建物賃貸借契約書01（居住用）

公道に出るためには、他人の土地（私道）を通過しなければならないケースがあります。そのような場合には、本雛型「【改正民法対応版】私道利用契約書」のような契約を締結する必要があります。 法律的には、土地（私道）の通行権を賃貸形式で借りて、毎月、対価を支払う契約内容となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（賃貸の合意） 第２条（通行料） 第３条（通行料の増額） 第４条（目的外使用の禁止） 第５条（契約期間） 第６条（契約の更新） 第７条（公租公課） 第８条（契約の解除） 第９条（契約条項の承継）

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本テンプレートは、住居物件の媒介（仲介）業務において、 物件に付随する設備の有無や状態を詳細に把握・記録するための 「設備チェックリスト」です。 契約時や入居後のトラブルを未然に防ぐため、キッチン、浴室、居室などの設備状況を現地でスムーズにチェックできる実用的な構成になっています。 ■対象者 不動産仲介会社のエージェントや営業担当者様 自主管理を行う物件オーナー（個人・法人）の方 物件の管理・メンテナンスを請け負う管理会社様 ■書式の特徴 Excel形式（.xlsx）のため、現場でのタブレット入力や、 印刷しての手書きチェックの両方に対応しています。 網羅的な項目設定: キッチン（流し台・レンジ）、浴室（シャワー・追焚）、冷暖房、照明器具など、生活に必要な主要設備がカテゴリ別に整理されています。 ■用途・利用シーン 媒介契約時の物件調査や、重要事項説明書（付帯設備表）作成の基礎資料として。 賃貸物件の入居時・退去時の立会いにおける、設備の不具合や残置物の確認用。 リフォームや修繕が必要な箇所を特定するための現地調査資料として。 ■利用メリット トラブルの未然防止: 設備の状態を事前に正確に記録・共有することで、「入居後に壊れていた」「聞いていた内容と違う」といったクレームを防ぎます。 業務の標準化と時短: 必須のチェック項目が体系化されているため、担当者による確認漏れがなくなり、効率的な現地調査が可能です。 信頼性の向上: 精緻なデータに基づいた情報提供を行うことで、顧客や取引先からの信頼を高めることができます。

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物件明渡し後の賃借人からの保証金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。法人間での賃貸借を前提としております。 2020年4月1日施行の改正民法において、保証金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、保証金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限（極度額）を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の２種類があります。 １．累積式根抵当権とは，例えば１０００万円の極度額を担保するために，ＡＢＣの３つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がＡ不動産（５００万円）、Ｂ不動産（３００万円）、Ｃ不動産（２００万円）であれば，それぞれ、極度額を５００万円（Ａ）、３００万円（Ｂ）、２００万円（Ｃ）と設定します。 担保評価を誤り、Ａ不動産から３００万円しか回収できず、逆にＢ不動産が５００万円で競落されたとしてもＢ不動産から２００万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 ２．純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、Ａ・Ｂ・Ｃ全ての不動産に極度額１０００万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり（民法３９８条の１６）、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記２の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。（上記１の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（登記手続） 第３条（被担保債権の変更等） 第４条（増担保・代担保） 第５条（処分等の禁止） 第６条（保険付保） 第７条（期限の利益喪失） 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）

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顧客に提出する請求書を発行・管理するExcel(エクセル）システムです。顧客別・商品別に、売上を集計できます。A4縦（不動産業向け）【消費税8%対応】

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不動産を引き渡すよう催告する場合の内容証明とは、買主が、売主に対して、不動産を引き渡すよう催告する場合の内容証明

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