重要な使用人(使用人として最高の決定権のある使用人、例えば部長、支店長など社内の組織の長)の人事異動を決める議事録です。
この理事会議事録は、一般社団法人が「従たる事務所」(本店以外の支店や営業所のこと)の所在地を移転・変更するときに作成する書類です。 一般社団法人では、事務所の場所を変えるような重要な決定は、理事会できちんと話し合って決める必要があります。 そして、その話し合いの内容と結果を「議事録」という形で記録に残さなければなりません。 この議事録がないと、法務局での登記手続きができませんし、後々「本当にみんなで決めたの?」というトラブルの原因にもなりかねません。 具体的には、こんな場面で使います。 支店や営業所を別のビルに引っ越すとき、事業拡大で新しい拠点を設けるとき、あるいは賃料の安い場所へ移転してコストを下げたいとき。 いずれの場合も、理事会で正式に決議して、この議事録を作成することになります。 書式の中身は、いつ・どこで理事会を開いたか、誰が出席したか、何を決めたか、という基本的な事項がすべて網羅されています。 変更前と変更後の住所、変更の時期を記入する欄も用意してあるので、空欄を埋めていくだけで完成します。 こちらの雛型はWord形式でお届けしますので、パソコンでそのまま編集できます。 法人名や住所、日付、理事の名前など、ご自身の法人の情報に書き換えてお使いください。一から書類を作る手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 理事会議事録の書き方に悩んでいる方、登記申請の準備を進めている方は、ぜひご活用ください。
「【改正会社法対応版】(取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 代表取締役の退任事由は、①取締役の地位の喪失、②代表取締役の辞任、③解職の3種類となります。本事例は、取締役と代表取締役の両方の地位を同時に辞任した場合の後任者を選定するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。多額の借財(債務保証)の雛形・例文となっています。
一般財団法人の中で専務理事や常務理事といった役職を新たに任命したり変更したりするときに、その決定を理事会の場でどう決めたのかを記録するための議事録雛型です。 日時や出席状況、議案の内容、そして誰にどの役職を委嘱し、いつから発令するのかまで、決められた順序に沿って書面に残せる構成になっています。 こうした議事録が求められるのは、組織の体制を見直して役割分担をはっきりさせたい場面や、事業拡大に伴って意思決定のスピードを上げるために役職者を増やす場面、あるいは特定の理事に権限を集中させたい場面などです。 役職の変更は法人内部の力関係にも関わることなので、誰が出席し、どのような形で決まったのかをきちんと書面にしておかないと、後々「言った言わない」のような食い違いが起きやすくなります。 この議事録があれば、決定の経緯を誰が見ても同じように確認できます。 日時、出席者数、委嘱する役職者の氏名、発令日といった部分は空欄になっているので、実際の法人の状況にあわせて書き換えるだけで完成します。 会計や法務の知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていけば自然と体裁の整った一枚に仕上がる作りです。 Word形式のファイルなので、文言の細かな調整や印影欄のレイアウト変更なども自由に行っていただけます。役職変更という節目の手続きを、迷わずスムーズに形にできる雛型です。
一般社団法人において、現任の監事に万が一のことがあったときに備えて、あらかじめ「補欠」となる監事を選んでおくための議事録テンプレートです。 監事というのは、法人のお金の使い方や理事の仕事ぶりをチェックする役目を持った役員のことです。 一般社団法人では監事の設置が必須ではありませんが、いったん置くと決めた法人では、監事がいなくなってしまうと法人運営に支障が出ることがあります。 そんな事態を避けるために、あらかじめ「もし監事が辞めたり亡くなったりしたら、この人が代わりに就任する」という人を決めておく制度が補欠監事の選任です。 この書式を使う典型的な場面としては、現任の監事が高齢であったり、任期途中で辞任する可能性を見越してリスク管理をしておきたいときなどが挙げられます。 また、定款で監事の人数を定めている法人が、その人数を常に確保しておきたい場合にも活用されます。 補欠監事をあらかじめ選んでおくことで、いざというときに改めて社員総会を開く手間を省くことができ、法人運営の継続性を守れるわけです。 議事録には、総会の日時・場所・出席社員数といった基本的な事項のほか、選任される補欠監事の氏名と、誰の補欠として選ばれるのか(補欠の対象となる監事の氏名)を記載する欄が設けられています。 この「誰の補欠か」を明確にしておくことが実務上とても大切で、複数の監事がいる法人では特に注意が必要です。 こちらの雛型はWord形式でダウンロードできますので、法人名や日付、人名といった固有の情報を自由に編集してご利用いただけます。 書類作成に慣れていない方でも、空欄を埋めていくだけで必要な議事録を整えられます。 なお、補欠監事の選任は原則として社員総会の決議事項となります。決議要件については定款で別段の定めがなければ、総社員の過半数が出席し、出席社員の過半数の賛成が必要です。 ご自身の法人の定款を確認のうえ、議決権の割合などは適宜修正してお使いください。
取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。事業譲受決議の雛形・例文となっています。
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