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非公開会社(取締役会非設置)の組織や運営方法など会社の基本的なルールを定めた書類
設立時代表取締役選任決議書とは、会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明するための文書です。代表取締役を置くことを決めたが定款では定めない場合に、会社設立の登記申請において必要とされます(※代表取締役を置かない場合には不要)。 本文書では主に設立時代表取締役を選任したことや、専任された人物が就任を承諾したこと、取締役が全員一致で決議したことなどが記載されます。 本文書を作成する目的は、会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明することです。取締役会を設置しないかつ代表取締役を定めない場合、全ての取締役が代表権を有することになるのですが、それはガバナンスにおいて問題があります。なぜなら、取締役のそれぞれが会社を代表して、単独で契約などの行為を行えるためです。そのため、一般に取締役が複数人いる場合には代表取締役を選任して、代表権を持つ者を限定することになります。 また、代表取締役の権限や責任を明確にし、取締役会の信頼性や透明性を高めることや、設立登記をスムーズに行うことも、設立時代表取締役選任決議書を作成する目的に挙げられます。 こちらはWordで作成した、罫線版の設立時代表取締役選任決議書(取締役会設置を設置したパターン)です。無料ダウンロードできるので、会社の設立時に代表取締役を選任する際にご利用ください。
取締役変更登記申請書(取締役会設置会社)です。商業・法人登記を申請される方がご利用ください。
商業・法人登記を申請するための資本金額計上に関する証明書の書式です。
資本減少について官報(国が発行する唯一の法令公布の機関紙)に掲載するための原稿
「NPO法人設立登記申請書」は、特定非営利活動促進法に基づき、新たな特定非営利活動法人(NPO法人)を設立するための重要な手続きの一部です。この法人制度は市民の自由な社会貢献活動を推進するため、平成10年12月に施行され、法人の名の下に取引等を行うことができるようになり、団体に対する信頼性が高まるという利点があります。 新しいNPO法人を設立する際、あるいは既存の団体がNPO法人としての法人格を取得する際に、「NPO法人設立登記申請書」が必要となります。これは、団体の目的、活動内容、運営体制などを明記し、その公開を通じて市民やステークホルダーからの信頼を獲得するための手段のひとつです。 以上のような理由から、「NPO法人設立登記申請書」は、新しいNPO法人の設立や既存の団体の法人化において重要な役割を果たす公式文書と言えます。
有限会社 定款
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