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年次有給休暇計画的付与に関する労使協定02（一斉付与モデル）
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企業と労働組合の間で、年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定を締結するための協定書（一斉付与モデル）
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
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【働き方改革関連法対応版】フレックスタイム制度の労使協定書
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フレックスタイム制度とは、「最大期間を３か月とする一定期間内(精算期間)の総労働時間をあらかじめ決めておき、労働者はその精算期間内で毎日の労働日の労働時間を自分で決めることができる」という制度です。 労働時間を自由に決めることができるといいましたが、一般的にはコアタイムとフレキシブルタイムという時間に分けて運用されることがほとんどです。 フレックスタイム制を企業で導入する際は、以下の２点を満たす必要があります。 １． 就業規則などへの規定 ２．労使協定で必要事項を定める。 本書式は、上記２の労使協定の雛型「【働き方改革関連法対応版】フレックスタイム制度の労使協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（対象労働者の範囲） 第２条（清算期間） 第３条（清算期間における総労働時間） 第４条（標準となる１日の労働時間の長さ） 第５条（コアタイム） 第６条（フレキシブルタイム） 第７条（休憩） 第８条（労働時間の清算） 第９条（労働時間の管理） 第１０条（育児・介護対象者の特例） 第１１条（有効期間）
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特別加入申請書（中小事業主等）（東京労働局配布版）
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特別加入申請書（中小事業主等）（東京労働局配布版）は、中小事業主が特別加入を希望する際に提出する申請書です。業務の具体的な内容や業務歴、希望する給付基礎日額などを記入する必要があります。労災保険給付関係様式テンプレート（東京労働局配布版）として提供されています。この書式は、登録時点の法令仕様に基づいています。こちらはPDF形式でご提供しております。無料でダウンロードできますので、是非お役立てください。
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時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の2
時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の2
建設事業のうち災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合に適用される36協定届です。事業の種類・名称、時間外労働の必要事由、業務の種類、対象労働者数、1日・1箇月・1年単位での延長時間数、休日労働の基準日数と時間帯など、協定に必要な全ての項目が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表者（または労働組合）が締結する協定です。この協定により、時間外労働や休日労働が法的に許容されます。本様式は、建設事業のうち災害時における復旧及び復興の事業を含む場合に適用される一般条項版で、通常の建設業務と災害対応業務の両方に対応した時間外・休日労働の基準を設定できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜災害復旧・復興事業に着手する際の事前届出に＞ 建設事業で災害対応業務を含む場合、事業開始前に本様式で協定内容を所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。 ＜既存の36協定を災害対応用に変更・更新する場合に＞ 事業内容の変更に伴い、時間外労働や休日労働の基準を見直す際、所轄の労働基準監督署への正式な届出手続きに用いることができます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的かつ細分化して記入＞ 通常の建設業務と災害復旧業務を区別し、各業務ごとに時間外労働の必要性と具体的事由を明記することが重要です。記載心得に従い、業務範囲を明確にしましょう。 ＜時間数上限の要件を確認してから記入＞ 災害復旧・復興事業に従事する場合を除き、時間外労働と休日労働の合計時間は「月100時間未満」「2～6か月平均80時間以下」の上限規制が適用されます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード・すぐに使用可能＞ Word形式のため、すぐに利用・編集開始できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業場の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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