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出向協定書
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甲在籍の社員を乙に出向させるに当たり、その勤務条件等を取り決めた出向協定書のテンプレート書式です。
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【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定
【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定
２０２２年４月の改正育児・介護休業法の施行では、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が行われます。これにより、これまで引き続き雇用された期間が１年未満の有期雇用労働者について、雇用期間に関わらず育児休業を取得することができるようになります。 一方で、引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は、有期・無期を問わず労使協定を締結することにより、雇用期間が１年未満の労働者については育児休業の申出を拒むことができる規定が現行法から存在します。 今回の改正法における育児・介護休業規程の変更として、有期雇用労働者の雇用期間に関する定めを削除して、現行ある労使協定の育児休業の申出を拒む従業員にすることによって有期の雇用期間が１年未満の育児休業の申出を拒む対応をすることがあるかと思います。 厚生労働省は、上記のような対応をするときには、改めて労使協定を締結する必要があると示しています。 本書式は、当該労使協定に該当する「【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（育児休業の申し出を拒むことが可能な従業員） 第２条（介護休業の申し出を拒むことが可能な従業員） 第３条（子の看護休暇、介護休暇を半日単位で取得する場合の時間数） 第４条（子の看護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員） 第５条（介護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員） 第６条（育児・介護のための所定外労働の制限の申し出を拒むことが可能な従業員） 第７条（育児短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員） 第８条（介護短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員） 第９条（従業員への通知） 第１０条（有効期間）
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転勤に伴い顧客や取引先、社内関係者へ異動の報告を行うための挨拶状文例・テンプレートです。新たな勤務地での業務継続にあたり、これまでの支援への感謝を伝え、今後の変わらぬ関係をお願いする目的で送付されます。転勤や異動が決まった後、1〜2カ月以内（季節が変わらないうちに）に出すのが一般的です。はがきで出す場合と、封筒付きの単判カードで出す場合とがあります。本テンプレートは縦書きのはがきサイズで印刷可能なフォーマットです。 ■利用シーン ・取引先やお世話になった関係者に、転勤の報告を行う際。 ・異動前の支店や部門での御礼を伝え、新しい勤務地での業務を案内する場合。 ・転勤後も関係を継続したい取引先へ、連絡先を記載した正式な通知を送るとき。 ■利用・作成時のポイント ＜感謝の意を明確に伝える＞ これまでの支援に対する御礼を述べ、良好な関係の継続を願う表現を取り入れる。 ＜転勤先情報を分かりやすく記載＞ 新勤務地の住所や連絡先を明記し、今後のやり取りがスムーズに進むようにする。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な転勤報告が可能＞ 定型文を使用することで、転勤の挨拶文を簡単に作成できる。 ＜取引先との関係維持＞ 異動後も関係を継続するための重要な通知として活用できる。 ＜編集の柔軟性＞ Word形式で無料ダウンロードでき、個々の情報にあわせた編集が可能。
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