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年次有給休暇計画的付与に関する労使協定02（一斉付与モデル）
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企業と労働組合の間で、年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定を締結するための協定書（一斉付与モデル）
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
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障害者雇用状況報告書（法45条の認定を受けた事業主用、事業主別）・Excel
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法第45条認定を受けた企業が自社単体の障害者雇用状況を、毎年6月1日現在の状況で正確に報告できる厚生労働省公式テンプレートです。Excel形式のため複数項目の集計や編集が簡単にでき、企業担当者の時短・作業効率化にも直結します。 ■障害者雇用状況報告書（法45条認定・事業主別）とは 法第45条（優良認定）を受けた事業主が、単体企業ごとの雇用状況（従業員数・障害者数・雇用区分など）を記入・提出するための書類です。グループ全体報告用の様式とは異なり、認定事業主ごとに単体で報告する専用様式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜認定企業の年次提出資料作成に＞ 法45条認定を受けた企業が、毎年法定の様式で雇用報告を作成・提出する際に活用します。 ＜自社雇用データの集計・分析に＞ Excelの自動集計機能を活用し、帳票集計や法定雇用率の計算もExcelで効率化できます。 ＜監査・社労士確認用台帳に＞ 行政・専門家向けの提出資料や、社内保存用台帳としても便利です。 ■作成・利用時のポイント ＜認定事業主の区分を確認＞ 必ず自身が法第45条認定事業主であること、及び提出区分を確認し、誤りのないよう留意してください。 ＜雇用人数・区分ごとの正確な入力＞ 雇用区分ごとの人数や手帳種別など、すべての項目に漏れなく正確に記入してください。 ＜記入例やガイドライン参照＞ 厚労省発行の記入例やガイドを事前に確認することで、ミスや提出漏れを防げます。 ■テンプレートの利用メリット ＜公式テンプレート・無料＞ 無料ダウンロードでき、法改正にも対応可能です。 ＜Excel集計・編集が簡単＞ 集計や編集も容易で担当者の作業効率化に直結します。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）
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【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定
【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定
２０２２年４月の改正育児・介護休業法の施行では、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が行われます。これにより、これまで引き続き雇用された期間が１年未満の有期雇用労働者について、雇用期間に関わらず育児休業を取得することができるようになります。 一方で、引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は、有期・無期を問わず労使協定を締結することにより、雇用期間が１年未満の労働者については育児休業の申出を拒むことができる規定が現行法から存在します。 今回の改正法における育児・介護休業規程の変更として、有期雇用労働者の雇用期間に関する定めを削除して、現行ある労使協定の育児休業の申出を拒む従業員にすることによって有期の雇用期間が１年未満の育児休業の申出を拒む対応をすることがあるかと思います。 厚生労働省は、上記のような対応をするときには、改めて労使協定を締結する必要があると示しています。 本書式は、当該労使協定に該当する「【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（育児休業の申し出を拒むことが可能な従業員） 第２条（介護休業の申し出を拒むことが可能な従業員） 第３条（子の看護休暇、介護休暇を半日単位で取得する場合の時間数） 第４条（子の看護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員） 第５条（介護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員） 第６条（育児・介護のための所定外労働の制限の申し出を拒むことが可能な従業員） 第７条（育児短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員） 第８条（介護短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員） 第９条（従業員への通知） 第１０条（有効期間）
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