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物上担保付社債の発行
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物上担保社債とは社債の発行会社が保有する特定の物的財産（土地・工場・機械設備など）を担保とする社債です。その社債を発行する旨を決めるための議事録です。
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社外取締役選任基準
社外取締役選任基準
社外取締役とは社外から雇う取締役員のこと。目的は社内情勢に左右されず客観的な視点から企業の経営向上を行うことです。 よってただ外部から来た取締役員というだけでなく、完全に社内情勢と関係のない、派閥や利害関係を度外視した客観的判断のできる人材でなくてはなりません。 社外取締役の役割として挙げられるのは、企業の経営指針や業績向上のための監督、企業のコーポレートガバナンス（企業統治）の改善など。コーポレートガバナンスが重要視されている近年、経営向上だけを考えて監督する社外取締役が注目されているのです。 会社法では企業の規模によって社外取締役の設置要件が定められています。それは最低限設置する社外取締役の人数と社外取締役の任期です。 2019年の会社法改正で、上場企業には社外取締役の設置が義務づけられました。要件は以下のとおりです。 （１）取締役が10人以上いる企業：最低2人の社外取締役の設置義務 （２）取締役が5人以上10人未満の企業：最低1人の社外取締役の設置義務 （３）取締役が4人以下の企業：社外取締役を設置しない相応の理由の開示が必要 本書式は、社外取締役の選任基準を定めた「社外取締役選任基準」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用ください。2021年３月１日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（員数） 第３条（法定の資格要件） 第４条（独立性） 第５条（多様性） 第６条（社外取締役選考委員会） 第７条（候補者の選定） 第８条（社外取締役候補者の申告事項） 第９条（社外取締役の申告事項） 第１０条（特定関係事業者）
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「取締役会議事録011」は、会社法に基づき作成された法定文書としての地位を持ちます。この文書は、取締役会が開催された際の重要な内容を記録するためのもので、会社運営の透明性を保つための非常に重要な資料となります。その内容や作成方法に関して、会社法に明確な基準が設けられており、適切な方法での作成や保管が不可欠です。もし適切に記録や管理を行わないと、取締役自体が法的な責任を負う可能性があるため、注意が必要です。この議事録を適切に利用することで、取締役会の決定内容を確認し、意思決定の背景や理由を理解するシーンで大変役立ちます。適切に活用して、企業の経営や意思決定の過程をスムーズに進めていくことが期待されます。
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