重要な使用人の選任
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重要な使用人（使用人として最高の決定権のある使用人、例えば部長、支店長など社内の組織の長）の人事異動を決める議事録です。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（理事が法人の事業の目的と競合する取引を行う場合）
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一般社団法人の理事が、法人と同じ分野で自分自身のビジネスや副業を始めたい場合、理事会の承認を受けなければなりません。 これを「競業取引の承認」といいます。たとえば、NPO活動支援を行う法人の理事が、個人でも同様のコンサルティング事業を始めるようなケースが該当します。 この書式は、そうした競業取引を理事会で承認したことを記録するための議事録です。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、理事が法人の事業と競合する取引を行うときは、事前に理事会で重要な事実を開示し、承認を得ることが求められています。 この手続きを怠ると、理事としての責任問題に発展することもありますので、きちんと書面で記録を残しておくことが大切です。 実際にこの書式を使う場面としては、理事が新たに起業したいとき、既存の個人事業を続けながら理事に就任するとき、あるいは他社の取締役を兼任するときなどが考えられます。 理事会を開催し、誰がどのような取引を行うのかを明らかにしたうえで、出席理事の過半数の賛成で承認します。 本テンプレートはWord形式ですので、法人名や理事名、日付などを自由に書き換えてすぐにお使いいただけます。 定款や実情に合わせてアレンジ頂ければ幸いです。
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〔一般財団法人用〕理事会議事録（従たる事務所を変更する場合（人事異動も同一議案））
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この書式は、一般財団法人が「従たる事務所（サブオフィス）の移転・変更」と「それに伴う人事異動」を同一の理事会で決議したことを記録するための議事録テンプレートです。 決議の内容や出席者を所定の欄に書き入れるだけで、そのまま利用できる実務直結の雛型です。 Wordファイル（.docx形式）でご提供しているため、法人名や日付・住所などをご自身のパソコンで自由に編集・保存していただけます。 一般財団法人が従たる事務所の所在地を変更すると、法務局への登記申請が必要になります。 その申請には、変更を決定した理事会の議事録を添付しなければなりません。 この「従たる事務所」とは、本店（主たる事務所）以外に設けたサブオフィスや支部のことで、「他の市区町村に移す」かどうかによって登記の手続き内容が変わります。 また、事務所が変わると同時にその所長が交代になるケースも多く、本書式はそうした「事務所変更＋担当者の人事異動」が一度の理事会で議決された場面を想定して作られています。 具体的には、次のような状況でご活用いただけます。 支部事務所やサテライトオフィスを別の場所へ移転することになり、理事会を開いてその住所変更を決議した。 同じ会議の席上で、新しい事務所を担当する所長も任命した。 そんな場面で、この議事録があれば「誰が出席して」「何を決めたのか」を正式な文書として残すことができます。 法務局への届出に必要な議事録として、そのままお使いいただける形に整えてあります。 特別な書類作成ソフトや専門的な知識は必要ありません。Wordで開き、○になっている部分を実際の情報に書き換えるだけで完成します。 はじめて議事録を作成する担当者の方にも迷わずお使いいただけるシンプルな構成にしています。 事務所の移転手続きは、書類の準備に手間取ることが多い作業のひとつです。ぜひこの雛型を活用して、スムーズに手続きを進めてください。
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