法定相続分・遺留分の計算02（特別受益あり）相続人-配偶者と子

親族が亡くなり、銀行の預貯金の相続手続きのために、相続人全員で決めた分け方を残す遺産分割協議書です。被相続人・生年月日・死亡日・本籍地・最後の住所の欄と、「○○○銀行／○○支店／普通口座／口座番号」を記して「被相続人名義の預金のすべて」を誰が取得するかを示す条項が2件分、末尾に日付と相続人2名の住所・氏名・押印欄が並びます。Excel形式のA4縦1枚で、行を足せば口座数や相続人の人数にも合わせられます。無料ダウンロードしてご利用可能です。 ■遺産分割協議書【銀行預貯金分割】とは 相続人全員で話し合って決めた遺産の分け方を書面にし、各自が署名押印して保有する合意書です。中でも銀行の預貯金に的をしぼった様式で、どの口座を誰が引き継ぐのかを条項単位で示せます。 ■テンプレートの利用シーン ＜金融機関の相続手続きに向けて用意する＞ 支店名と口座番号まで書き込めるので、対象の預貯金を特定した形で分け方を示せます。 ＜複数の銀行に口座が分かれているとき＞ 「○○○銀行」「△△△銀行」の条項が2件あるため、口座ごとに取得者を分けた合意も1枚に収まります。 ＜相続人同士の控えとして残す＞ 「各自署名押印の上、1通ずつ保有する」旨の一文が入っており、全員が同じ内容の控えを持てます。 ■利用・作成時のポイント ＜被相続人の情報は戸籍のとおりに＞ 本籍地と最後の住所は、戸籍謄本や住民票の除票の記載どおりに書き写します。 ＜口座は特定できる形で書く＞ 金融機関名・支店名・預金の種別・口座番号をそろえ、どの口座を指すのか読み取れる状態にします。 ＜人数と口座数に応じて行を足す＞ 相続人の欄と条項は2件分のため、3人以上・3口座以上なら行をコピーして増やします。 ■テンプレートの利用メリット ＜記載漏れによる手続きのやり直しを減らす＞ 被相続人の情報から口座の特定、署名押印までの欄が順に並ぶため、記載の抜けに気づきやすくなります。 ＜文面を考える時間を短縮＞ 協議の成立を示す定型の一文が入っており、スムーズに書類作成へ進めます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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この合意書の雛型は、家族間での相続に関する話し合いをスムーズに進めるための雛型です。 注目すべき点は、「遺留分侵害額に相当する金額を相続税控除後の手取り額で合意する」という考え方です。 これは、相続の公平性を確保しつつ、実際に受け取る金額を明確にするという、とても実践的なアプローチです。 この方法の良さを分かりやすく説明しましょう。 通常、遺留分侵害額を計算する際には、相続税を考慮せずに金額を決めることが多いのです。 しかし、実際には相続税を支払った後の金額が手元に残るわけです。 この雛型では、その「手取り額」で合意することを提案しています。 つまり、「税金を引いた後、実際にいくら受け取れるのか」という、誰もが本当に知りたい金額をはっきりさせるのです。 例えば、遺留分侵害額が1000万円だとします。普通ならここで話が終わってしまいますが、この方法では相続税（仮に200万円とします）を差し引いた800万円を「確定額」として合意するのです。 これなら、実際に手元に残る金額が明確になり、後々の誤解や不満を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（前文） 第2条（目的） 第3条（遺留分侵害額の確定） 第4条（支払い） 第5条（遺留分減殺請求権の放棄） 第6条（相続財産の範囲） 第7条（税務処理） 第8条（秘密保持） 第9条（地位の譲渡禁止） 第10条（完全合意） 第11条（分離可能性） 第12条（変更） 第13条（準拠法） 第14条（紛争解決） 第15条（その他）

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別途公開済の　遺言書_遺産分割協議書_共用目録リスト　(エクセル)と一緒にご利用ください。 本書式を使い、独力で　遺産分割協議、準確定申告、相続税申告、相続登記　を完了出来ました。

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■遺産分割協議書【不動産分割】とは 相続人全員が不動産の分割内容に合意したことを明文化し、登記記録に基づく正確な不動産情報を記載した書類です。 ■利用するシーン ・相続人全員で不動産の分割方法を協議し、法定相続分と異なる分割を行う場合に利用します。不動産の名義変更手続きの際に必須となります。 ・不動産のみを相続するケースで、預貯金やその他の財産と分けて協議書を作成したい場合に用います。 ・相続税の申告時に、取得した不動産の内容を明確にする資料として協議書を添付する場面で活用されます。 ■利用する目的 ・不動産の名義変更（相続登記）を円滑に進めるため、登記所に正確な情報を提出する目的で作成します。 ・相続人間の合意内容を明文化し、後日のトラブルや誤解を未然に防ぐ目的で利用します。 ・相続税申告や金融機関での手続き時に、相続財産の帰属を証明するための資料として利用します。 ■利用するメリット ・書面として記録を残すことで、相続人間の合意内容が明確となり、将来的な紛争を防止できます。 ・不動産の名義変更や解約など、各種相続手続きが円滑に進み、関係機関での手続き時もスムーズです。 ・相続税の申告時に協議書を添付することで、取得財産の内容が明確となり、税務署への説明責任を果たせます。 こちらはPowerPointで作成した、不動産の分割について記載した遺産分割協議書のテンプレートです。本テンプレートのダウンロードは無料なので、ご活用いただけると幸いです。

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相続登記が未了の不動産についての相続登記用、また第三者に売却する際にご活用ください（本書は相続人２名の例で作成しております）。 相続登記が未了の不動産を他人に売却（所有権移転登記）する際は、一旦相続人へ所有権を移してから、第三者へ所有権移転登記を行う必要があります（相続人への所有権移転登記と第三者への所有権移転登記は同日に行う事ができます）。 遺産分割協議書は、不動産以外にも、株式や預金等の金融資産も含め、１枚で作成するケースもありますが、法務局での登記が必要となる不動産に関しては、実務上別で作成されることが多々ありますので、そういった際にご活用ください。 ★Point★ 本書「遺産分割協議書」に加え各相続人の「印鑑証明書」も取得・保管ください。 また、相続人が被相続人の法定相続人である旨を証するための書類として、 ●被相続人の戸籍全部事項証明書（出生～亡くなるまで）・住民票の除票 ●各相続人の戸籍全部事項証明書・住民票 ●対象不動産の固定資産評価証明書 について、行政各機関から取得が必要になるため、印鑑証明書の取得と併せて取得しておくと便利です。

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