第11条(解除) 第12条(有効期間) 第13条(協議) 第14条(管轄)

    - 件
  • 【改正民法対応版】設備売買契約書

    【改正民法対応版】設備売買契約書

    設備の売買をするための「【改正民法対応版】設備売買契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(売買代金) 第3条(支払方法) 第4条(引渡し及び検査) 第5条(品質保証期間) 第6条(所有権移転時期) 第7条(危険負担) 第8条(解除)

    - 件
  • 〔参考和訳付〕LETTER OF INTENT(購入意向書)

    〔参考和訳付〕LETTER OF INTENT(購入意向書)

    会社や事業を売買する交渉が動き始めたとき、最初に交わす合意文書が「LOI(購入意向書)」です。 まだ最終契約ではないものの、「この条件で前向きに進めていきましょう」という意思を相手に示し、交渉の出発点を整えるための書類です。 M&Aや事業承継の場面では欠かせない一枚で、価格の目安・取引のしくみ・調査期間・秘密保持といった主要な取り決めをひとまず書面に落とし込むことで、双方の認識を揃えてから本格的な話し合いに進めます。 この書式が特に役立つのは、会社ごとの株式や事業を買収・売却する場面、事業承継の協議を始める場面、あるいは投資家が新たな出資先との初期交渉に入るときです。 金融機関や投資ファンド、スタートアップのM&Aから、中小企業のオーナーどうしの事業引き継ぎまで、さまざまな規模の取引で利用できます。 内容は英文で作成されており、国際取引や外国企業との交渉にそのまま使えます。全12条の構成で、取引スキームや買収価格・デュー・ディリジェンス(企業調査)の期間・クロージングの前提条件・独占交渉権・秘密保持・費用負担など、商談初期に確認しておきたい事項を網羅しています。 どの条項に法的な拘束力があり、どの条項はあくまで確認事項にとどまるかも明記してあるため、後から「話が違う」というトラブルを防ぎやすい設計になっています。 参考和訳も同封しているので、英語が苦手な方でも各条項の意味をご確認いただけます。 ファイルはWord形式(.docx)なので、会社名・金額・日付などの空欄を直接入力して編集でき、専門家への依頼前の叩き台としても活用できます。 M&A・事業承継・株式譲渡・事業譲渡・企業買収・購入意向書・LOIといったキーワードで情報を探している方に、実務ですぐに使えるテンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(取引スキーム) 第2条(買収価格) 第3条(デュー・ディリジェンス) 第4条(表明・保証および補償) 第5条(クロージングの前提条件) 第6条(独占交渉権) 第7条(秘密保持) 第8条(費用負担) 第9条(拘束力を有する条項) 第10条(準拠法および紛争解決) 第11条(雑則) 第12条(スケジュール)

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 経営・監査書式 > 株主総会
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?