居住用建物に係る賃貸借契約書(賃貸契約書)のテンプレートです。
[業種]
運輸
男性/50代
2026.05.17
大変助かりました
[業種]
建設・建築
女性/60代
2025.06.24
素人でも基本がよくわかり助かりました。
[業種]
サービス
女性/50代
2020.02.11
役に立ちます。
[業種]
小売・卸売・商社
男性/50代
2019.11.13
officeが無いと使えない
[業種]
飲食・宿泊
男性/60代
2018.12.27
いつも、助けて頂きまして、有難う御座います。 書式基本の適正さが、特に優れてみえると思います。
[業種]
小売・卸売・商社
男性/60代
2016.09.06
素人には大変助かります。
[業種]
その他
男性/70代
2016.03.23
簡易でとても利用しやすい。汎用性もある。
借地上の建物の増改築について、土地の貸主へ承諾を求めるための申入書テンプレートです。契約経緯の説明から承諾依頼、承諾が得られない場合の対応案内までを簡潔にまとめています。 ■増改築の承諾を求める申入書とは 借地契約において増改築に貸主の承諾が必要とされている場合に、増改築の事情を説明し、書面で承諾を依頼するための文書です。後の協議の基礎となる記録としての役割もあります。 ■テンプレートの利用シーン <建物の老朽化対応に> 借地上の建物が老朽化し、一部改築が必要になった際の申し入れに使え、必要性を相手へ丁寧に伝えられます。 <契約条項への対応に> 増改築に貸主の承諾を要する契約条項がある場合の、正式な依頼書として活用できます。 <貸主との協議の起点に> 書面で事情を伝えることで、承諾に向けた話し合いのきっかけをつくれます。 ■作成・利用時のポイント <契約締結・更新の経緯を正確に記載> 契約締結日や更新日を正確に記載し、権利関係を明確にしましょう。 <土地・建物を特定> 所在・地番・地目・地積など、対象となる物件を正確に記載します。 <承諾が得られない場合の対応も明記> 裁判所への申立て可能性への言及で、地主の検討を促せます。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> ダウンロード費用ゼロ。物件情報などを差し替えて即利用できます。 <書類作成の時間を大幅に短縮> 必要事項に絞った構成が整っており、ゼロから書く手間を削減できます。 <Word形式で自由に編集可能> 自社の状況に合わせて自由に編集できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認のうえ、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
地目変更とは、土地の登記簿上の土地の用途目的を変更する場合に申請する申請書
不動産業向け、金額によるABC分析。商品、サービス、原価等のABC分析を行うためのExcel(エクセル)システム。ABC分析に必要な、入力項目の並べ替えは自動で行われます。また、パレート図を出力します。A4縦
本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書(連帯保証人なし)」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人なし」のバージョンですが、別途「連帯保証人あり」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(契約期間) 第3条(引渡日) 第4条(使用目的) 第5条(賃料) 第6条(賃料支払義務発生日) 第7条(敷金) 第8条(転貸の条件等) 第9条(乙の建物維持管理) 第10条(禁止または制限される行為) 第11条(修繕) 第12条(甲の通知義務) 第13条(契約の解除) 第14条(期間内の解約) 第15条(本物件の返還) 第16条(地位の承継) 第17条(協議) 第18条(合意管轄) 第19条(自己使用特約)
「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書(建物所有〔借地借家法適用〕)(事業用定期借地権)(貸主有利版)」は、日本の法律である民法改正に対応した土地賃貸借契約書のことです。この契約書は、土地の所有者(貸主)と土地を借りる人(借主)との間で締結される契約書であり、土地を借りることに関する条件や権利義務を定めます。 「建物所有〔借地借家法適用〕」とは、土地の借地借家に関する法律である「借地借家法」が適用されることを意味しています。借地借家法は、土地を借りる場合の権利や義務、契約の解除などを定めており、この契約書は借地借家法の適用範囲内での契約を意味します。 「事業用定期借地権」とは、契約期間終了後、原則借地権が消滅する借地契約で、事業用の建物の所有を目的とした借地権のことです。契約期間終了後は、借地人は原則建物を撤去し更地にして、貸主に返還します。なお、公正証書によってしなければなりません。 「貸主有利版」とは、契約条件や条項が貸主に有利に設定されていることを意味します。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の特定と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(敷金) 第5条(善管注意義務) 第6条(転貸等) 第7条(本件土地の全部ないし一部滅失等) 第8条(建物滅失の場合における処理) 第9条(建物滅失による解約等) 第10条(解除) 第11条(損害賠償) 第12条(本件土地の返還・原状回復) 第13条(必要費・有益費の償還) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)
■本ポスター作成の趣旨 10年以上にわたり、甲種防火管理者および防火対象物点検資格者として、集合住宅(大規模団地や分譲マンション:タワマン含む)の防災管理・防火対象物点検を行ってまいりました。 本ポスターは、地震や火災などの災害時に安全に避難できるよう、共用廊下や非常口はもとより玄関ドア前などの共用部に置かれた私物≒障害物を居住者自らが自主的にその移動を促すよう啓蒙する目的で作成しました。(防災の主役は居住者自身) 日本語・英語・中国語、3か国語併記仕様としました。 「私物≒障害物」と認識していただき、その危険性を当該原因住戸居住者やその近隣居住者、集合住宅にお住いの全居住者に周知していただき、大震災時などで発生する(逃げ遅れによる)被害を最小限に食い止め(目標はもちろん死傷者ゼロ)、もって居住者皆様の安全と生命を守る‥‥その一助になることを切望いたします。 「救える命は救う」が私の心からの願いです。 ※私の今は亡き母は、幼少の頃「関東大震災」を経験しております。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。(大地震に備え、被害を最小限に抑えてください)
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