主総会における、役員報酬改定の議事録です。
一般社団法人が土地や建物といった大切な財産を売却するとき、理事会での決議が必要になります。 この議事録テンプレートは、そうした場面で使える書式として作成しました。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、多額の借財や重要な財産の処分については、理事だけの判断で決められず、必ず理事会で決議しなければならないと定められています。 たとえば法人が所有する事務所ビルを売却したい、遊休地を手放したいといった場合、代表理事が独断で契約書にサインするわけにはいきません。 きちんと理事会を開き、出席者全員の賛成を得て、その証拠として議事録を残す必要があるのです。 この雛型には、理事会開催の日時・場所、出席した理事と監事の人数、処分する財産の内容、売却先の相手方、そして売却金額といった必須の記載事項があらかじめ盛り込まれています。 空欄部分に貴法人の情報を当てはめていくだけで、すぐに議事録が完成します。 具体的にどんな場面で使うかというと、法人が保有する不動産を第三者に売却するとき、あるいは関連会社や個人に譲渡するときに必要になります。 また、不動産だけでなく、高額な機械設備や車両、有価証券など「重要な財産」と判断されるものを手放す際にも、同様の議事録を残しておくことが望ましいです。 登記申請や金融機関への提出書類として求められることも多いので、正式な形式で作成しておくと安心です。 ファイル形式はWord(.docx)ですので、パソコンにダウンロードしてすぐに編集できます。 法人名、日付、金額、理事や監事のお名前など、必要箇所を書き換えて印刷するだけで使えます。一度購入すれば、何度でも繰り返しご利用いただけます。 理事会運営の実務に慣れていない方でも、この雛型があれば迷わずに議事録を作成できます。 法人の大切な意思決定を、きちんと書面に残しておきましょう。
2023年6月に施行されたLGBT理解増進法により、企業には性の多様性に関する研修の実施や相談窓口の設置などが努力義務として求められるようになりました。 しかし、「うちの会社でも何か対応しなければ」と思いつつも、具体的にどんな社内ルールを作ればいいのか悩んでいる担当者の方は少なくないのではないでしょうか。 本書式は、そうした企業のために作成した、トランスジェンダーの従業員が安心して働ける職場環境を整備するための社内規程のひな型です。 この規程では、通称名の使用やトイレ・更衣室の利用方法、服装のルール、健康診断時の配慮など、実際の職場で問題になりやすい場面を想定して、具体的な対応方法を定めています。 2023年7月の最高裁判決では、トランスジェンダー職員へのトイレ使用制限が違法と判断されましたが、本規程ではこの判例のポイントである「本人との継続的な対話」の重要性もしっかり盛り込んでいます。 本書式は、これから社内規程を整備したい企業だけでなく、既存の就業規則やハラスメント防止規程と組み合わせて使いたい場合にも適しています。 また、従業員から「自分の性自認に配慮してほしい」と相談を受けたときに、会社としてどう対応すべきかの指針としても活用できます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や施行日を入れ替えるだけでなく、御社の実情に合わせて条文の追加や修正も自由に行えます。 〔項目タイトル〕 前文 1.基本理念 2.適用範囲 3.用語の定義 4.行動宣言(Policy) 5.相談体制・コミュニティ(Representation) 5-1. 相談窓口 5-2. 社内コミュニティ・アライネットワーク 6.啓発活動(Inspiration) 7.人事制度・プログラム(Development) 7-1. 同性パートナーへの福利厚生制度の適用 7-2. トランスジェンダーへの配慮 7-3. 採用活動 8.社会貢献・渉外活動(Engagement/Empowerment) 9.禁止事項 10.懲戒 11.推進体制 附則
経営戦略・事業計画で活用する収支計画書のテンプレート・雛形・フォーマットです。VC向けのサンプル・見本もありますので、あわせてご活用ください。
Excelの貸借対照表(決算書)です。仕訳データを入力すると自動で別シートに反映します。仕訳データは別の財務諸表にコピーペーストすることで各試算表が作成できます。
「資本金の額の計上に関する書面」テンプレートをご活用いただければ、新会社法の施行に伴い登記申請時に必要な書類を簡単に作成できます。このテンプレートは、正確な資本金の額を示すための書面のフォーマットを提供します。代表取締役が記入することにより、適切な資本金の明示を行えます。法的要件に適合しながらスムーズな登記手続きを進めたい方におすすめです。信頼性のある情報提供を通じて、法的手続きを効率的かつ正確に進める一助となるでしょう。具体的な内容については、顧問弁護士へご相談ください。
合名会社設立登記申請書とは、合名会社を設立する際に提出する申請書
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