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甲在籍の社員を乙に出向させるに当たり、その勤務条件等を取り決めた出向協定書のテンプレート書式です。
労働基準法の適用猶予対象となる事業・業務において、労働時間等の設定改善を目的とした委員会の決議内容を労働基準監督署へ届け出るための書類です。委員会の構成、決議事項、労働時間に関する具体的な改善施策が記載される法定様式となります。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 労働時間等設定改善委員会は、労働者と使用者が対等な立場で労働時間等の改善について協議する機関です。 本決議届は、この委員会が労働時間短縮や時間外労働削減などの施策について決議した内容を、労働基準監督署へ届け出るための書類です。 医師や自動車運転者など労働時間に特例が認められる事業・業務では適用猶予要件の充足を示す資料となり、一般事業所でも適切な労務管理と労使協議の透明性を示す重要な書類です。 ■テンプレートの利用シーン <新たに労働時間等設定改善委員会を設置する際に> 委員会の初回決議内容や労働時間に関する取り決めを公式記録として届け出る際に活用できます。 <既存の決議内容を変更する場合に> 労働時間短縮計画の見直しや新たな改善施策を決議した際、変更内容を届け出るフォーマットとして活用できます。 ■作成・利用時のポイント <委員会の構成情報を正確に記載> 労働者側・使用者側の推薦委員名や所属部門は、委員会の構成と正当性を示すために誤記のないよう入力してください。 <決議事項は具体的で測定可能な内容に> 月間所定労働時間の削減目標や時間外労働の上限設定など、実現可能かつ検証可能な具体的施策を明記してください。 <届出期限と手続きを確認> 委員会設置時の決議届は速やかに、変更内容の届出は変更の効力発生日までに提出します。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で無料ダウンロード・即利用可能> 費用も手間もかからず、ダウンロード直後からWordで編集・印刷が可能です。 ※出典:東京労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
こちらはWordで作成した、罫線タイプの異動希望申告(申出)書のテンプレートになります。 異動希望申告(申出)書とは、従業員が現在の部署からほかの部署への異動を希望する際に、その旨を会社に意思を伝えるための文書です。 企業によって異なるものの、異動希望申告(申出)書には一般的に以下の内容を記載します。 ・現在の所属部署名 ・異動を希望する部署名 ・異動を希望する具体的な理由 ・異動を希望する時期 異動希望申告(申出)の作成により、企業側にとっては従業員の異動希望を記録し、その希望を考慮するための資料とすることが可能です。これにより、企業側は従業員のキャリア形成を支援し、適材適所の人材配置を実現できます。 また、従業員にとっても自分のキャリアに対する意向を明確に示して、自分の異動がどのように会社に貢献できるかをアピールすることが可能です。 このテンプレートのダウンロードは無料なので、自社でご活用ください。
配置異動辞令です。従業員配置異動の際の辞令書式事例としてご使用ください。
特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
労働基準法第36条に基づく「時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届」です。業務上の必要に応じて時間外・休日労働を実施する際、労使委員会による正式な決議を記録・提出するための書式で、労働基準監督署への届出にも対応。見本付きで、初めての作成でも安心して活用できます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第36条のただし書に基づき、労使委員会で時間外・休日労働の必要性を決議した内容を記録するための届出書です。業務の種類、延長可能な時間、対象労働者数、休日労働の具体的事由などを明記し、法定労働時間を超える勤務を適正に管理するために使用されます。 ■利用シーン <時間外・休日労働の制度運用時に> 業務繁忙やシステム障害対応など、法定時間を超える勤務が必要な場合の届出に。 <労使委員会の議決記録として> 委員構成・議決方法・選出方法などを明記し、法令に基づいた運用を証明。 <労働基準監督署への提出書類として> 正式な届出書として、監督署へ提出する際に使用。 ■作成・利用時のポイント <具体的業務・理由を明確に> 「業務の種類」「延長時間」「休日労働事由」は具体的に記入、健康有害業務の場合は区別明記。 <法定限度・起算日・期間管理を厳守> 延長時間・年間限度は法令どおり記載し、起算日・決議成立日・委員任期も正確に管理してください。 <委員選出方法(投票等)を記録> 委員構成・選出手順など意思決定過程も明記し、コンプライアンス体制の強化につなげます。 ■利用メリット <突発・繁忙期の柔軟労務管理に最適> 業務量変動、システム障害等実態に即した協定運用、労働者健康保護の両立が図れます。 <選出方法・記入指針付きで作成効率化> 記載例・心得により初回運用でもミス・漏れを防げ、法的リスク管理が容易です。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
製品値下げ問題の協議状です。協会等において製品値下げ問題に対する協議を行う際の書式事例としてご使用ください。
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