解雇理由証明書01

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

ダウンロード数: 341

レビュー: - 件

ありがとう: 944

企業が社員の解雇理由等を記載し、社員の解雇を証明するための書類

カテゴリー: 解雇・懲戒 > 解雇理由証明書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: 大月社会保険労務士事務所

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

使用者（会社）が労働者に対して解雇を予告する際に使用する「解雇予告通知書」テンプレートです。解雇日・未払賃金の支払日を明記できる構成です。人事・総務担当者の方にお役立ていただけます。 ■解雇予告通知書とは会社が従業員に対し、解雇の意思表示とその発生日、法令上または社内規程上の根拠を明示するための文書です。とくに解雇予告を行う場合、厚生労働省は書面交付がトラブル防止の観点から望ましいと案内しており、通知内容を記録として残す意義があります。 ■テンプレートの利用シーン＜普通解雇・整理解雇の通知に＞就業規則に基づく解雇事由が生じた場合の、書面通知として活用できます。＜未払賃金の支払通知を兼ねる場合に＞解雇日までの未払賃金の振込日・振込先を合わせて通知できます。 ■作成・利用時のポイント＜就業規則の条文番号を正確に記載＞条番号等は、自社の就業規則と照合して正確に記入してください。＜30日前予告・解雇予告手当を確認＞解雇日が予告から30日未満の場合は、不足日数分の解雇予告手当の支払いが別途必要です。＜懲戒解雇・即日解雇には別途対応が必要＞労働基準監督署への除外認定申請が必要なケースがあります。 ■テンプレートの利用メリット＜Word形式で編集しやすい＞自社名、対象者、日付などを差し替えやすく、文書作成もスムーズです。＜賃金精算の通知も一枚で完結＞未払賃金の支払日・振込先を同一書面に記載でき、手続きをまとめて行えます。＜トラブル防止に役立つ記録＞書面による通知で予告の事実を明確化し、後日の紛争リスクを低減できます。 ※本テンプレートは汎用例です。実際の利用時には適宜変更してご利用ください。解雇は労働者の権利に重大な影響を与える手続きです。必ず弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談のうえでご使用ください。

解雇というのは、従業員（労働者）の生活を著しく脅かす行為です。そのため、雇用主が従業員を解雇する場合、「30日前までに解雇予告をしなければならない」と労働基準法により定められています。また、予告を行わない場合には、30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。これは、正社員はもちろんのこと、パートタイマーやアルバイトの解雇にも適用されます。ただし、解雇予告の方法に関しては法律の規定がなく、口頭でも問題はないとされています。この点、「解雇予告通知書」を作成し、従業員に交付しておけば、後にトラブルが発生したときに、解雇予告をしたという証拠として役に立ちます。そこでこちらに、表形式タイプの解雇予告通知書（Excel版）のテンプレートをご用意いたしました。解雇の意向とその理由、解雇予定日などを記載することが可能です。無料でダウンロードすることができるので、自社でご活用ください。

- 件

カテゴリー	人事・労務 > 解雇・懲戒 > 解雇理由証明書
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索